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公開番号2025071957
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-09
出願番号2023182403
出願日2023-10-24
発明の名称殺菌水製造装置
出願人テクノエクセル株式会社,株式会社ダスキン
代理人個人
主分類C02F 1/66 20230101AFI20250430BHJP(水,廃水,下水または汚泥の処理)
要約【課題】殺菌水の製造コストを十分に低減する。
【解決手段】接続部12から導入された炭酸ガスGの圧力によって接続部13への炭酸ガスGの移動を許容すると共に貯留部4内の原液Xaを加圧するシリンダ3を備え、シリンダ3によって貯留部4内の原液Xaが加圧されたときに、その圧力によって逆止弁5aが閉状態に移行し、かつ逆止弁5bが開状態に移行して、原液Xaを接続部13に向かって移動させると共に、シリンダ3による貯留部4内の原液Xaの加圧が停止したときに、貯留部4内の圧力の低下に伴って逆止弁5bが閉状態に移行し、かつ逆止弁5aが開状態に移行して、接続部11から貯留部4内に新たな原液Xaを流入させるように構成され、シリンダ3を介して流入した炭酸ガスGと貯留部4から排出された原液Xaとが合流させられて、原液Xaの水素イオン濃度が調整され、かつ水Wと混合されて希釈された殺菌水Xbが生成されるように構成されている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
殺菌水製造用の原液を予め規定された範囲内の水素イオン濃度に調整すると共に予め規定された濃度に希釈した殺菌水を製造可能に構成された殺菌水製造装置であって、
前記原液を導入する液導入部と、
前記液導入部から導入された前記原液を貯留する貯留部と、
炭酸ガスを導入するガス導入部と、
前記原液および前記炭酸ガスを排出する排出部と、
前記液導入部から前記貯留部への前記原液の流入を許容／規制する第１の弁機構と、
前記貯留部からの前記原液の排出を許容／規制する第２の弁機構と、
前記ガス導入部からの前記炭酸ガスの導入を許容／規制する第３の弁機構とを備え、
前記排出部は、前記原液を希釈するための希釈水が収容された第１の容器体を接続可能に構成され、
前記第３の弁機構は、前記ガス導入部から導入された前記炭酸ガスの圧力によって当該炭酸ガスの流路を開口して当該炭酸ガスの前記排出部への移動を許容すると共に前記貯留部内の前記原液を加圧するシリンダを備え、
前記第１の弁機構および前記第２の弁機構は、前記シリンダによって前記貯留部内の前記原液が加圧されたときに、当該原液の圧力によって当該第１の弁機構が閉状態に移行し、かつ当該第２の弁機構が開状態に移行して、当該原液を前記排出部に向かって移動させると共に、当該シリンダによる当該貯留部内の当該原液の加圧が停止したときに、当該貯留部内の当該原液の圧力の低下に伴って当該第２の弁機構が閉状態に移行し、かつ当該第１の弁機構が開状態に移行して、前記液導入部から当該貯留部内に新たな前記原液を流入させるようにそれぞれ逆止弁で構成され、
前記シリンダを介して流入した前記炭酸ガスと、前記第２の弁機構を介して前記貯留部から排出された前記原液とが合流させられて前記排出部から前記第１の容器体内に排出されることで、当該炭酸ガスによって当該原液の水素イオン濃度が調整され、かつ当該原液と前記希釈水とが当該第１の容器体内において混合されて当該第１の容器体内に前記殺菌水が生成されるように構成されている殺菌水製造装置。
続きを表示（約 140 文字）【請求項２】
前記液導入部は、前記原液が収容された第２の容器体を接続可能に構成されている請求項１記載の殺菌水製造装置。
【請求項３】
前記ガス導入部は、前記炭酸ガスが収容された第３の容器体を接続可能に構成されている請求項１または２記載の殺菌水製造装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺菌水製造用の原液を予め規定された範囲内の水素イオン濃度に調整すると共に予め規定された濃度に希釈した殺菌水を製造可能に構成された殺菌水製造装置に関するものである。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、下記の特許文献には、塩化物水溶液を電気分解して次亜塩素酸水を生成し、生成した次亜塩素酸水を他の機器（次亜塩素酸水を使用する機器）に対して送水可能に構成された次亜塩素酸水生成装置（以下、単に「生成装置」ともいう）が開示されている。この生成装置は、塩化物水溶液を電解処理して次亜塩素酸水を生成する電解槽と、電解槽から送水される次亜塩素酸水を貯留可能な貯留槽と、貯留槽に貯留された次亜塩素酸水を水道水で希釈しつつ水素イオン濃度指数（ｐＨ）を調整して装置外の他の機器へ送水可能な送水部と、各部を制御する制御部とを備えて構成されている。
【０００３】
この場合、この生成装置では、貯留槽の筐体における底面に送水用の配管が配設されており、この配管に設けられた止水弁が制御部によって開状態に移行させられることによって、貯留槽から送水部に次亜塩素酸水が送水される構成が採用されている。なお、下記特許文献には、この止水弁の故障等に起因して送水できなくなることを考慮して、排水ポンプなどの配水手段を備えておくことができると開示されている。
【０００４】
また、この生成装置では、送水部が、希釈槽、ｐＨ調整剤タンクおよびポンプなどを備え、貯留槽から送水される次亜塩素酸水と、水道管から導入される水道水と、ｐＨ調整剤タンク内のｐＨ調整剤とを希釈槽内で混合させることによって、所望の濃度に希釈しつつｐＨ調整を行い、調整後の次亜塩素酸水をポンプによって装置外に送水（他の機器に供給）することができるように構成されている。なお、下記特許文献には、ｐＨ調整剤（液体）に代えて、炭酸ガスなどの気体を希釈槽内の次亜塩素酸水に吹き込むことでｐＨ調整を行うことができると開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２２－０５１０１８号公報（第３－１４頁、第１－２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記の特許文献に開示されている生成装置には、以下のような解決すべき問題点が存在する。具体的には、上記の製造装置では、電解槽において生成されて貯留槽に貯留されている次亜塩素酸水を送水部に送水するときに、貯留槽と送水部（希釈槽）とを接続する配管に設けられている止水弁を制御部が開状態に移行させることで送水が許容される構成が採用されている。
【０００７】
この場合、この生成装置では、貯留槽内の次亜塩素酸水が自重によって配管を介して希釈槽に流入する構成が採用されている。したがって、止水弁が開状態に移行させられている間に貯留槽から希釈槽に送水される次亜塩素酸水の液量は、配管に加わっている水圧、すなわち、貯留槽に貯留されている次亜塩素酸水の液量によって変化する。具体的には、貯留槽に貯留されている次亜塩素酸水の液量が少量のときには、配管に加わる水圧が低いことで、止水弁が開状態に移行させられたときの単位時間あたりの送水量が少量となる。また、貯留槽に多量の次亜塩素酸水が貯留されているときには、配管に加わる水圧が高くなることで、止水弁が開状態に移行させられたときの単位時間あたりの送水量が多量となる。
【０００８】
したがって、この生成装置では、希釈槽内における水道水による希釈率や、ｐＨ調整剤によるｐＨ調整の度合いが所望の状態となるように次亜塩素酸水を処理するために、希釈槽に水位センサを配設し、貯留槽から希釈槽に規定量の次亜塩素酸水が送水されるように、制御部が止水弁の開閉を制御する必要が生じている。このため、この生成装置では、高価な水位センサを必要とし、かつ、水位センサの検出結果に応じて止水弁を制御する煩雑な処理を実行可能な制御部を必要とすることから、その製造コストの低減が困難となっている。また、自重によって貯留槽から希釈槽に次亜塩素酸水を送水する構成では、希釈槽の上方に貯留槽を配置する必要がある。このため、生成装置の設計の自由度が低く、各槽の配置を大きく変更することが困難となっているという現状もある。
【０００９】
一方、前述のように、同特許文献に開示されている「ポンプによって貯留槽から希釈槽に液送する構成」を採用することで、貯留槽および希釈槽の配置に関する設計の自由度が高くなり、かつ貯留槽内の次亜塩素酸水の液量に拘わらず、ポンプの作動時間の調整によって規定量の次亜塩素酸水を液送することが可能となる。これにより、水位センサを不要とすることができる可能性があるものの、高価なポンプを配設することに起因して、依然として、製造コストの低減が困難となってしまう。また、ポンプによる液送のための電力を必要とすることから、そのランニングコストも高騰してしまう。
【００１０】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、殺菌水の製造コストを十分に低減し得る殺菌水製造装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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