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公開番号2025040601
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-25
出願番号2023147507
出願日2023-09-12
発明の名称加熱調理器具
出願人愛知ドビー株式会社
代理人個人,個人
主分類A47J 27/00 20060101AFI20250317BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】加熱性能を高めつつ加熱ムラによる焦げが発生する可能性を低減しつつ、それら綜合的な加熱性能を落とさずに軽量化すること。
【解決手段】加熱調理器具2の底部21は、熱伝達緩和部213、第1熱伝達促進部211及び第2熱伝達促進部212を有している。熱伝達緩和部213は、第1熱伝達促進部211の厚みよりも厚い部分を含み且つ第2熱伝達促進部212の厚みよりも厚い部分を含む。熱伝達緩和部213は、第1熱伝達促進部211と第2熱伝達促進部212との間に設けられている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
底部を備える加熱調理器具であって、
前記底部は、熱伝達緩和部、第１熱伝達促進部及び第２熱伝達促進部を有し、
前記熱伝達緩和部は前記第１熱伝達促進部の厚みよりも厚い部分を含み且つ前記第２熱伝達促進部の厚みよりも厚い部分を含み、
前記熱伝達緩和部は前記第１熱伝達促進部と前記第２熱伝達促進部との間に設けられている、加熱調理器具。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記底部の中心側から、前記第１熱伝達促進部と、前記熱伝達緩和部と、前記第２熱伝達促進部とが順に配置されてなる、請求項１に記載の加熱調理器具。
【請求項３】
前記第１熱伝達促進部、前記熱伝達緩和部、及び前記第２熱伝達促進部はそれぞれの内周及び外周が互いに沿うように配置されている、請求項２に記載の加熱調理器具。
【請求項４】
前記第１熱伝達促進部、前記熱伝達緩和部、及び前記第２熱伝達促進部はそれぞれの内周及び外周が同心円状に配置されている、請求項３に記載の加熱調理器具。
【請求項５】
前記第２熱伝達促進部の外周直径に対する前記熱伝達緩和部の外周直径の比は７０％から８６％であり、前記第２熱伝達促進部の外周直径に対する前記熱伝達緩和部の内周直径の比は３５％から４６％である、請求項４に記載の加熱調理器具。
【請求項６】
前記熱伝達緩和部の厚みと前記第２熱伝達促進及び前記第１熱伝達促進部の厚みとの差が、前記熱伝達緩和部の厚みの１１％から４０％である、請求項１に記載の加熱調理器具。
【請求項７】
前記第２熱伝達促進部は前記第１熱伝達促進部よりも厚い部分を含む、請求項２から４のいずれか１項に記載の加熱調理器具。
【請求項８】
前記底部の周囲から立ち上がるように側壁部が設けられ、
前記側壁部は、前記熱伝達緩和部の厚みよりも薄い部分を含む、請求項１に記載の加熱調理器具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、加熱調理器具に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
ガスコンロやＩＨヒーターを熱源とした加熱調理器具の一例として、下記特許文献１に記載されているようなフライパンが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１４３５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、中華鍋と同じような使用感を有しながらガスコンロやＩＨヒーターを熱源として使用できるフライパンを提供している。そのため、内面は曲面のみで構成され、外面は平面状の底面でされることになり、底面周辺部では肉厚が厚くなっている。
【０００５】
加熱調理器具の底面や側面は肉厚が薄い方が熱伝導性は良くなり、食材を調理する機能は向上する。一方、ガスコンロやＩＨヒーターといった熱源は、加熱調理器具の底面全体に均等に熱を伝達できるようには構成されていないため、底面や側面の肉厚を単純に薄くすると食材に不均一に熱が伝わり、加熱ムラによる焦げが発生する可能性が高まる。また、加熱ムラによる焦げの発生のみを抑制しようとすると、底面や側面の肉厚を厚くすることになり軽量化の要請に応えることができない。
【０００６】
本開示は、加熱性能を高めつつ加熱ムラによる焦げが発生する可能性を低減しつつ、それら綜合的な加熱性能を落とさずに軽量化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、加熱調理器具であって、底部を備えている。底部は、熱伝達緩和部、第１熱伝達促進部及び第２熱伝達促進部を有している。熱伝達緩和部は、第１熱伝達促進部の厚みよりも厚い部分を含み且つ第２熱伝達促進部の厚みよりも厚い部分を含む。熱伝達緩和部は、第１熱伝達促進部と第２熱伝達促進部との間に設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、加熱性能を高めつつ加熱ムラによる焦げが発生する可能性を低減しつつ、それら綜合的な加熱性能を落とさずに軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本実施形態に係る加熱調理器具の断面図である。
図２は、本実施形態に係る加熱調理器具の斜視図である。
図３は、本実施形態に係る加熱調理器具の特性を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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