TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025037170
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-17
出願番号
2023143981
出願日
2023-09-05
発明の名称
保持器具、並びに機器本体及び保持器具
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
主分類
H04N
5/64 20060101AFI20250310BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】機器本体に装着した状態で、機器本体に設けられた可動部を機器本体において容易に移動可能にする操作性の高い保持器具を提供する。
【解決手段】可動部を有する機器本体に装着されて機器本体を保持する保持器具200であって、機器本体において可動部を移動させるための操作スイッチ111と、操作スイッチ111を非操作位置に戻すように付勢する付勢手段112とを備えており、操作スイッチ111は、付勢手段112の付勢力に対抗して機器本体に向かって押し込まれることにより前記可動部に当接し、可動部を移動可能とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
筐体に可動部が設けられた機器本体に装着されて前記機器本体を保持する保持器具であって、
前記筐体に対して前記可動部を移動させるための操作スイッチと、
前記操作スイッチを非操作位置に戻すように付勢する付勢手段と、
を備えており、
前記操作スイッチは、前記付勢手段の付勢力に対抗して前記機器本体に向かって押し込まれることにより前記可動部に当接し、前記可動部を移動可能とする、
ことを特徴とする保持器具。
続きを表示(約 780 文字)
【請求項2】
前記操作スイッチは、押し込み動作により前記付勢手段の付勢力に対抗した状態で前記可動部を移動可能とする、
請求項1に記載の保持器具。
【請求項3】
前記操作スイッチは、第1押し込み動作により前記可動部に当接して前記可動部を移動可能とした状態で拘束され、第2押し込み動作により前記可動部から離間する、
請求項1に記載の保持器具。
【請求項4】
前記操作スイッチは、前記可動部との対向面が前記可動部と係合し、前記可動部を移動可能とする、
請求項1に記載の保持器具。
【請求項5】
前記操作スイッチは、前記可動部との前記対向面に前記可動部と係合する凹凸を有している、
請求項4に記載の保持器具。
【請求項6】
前記操作スイッチは、押し込まれることにより前記可動部を押圧し、前記可動部との間で生じる摩擦力により前記可動部を移動可能とする、
請求項1に記載の保持器具。
【請求項7】
前記操作スイッチは、前記可動部との対向面に高摩擦係数の表面処理が施されている、
請求項6に記載の保持器具。
【請求項8】
前記操作スイッチ及び前記付勢手段を有する操作手段を複数備える、
請求項1に記載の保持器具。
【請求項9】
上方部位及び下方部位に、それぞれ少なくとも1つの前記操作手段を備える、
請求項8に記載の保持器具。
【請求項10】
前記付勢手段は、
前記操作スイッチを上下方向に付勢する第1付勢部と、
前記操作スイッチを左右方向に付勢する第2付勢部と、
を有する、
請求項1に記載の保持器具。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、保持器具、並びに機器本体及び保持器具に関するものである。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
近年では、半導体素子の微細化に伴い、各種機器の小型化が進んでいる。このような機器として、例えば頭部装着型表示装置(HMD:Head Mounted Display)があり、眼鏡に近いサイズの小型HMDも製品化されてきている。HMDでは、瞳孔画像等からユーザの眼の位置を判断し、それに応じてHMDの瞳孔の位置を駆動して適切な瞳孔間距離(IPD:Inter Pupillary Distance)に合わせて好適な観察を可能とするIPD調整を行うことができるものがある。IPD調整を行う駆動源としては、モータを使用した電動のものや、ユーザが手動で操作するものが主流である。
【0003】
HMDは小型化が進む一方で、頭部に着脱するだけでなく、手持ちで使用したいというニーズが存在する。このニーズに応えるべく、例えば特許文献1では、HMDを手で保持するための保持器具を装着した手持ち型表示装置(HHD:Hand Held Display)の技術が開示されている。HMDでは、このような保持器具を装着したまま、機器本体の操作をしたいというニーズも存在する。当該操作としては、例えばIPDの調整等である。特許文献2では、機器本体に装着した保持器具を用いて機器本体のスライドスイッチを操作可能にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2022-126968号公報
特許第5528237号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1に開示された従来技術では、IPD調整をするには、保持器具の把持部から手を離し、保持器具を避けながら表示光学系を手動で移動させる必要があり、操作性が悪かった。また、IPD調整においては、保持器具に対して表示光学系の位置が定まっていないため、特許文献2に開示された従来技術では、保持器具側の操作部のストロークをIPDの調整範囲の2倍以上確保しなければならない。そのため、操作性が悪くなり、保持器具が大型化する虞があった。
以上のように従来技術では、HMDのような小型機器に対して保持器具を装着した状態では、小型機器の可動部を本体に対して適宜移動させることが困難な現況にある。
【0006】
本開示は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、機器本体に装着した状態で、機器本体に設けられた可動部を機器本体において容易に移動可能にする操作性の高い保持器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の保持器具は、筐体に可動部が設けられた機器本体に装着されて前記機器本体を保持する保持器具であって、前記筐体に対して前記可動部を移動させるための操作スイッチと、前記操作スイッチを非操作位置に戻すように付勢する付勢手段と、を備えており、前記操作スイッチは、前記付勢手段の付勢力に対抗して前記機器本体に向かって押し込まれることにより前記可動部に当接し、前記可動部を移動可能とする。
【0008】
本開示の保持器具は、筐体に可動部が設けられた機器本体に着脱される保持器具であって、前記可動部と係合する係合手段と、前記係合手段が接続されており、前記係合手段と係合する前記可動部を前記筐体に対して移動させる保持枠体と、前記保持枠体を前記筐体に対して固定して、前記筐体に対する前記保持枠体の移動を制限する固定手段と、を備える。
【発明の効果】
【0009】
本開示によれば、機器本体に装着した状態で、機器本体に設けられた可動部を機器本体において容易に移動可能にする操作性の高い保持器具が実現する。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1の実施形態による保持器具を示す斜視図である。
第1の実施形態における操作機構の構成を説明するための模式図である。
機器本体の構成を説明するための模式図である。
機器本体に保持器具を装着した状態を示す斜視図である。
機器本体の右表示部及び左表示部のIPD調整を説明するための正面図である。
第1の実施形態において、IPD調整を行う際の操作機構の近傍を拡大して示す模式図である。
第1の実施形態において、IPD確認手段を説明するための模式図である。
第1の実施形態による保持器具が装着された機器本体200を左右の手で保持した状態を示す正面図である。
第1の実施形態の変形例における操作機構の構成を説明するための模式図である。
第1の実施形態の変形例による保持器具の操作機構の作動原理を説明するための模式図である。
図10に対応した第1の実施形態の変形例による保持器具の操作機構の作動状態を示す断面図である。
第1の実施形態の変形例において、IPD調整を行う際の操作機構の近傍を拡大して示す模式図である。
第2の実施形態による保持器具を示す斜視図である。
プッシュロックボタンの作動を説明するための正面図である。
第2の実施形態において、IPD確認手段を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
キヤノン株式会社
撮像装置
26日前
キヤノン株式会社
撮像装置
4日前
キヤノン株式会社
現像装置
4日前
キヤノン株式会社
撮像装置
25日前
キヤノン株式会社
電子機器
11日前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
19日前
キヤノン株式会社
現像装置
4日前
キヤノン株式会社
表示装置
5日前
キヤノン株式会社
測距装置
26日前
キヤノン株式会社
記録装置
6日前
キヤノン株式会社
記録装置
11日前
キヤノン株式会社
記録装置
6日前
キヤノン株式会社
記録装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
現像装置
11日前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
25日前
キヤノン株式会社
半導体装置
11日前
キヤノン株式会社
無線送電装置
5日前
キヤノン株式会社
発光デバイス
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
25日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
25日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
29日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
アンテナ装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
29日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
25日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
続きを見る
他の特許を見る