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公開番号2025035549
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-14
出願番号2023142650
出願日2023-09-04
発明の名称商品販売データ処理装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250307BHJP(チェック装置)
要約【課題】商品登録中に顧客が他人の目を気にすることなく支払メディアの支払い可能額を確認することを可能にすると共に、支払い可能額に応じて顧客自身が登録済み商品の取り消しをすることが可能な商品販売データ処理装置及びプログラムを提供すること。
【解決手段】実施形態に係る商品販売データ処理装置は、支払方法登録手段と、表示手段とを備える。支払方法登録手段は、決済対象の商品の登録の前に支払方法の登録を受け付ける。表示手段は、決済対象の商品の登録中に登録された支払方法に対応する支払い可能額の表示を要求するユーザの操作を受付可能な支払い可能額確認操作部を表示する。また、表示手段は、支払い可能額確認操作部がユーザに操作された場合であって、かつ、支払方法に対応するユーザの支払い可能額が決済対象の商品の購入のための支払金額に足りない場合、登録された決済対象の商品の取り消しの操作を可能にする商品取消宣言部を表示する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
決済対象の商品の登録の前に、支払方法の登録を受け付ける支払方法登録手段と、
前記決済対象の商品の登録中に、登録された前記支払方法に対応する支払い可能額の表示を要求するユーザの操作を受付可能な支払い可能額確認操作部を表示する表示手段と、を備え、
前記表示手段は、前記決済対象の商品の登録中に前記支払い可能額確認操作部が前記ユーザに操作された場合であって、かつ、前記支払方法に対応する前記ユーザの支払い可能額が前記決済対象の商品の購入のための支払金額に足りない場合は、登録された前記決済対象の商品の取り消しの操作を可能にする商品取消宣言部を表示する、
商品販売データ処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記支払方法登録手段は、前記決済対象の商品の登録中に、前記支払方法の追加、変更、及び削除のうち少なくともいずれか１つを受け付け可能である、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、登録された前記支払方法がキャッシュレス決済である場合であって、かつ、登録された前記支払方法に対応する支払い可能額が前記決済対象の商品の購入のための支払金額に足りない場合に、前記支払方法を現金決済に変更する、もしくはキャッシュレス決済である前記支払方法で支払った後の残高を現金で支払うことを前記ユーザが選択可能な現金支払い宣言部を表示する、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
登録された支払方法に基づいて前記決済対象の商品を決済する決済処理手段をさらに備え、
前記支払方法登録手段は、前記決済対象の商品の登録の前に、複数の支払方法の登録を受け付け、
前記表示手段は、登録された前記複数の支払方法とそれぞれの支払い可能額とを対応付けて表示させ、
前記決済処理手段は、前記複数の支払方法のそれぞれの支払い可能額が支払金額に足りない場合は、登録された前記複数の支払方法のうちの２以上の支払方法を組み合わせて決済する、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、登録された前記決済対象の商品の明細を含む商品明細画面を表示させ、
前記支払い可能額確認操作部は、前記商品明細画面上に表示された、前記ユーザの操作を受け付け可能なボタン画像である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
決済対象の商品の登録の前に、支払方法の登録を受け付ける支払方法登録ステップと、
前記決済対象の商品の登録中に、登録された前記支払方法に対応する支払い可能額の表示を要求するユーザの操作を受付可能な支払い可能額確認操作部を表示する第１の表示ステップと、
前記決済対象の商品の登録中に前記支払い可能額確認操作部が前記ユーザに操作された場合であって、かつ、前記支払方法に対応する前記ユーザの支払い可能額が前記決済対象の商品の購入のための支払金額に足りない場合は、登録された前記決済対象の商品の取り消しの操作を可能にする商品取消宣言部を表示する第２の表示ステップと、
を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ（Point Of Sale）端末では、顧客が各種電子マネー、プリペイドカード、及びクレジットカード等（以下、支払メディアともいう）で支払いをする場合、購入対象の全ての商品の登録が完了した後、決済を実行するタイミングで支払メディアをＰＯＳ端末に読み取らせる等の操作を行っていた。
【０００３】
このような技術では、支払い合計金額に対して支払メディアの支払い可能額が不足していた場合、決済を実行するタイミングまで顧客自身が支払メディアの支払い可能額を確認できない。したがって、特に店員が介在するＰＯＳレジでは支払メディアの残高が足りていない場合に客は恥ずかしいといった気分になったり、店員が介在しないフルセルフＰＯＳレジであってもレジが混んでいる場合には後ろで待っている客に迷惑が掛かるといった気分になったりすることがある。また、支払メディアの支払い可能額が不足することを顧客自身が知っても、既に購入対象の全ての商品の登録が完了しているため、支払メディアの残高に応じた合計金額に収めるように商品の購入をキャンセルするには店員に依頼をする等の手間が発生していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、商品登録中に顧客が他人の目を気にすることなく支払メディアの支払い可能額を確認することを可能にすると共に、支払い可能額に応じて顧客自身が登録済み商品の取り消しをすることが可能な商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る商品販売データ処理装置は、支払方法登録手段と、表示手段とを備える。支払方法登録手段は、決済対象の商品の登録の前に、支払方法の登録を受け付ける。表示手段は、決済対象の商品の登録中に、登録された支払方法に対応する支払い可能額の表示を要求するユーザの操作を受付可能な支払い可能額確認操作部を表示する。また、表示手段は、決済対象の商品の登録中に支払い可能額確認操作部がユーザに操作された場合であって、かつ、支払方法に対応するユーザの支払い可能額が決済対象の商品の購入のための支払金額に足りない場合は、登録された決済対象の商品の取り消しの操作を可能にする商品取消宣言部を表示する。なお、「商品の登録中」とは、商品販売データ処理装置が商品に付与されたコードシンボルを読み取って当該商品の商品情報を保存できる状態にあることを意味する。従って、「商品の登録中」には、商品を１つも登録していないが、商品を登録可能な状態であるときも含まれ、また、商品を１つ以上登録した後、決済処理が開始されるまでの間も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、実施形態に係るＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係るＰＯＳ端末の機能的構成の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係る支払メディア登録画面の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る商品明細画面の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る残高が不足していない場合の残高確認画面の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る残高が不足している場合の残高確認画面の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る商品取り消し可能モードの商品明細画面の一例を示す図である。
図８は、実施形態に係る支払メディアの変更・追加・削除画面の一例を示す図である。
図９－１は、実施形態に係るＰＯＳ端末で実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図９－２は、図９－１のフローチャートの続きである。
図１０は、変形例に係る残高が不足していない場合の残高確認画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（実施形態）
以下、実施形態に係る商品販売データ処理装置及びプログラムについて、図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態では、スーパーマーケットまたはコンビニエンスストア等の小売店（店舗）に導入される商品販売データ処理装置に適用した例について説明するが、この実施形態に限定されるものではない。
【０００８】
図１は、本実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sale）端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。ＰＯＳ端末１０は、本実施形態における商品販売データ処理装置の一例である。また、ＰＯＳ端末１０は、有人レジであってもよいし、無人レジであってもよい。有人レジは、客が購入する商品の登録または決済に店員が介在するレジである。例えば、通常ＰＯＳレジや、対面式ＰＯＳレジ、セミセルフレジが、有人レジの一例である。通常ＰＯＳレジは、客と対面する店員が、商品の登録と決済とを行うレジである。対面式ＰＯＳレジは、客と対面する店員が商品の登録を行い、客が決済を行うレジである。セミセルフレジは、客と対面する店員が登録機で商品の登録を行い、客が登録機とは別体として構成された会計機で決済（精算）を行う形態のレジである。無人レジは、客が購入する商品の登録と決済とを客が自ら行うレジである。例えば、フルセルフレジが、無人レジの一例である。
【０００９】
本実施形態では、以下、ＰＯＳ端末１０がフルセルフレジである場合を例として説明する。このため、本実施形態ではＰＯＳ端末１０のユーザは顧客であるが、有人レジの場合はユーザが店員となることもある。
【００１０】
図１に示すように、ＰＯＳ端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３とを備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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