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公開番号2025035252
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023142173
出願日2023-09-01
発明の名称商品販売データ処理装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/00 20060101AFI20250306BHJP(チェック装置)
要約【課題】RFIDタグを利用した商品販売データ処理装置において、RFIDタグの読みこぼしや過検知が発生したことを容易に認識することができる商品販売データ処理装置及びプログラムを提供する。
【解決手段】RFIDタグが付された商品に対して電波を送信して、当該電波に対する応答波として前記RFIDタグから前記商品を識別可能な情報を読み取る読取部と、前記読取部が読み取った商品の点数を計数する第1計数部と、自装置を操作する操作者を撮像した画像に基づき、当該画像に表される前記操作者の動作から、前記電波の送信範囲に移動された商品の点数を計数する第2計数部と、前記第1計数部で計数された商品の点数と、前記第2計数部で計数された商品の点数とを比較する比較部と、を備える。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
ＲＦＩＤタグが付された商品に対して電波を送信して、当該電波に対する応答波として前記ＲＦＩＤタグから前記商品を識別可能な情報を読み取る読取部と、
前記読取部が読み取った商品の点数を計数する第１計数部と、
自装置を操作する操作者を撮像した画像に基づき、当該画像に表される前記操作者の動作から、前記電波の送信範囲に移動された商品の点数を計数する第２計数部と、
前記第１計数部で計数された商品の点数と、前記第２計数部で計数された商品の点数とを比較する比較部と、
を備える商品販売データ処理装置。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
前記第１計数部で計数された商品の点数と、前記第２計数部で計数された商品の点数とが一致しない場合、報知を行う報知部、
を更に備える請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記第１計数部で計数された商品の点数と、前記第２計数部で計数された商品の点数とを比較可能な状態で表示装置に表示する報知部、
を更に備える請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記報知部は、前記第１計数部で計数された商品の点数と、前記第２計数部で計数された商品の点数との差分が閾値以上か否かに応じて、報知の方法又は報知する内容を切り替える
請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記比較部は、決済の指示が行われたことを条件に、前記第１計数部で計数された商品の点数と、前記第２計数部で計数された商品の点数との比較を行う、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
ＲＦＩＤタグが付された商品に対して電波を送信して、当該電波に対する応答波として前記ＲＦＩＤタグから前記商品を識別可能な情報を読み取る読取部と、
前記読取部が読み取った商品の点数を計数する第１計数部と、
自装置を操作する操作者を撮像した画像に基づき、当該画像に表される前記操作者の動作から、前記電波の送信範囲に移動された商品の点数を計数する第２計数部と、
前記第１計数部で計数された商品の点数と、前記第２計数部で計数された商品の点数とを比較する比較部と、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、アパレル（衣類）の量販店やスーパーマーケット等の店舗において、当該店舗で販売される商品に無線タグを取り付け、顧客が購入する商品に係る情報を当該無線タグから読み取る無線タグ読取装置が採用されている。無線タグ読取装置は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）技術を用いてタグ情報を読み取る（以降無線タグをＲＦＩＤタグともよぶ）。顧客が購入する商品は、例えばカゴに入れられて精算所に持ち込まれる。精算所に備えられたＲＦＩＤタグ読取装置は、カゴに収容された商品の無線タグと、アンテナを介して交信することで当該ＲＦＩＤタグからタグ情報を読み取る。
【０００３】
ＲＦＩＤタグ読取装置が読取ったタグ情報、例えば商品を識別する商品コード等の商品に係る情報は、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末に送信される。ＰＯＳ端末は、受信した商品に係る情報に基づいて、会計処理を行う。会計処理とは、顧客が購入する商品の代金の支払を行うための処理をいう。ＰＯＳ端末は、店員が操作するＰＯＳ端末や顧客自身が操作するセルフＰＯＳ端末などである。
【０００４】
ところで、ＲＦＩＤタグ読取装置は、ＲＦＩＤタグの位置や向き、その他商品との重なりなどによって、ＲＦＩＤタグのタグ情報を読み取れないこと（以降「読みこぼし」という）や関係ないタグ情報を読み取ってしまうこと（以降「過検知」という）がある。そこで、従来、カゴが載置される領域と商品の袋詰めを行う領域とに、無線タグと交信可能なアンテナを埋設し、カゴから取り出された商品が袋詰めを行う領域に移動される際に、当該商品の無線タグを個品単位で読み取る構成が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、上記した従来の手法でも、ＲＦＩＤタグの位置や向きによっては、読みこぼしや過検知が発生する可能性がある。また、ＲＦＩＤタグは自動で商品の読み取りが行われるため、未読や誤読が発生した場合に、顧客が気付きにくいという課題もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ＲＦＩＤタグを利用した商品販売データ処理装置において、ＲＦＩＤタグの読みこぼしや過検知が発生したことを容易に認識することができる商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の商品販売データ処理装置及びプログラムは、ＲＦＩＤタグが付された商品に対して電波を送信して、当該電波に対する応答波として前記ＲＦＩＤタグから前記商品を識別可能な情報を読み取る読取部と、自装置を操作する操作者を撮像した画像に基づき、当該画像に表される前記操作者の動作から前記読取部で読み取られた商品の点数を計数する計数部と、前記読取部が読み取った商品の点数と、前記計数部で計数された商品の点数を比較する比較部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末の構成の一例を示す外観斜視図である。
図２は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図３は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
図４は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末の機能部によって解析される画像の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末の機能部によって解析される画像の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末の機能部によって解析される画像の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末の機能部によって解析される画像の一例を示す図である。
図８は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末の機能部によって解析される画像の一例を示す図である。
図９は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末が行う商品販売データ処理の一例を示すフローチャートである。
図１０は、実施形態に係る制御部が行う商品移動に関わる計数処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、商品販売データ処理装置及びプログラムの実施形態について説明する。本実施形態は、商品データ処理装置の一例として、顧客が登録操作および会計操作を実行するセルフ方式のＰＯＳ（Point of Sales）端末（以下、セルフＰＯＳともいう）に適用した例を説明する。なお、以下に説明する実施形態により、この発明が限定されるものではない。
【００１０】
図１は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末１の構成の一例を示す外観斜視図である。セルフＰＯＳ端末１は、商品販売データ処理装置の一例であり、例えばスーパーマーケット等の店舗で用いられる。図１に示すように、セルフＰＯＳ端末１は、購入する商品を特定するＲＦＩＤタグを読み取る読取部と、読み取ったＲＦＩＤタグに対応した商品情報に基づき会計操作を行う会計部とを備えている。なお、会計部における会計操作は、顧客自身が行う。そして、セルフＰＯＳ端末１は、読取部で読み取ったＲＦＩＤタグに対応した商品情報に基づき売上登録処理を実行する。また、セルフＰＯＳ端末１は、顧客が行った会計操作に基づいて会計処理を実行する。
（【００１１】以降は省略されています）

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