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公開番号2025035038
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023141787
出願日2023-08-31
発明の名称情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラム
出願人沖電気工業株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250306BHJP(チェック装置)
要約【課題】カード決済時の不必要なカード差し込みを阻止し、タッチ決済に誘導することができる。
【解決手段】クレジットカード11と無線通信を行う通信部131と、無線通信による前記クレジットカード11の決済が可能か否かを判定し、判定結果に応じて無線通信による前記決済が可能であるとの通知を制御する制御部132と、を備える情報処理装置13。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
クレジットカードと無線通信を行う通信部と、
無線通信による前記クレジットカードの決済が可能か否かを判定し、判定結果に応じて無線通信による前記決済が可能であるとの通知を制御する制御部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記制御部は、
前記決済前に前記クレジットカードとの無線通信により取得した決済情報に基づいて無線通信による前記決済が可能であるか否かを判定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信部は、
前記決済前の前記決済情報を取得する無線通信を、前記決済時の無線通信よりも遠距離で行う請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
無線通信による前記決済が可能と判定された場合、前記クレジットカード用の読取部への前記クレジットカードの挿入を制限する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記クレジットカードの挿入を阻止するよう物理機構を制御することで、前記クレジットカードの挿入を阻止する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
無線通信による前記決済が可能と判定された場合、前記クレジットカードの視認部及び接触部の少なくとも何れかの状態を変化させるように、無線通信を介して制御する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記クレジットカードに付された画像情報を取得し、前記画像情報に基づいて前記クレジットカードの決済を無線通信により行うことが可能か否かを判定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
請求項１～請求項７の何れか１項に記載の情報処理装置と、前記通信部と無線通信を行うクレジットカードと、を備える情報処理システムであって、
前記クレジットカードは、前記情報処理装置における、無線通信による前記決済が可能か否かの判定結果に応じて、前記クレジットカードの視認部及び接触部の少なくとも何れかの状態を変化させる変化部を含む、情報処理システム。
【請求項９】
クレジットカードと無線通信を行い、
無線通信による前記クレジットカードの決済が可能か否かを判定し、判定結果に応じて無線通信による前記決済が可能であるとの通知を制御する処理を、
コンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項１０】
クレジットカードと無線通信を行い、
無線通信による前記クレジットカードの決済が可能か否かを判定し、判定結果に応じて無線通信による前記決済が可能であるとの通知を制御する処理を、
コンピュータに実行させる情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードの決済端末は様々な種類が存在する。例えば、特許文献１に記載される開示の技術のように、決済額とサインレス決済限度額を比較し、サインレスの決済が可能かどうかを判定する決済端末がある。また例えば、特許文献２に記載される開示の技術は、決済カードが、電子マネーで決済するためのカードデータをＩＣ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＣｉｒｃｕｉｔ）に記憶している複合カードである場合を示す。当該開示の技術では、優先順位が最も高い読み取り方式で読み取ったカードデータを上位装置に出力するため、電子マネーで決済できる取引金額の上限にかかわらず、決済処理を適正に行える。また例えば、特許文献３に記載される開示の技術のように、搭載された複数のクレジットカードの種類のうち、最も優先度の高いものを選択することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－７７０８２号公報
特開２０１９－１１４０８９号公報
国際公開第２００７／１１６５２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、クレジットカードを決済端末に差し込まずに、決済端末との至近距離の無線通信で決済できるタッチ決済機能付きの決済端末が増えている。
しかし、従来の決済端末では、クレジットカード利用者が、タッチ決済ができることに気が付かずに、従来の差し込みによる決済をしてしまう場合がある。
上記の特許文献に記載される開示の技術を用いて、複数種類のカードのうち、決済の優先度の高いカード種別を選択できるものの、タッチ決済を優先的に選択できるわけではない。
タッチ決済は、その利便性から、最優先の決済手段であるにもかかわらず、従来技術にはタッチ決済可能であることを通知する機能は無く、クレジットカード利用者は習慣的に差し込みによる決済をしてしまうという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、カード決済時の不必要なカード差し込みを阻止し、タッチ決済に誘導することが可能な情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様の情報処理装置は、クレジットカードと無線通信を行う通信部と、無線通信による前記クレジットカードの決済が可能か否かを判定し、判定結果に応じて無線通信による前記決済が可能であるとの通知を制御する制御部と、を備えて構成されている。
【０００７】
第１の態様の情報処理装置によれば、タッチ決済の利用可否を通知するため、クレジットカード決済の際にタッチ決済へ誘導できる。
【０００８】
第２の態様の情報処理装置は、第１の態様の情報処理装置であって、前記制御部は、前記決済前に前記クレジットカードとの無線通信により取得した決済情報に基づいて無線通信による前記決済が可能であるか否かを判定する。
【０００９】
第２の態様の情報処理装置によれば、例えば、決済情報から取得した決済金額の限度額に応じてタッチ決済をできる。
【００１０】
第３の態様の情報処理装置は、第１の態様の情報処理装置であって、前記通信部は、前記決済前の前記決済情報を取得する無線通信を、前記決済時の無線通信よりも遠距離で行う。
（【００１１】以降は省略されています）

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