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公開番号2025033360
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023139044
出願日2023-08-29
発明の名称保冷容器
出願人株式会社デンソー
代理人弁理士法人ゆうあい特許事務所
主分類F25D 3/00 20060101AFI20250306BHJP(冷凍または冷却;加熱と冷凍との組み合わせシステム;ヒートポンプシステム;氷の製造または貯蔵;気体の液化または固体化)
要約【課題】異なる温度で保冷される複数の保冷箱の保冷に費やされる保冷負荷を抑制することが可能な保冷容器を提供する。
【解決手段】第2保冷箱22では、第2内部空間22aが第1内部空間21aよりも低温になるように保冷される。第2保冷箱22は、上側壁部221を第1保冷箱21の外部へ露出させた配置で第1保冷箱21内に収容され、第1内部空間21aに囲まれている。そして、その上側壁部221には第2開口221bが設けられている。そのため、第1保冷箱21内に収容された第2保冷箱22は、第1内部空間21aを冷却する冷却作用を生じるので、第2保冷箱22が第1保冷箱21の外に設置される場合と比較して、保冷負荷を抑制することが可能である。また、第2収容物12の出し入れの際には、第1保冷箱21を開くことなく、第2開口221bを介して第2収容物12を出し入れできるので、保冷負荷の増大を防止することができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
保冷容器であって、
第１収容物（１１）が収容される第１内部空間（２１ａ）が内部に形成され、該第１内部空間が保冷される第１保冷箱（２１）と、
第２収容物（１２）が収容される第２内部空間（２２ａ）が内部に形成され、該第２内部空間が前記第１内部空間よりも低温になるように保冷される第２保冷箱（２２）とを備え、
前記第２保冷箱は、該第２保冷箱のうちの一部分を構成する露出部（２２１）を前記第１保冷箱の外部へ露出させた配置で前記第１保冷箱内に収容され、前記第１内部空間に囲まれ、
前記露出部には、前記第２内部空間を前記第１保冷箱の外部へつなぐ開口（２２１ｂ）が設けられている、保冷容器。
続きを表示（約 310 文字）【請求項２】
前記露出部の開口を開閉可能に該開口に設けられた開閉蓋（３２）を備える、請求項１に記載の保冷容器。
【請求項３】
前記第２内部空間を冷却すると共に前記第１保冷箱の外部へ排熱し、前記露出部に配置された冷却装置（２８）を備える、請求項１または２に記載の保冷容器。
【請求項４】
第１蓄冷材（３５）と、
前記第１蓄冷材よりも低温の第２蓄冷材（３６）とを備え、
前記第１内部空間は、前記第１蓄冷材によって保冷され、
前記第２内部空間は、前記第１内部空間よりも低温になるように前記第２蓄冷材によって保冷される、請求項１または２に記載の保冷容器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、収容物を保冷する保冷容器に関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、保冷対象が収容される保冷ボックス内を保冷する冷却システムが記載されている。この冷却システムでは、保冷ボックスの外部に配置された冷却装置によって冷却された気体が保冷ボックス内へ供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１１９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１の冷却システムでは、保冷される保冷ボックス（以下、保冷箱とも称する）は１つであるが、その冷却システムの変形例として、保冷される保冷箱が複数たとえば２つ設けられ、それぞれの保冷箱が互いに異なる温度で維持されることが想定される。その場合、異なる温度で維持される２つの保冷箱を例えばそれぞれ独立に設置したとすれば、その冷却負荷、別言すれば保冷箱内の保冷に費やされる保冷負荷が無駄に大きくなると考えられる。
【０００５】
そこで、発明者らは、保冷負荷の無駄を抑制するために、異なる温度で維持される２つの保冷箱のうち一方の保冷箱を、その一方の保冷箱よりも高温で保冷される他方の保冷箱内に収容することを考えた。しかし、単純に一方の保冷箱の全体を他方の保冷箱内に収容した場合、一方の保冷箱内の収容物を出し入れする際には、一方の保冷箱だけでなく他方の保冷箱も開く必要が発生する。このことは、他方の保冷箱内の保冷に費やされる保冷負荷を増大させる原因になる。発明者らの詳細な検討の結果、以上のようなことが見出された。
【０００６】
本開示は上記点に鑑みて、異なる温度で保冷される複数の保冷箱の保冷に費やされる保冷負荷を抑制することが可能な保冷容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本開示の１つの観点による保冷容器は、
第１収容物（１１）が収容される第１内部空間（２１ａ）が内部に形成され、その第１内部空間が保冷される第１保冷箱（２１）と、
第２収容物（１２）が収容される第２内部空間（２２ａ）が内部に形成され、その第２内部空間が第１内部空間よりも低温になるように保冷される第２保冷箱（２２）とを備え、
第２保冷箱は、その第２保冷箱のうちの一部分を構成する露出部（２２１）を第１保冷箱の外部へ露出させた配置で第１保冷箱内に収容され、第１内部空間に囲まれ、
露出部には、第２内部空間を第１保冷箱の外部へつなぐ開口（２２１ｂ）が設けられている。
【０００８】
このようにすれば、第１保冷箱内に収容された低温側の第２保冷箱は、高温側の第１保冷箱側から見ると、第１内部空間を冷却する冷却作用を生じるので、第２保冷箱が第１保冷箱の外に設置される場合と比較して、保冷負荷を抑制することが可能である。
【０００９】
これに加え、第２収容物を第２内部空間から出し入れする際には、第１保冷箱を開くことなく、露出部の開口を介して第２収容物の出し入れを行うことができるので、第１保冷箱を開くことに起因した保冷負荷の増大を防止することができる。すなわち、第２保冷箱が第１保冷箱内に収容されることに起因して生じうるデメリットを回避することが可能である。
【００１０】
なお、出願書類中の各欄において、各要素に括弧付きの参照符号が付されている場合がある。この場合、参照符号は、同要素と後述する実施形態に記載の具体的構成との対応関係の単なる一例を示すものであるにすぎない。よって、本開示は、参照符号の記載によって、何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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