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公開番号2025032659
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-12
出願番号2023138069
出願日2023-08-28
発明の名称対地バリア
出願人富士電機機器制御株式会社
代理人個人,個人
主分類H01H 73/02 20060101AFI20250305BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】対地バリアにおいて、外れやすさを改善し、負荷側でも使用を可能にする。
【解決手段】対地バリア21は、バリア板22と、レバー部24と、を備えている。バリア板22は、回路遮断器11の取付面に沿って設けられる。レバー部24は、バリア板22から突出し、先端に形成された爪26が回路遮断器11に嵌まり合う。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
回路遮断器の取付面に沿って設けられるバリア板と、
前記バリア板から突出し、先端に形成された爪が前記回路遮断器に嵌まり合うレバー部と、を備えることを特徴とする対地バリア。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
前記レバー部の爪は、前記回路遮断器の樹脂筐体のうち端子の裏側に形成された凸部に嵌まり合うことを特徴とする請求項１に記載の対地バリア。
【請求項３】
前記端子ごとに前記バリア板から突出した基部を備え、
前記レバー部は、前記基部における幅方向の一端及び他端の少なくとも一方から突出していることを特徴とする請求項２に記載の対地バリア。
【請求項４】
前記基部には、幅方向の中央で先端から基端に向かって延び、前記レバー部における幅方向の弾性変形を許容するスリットが形成されていることを特徴とする請求項３に記載の対地バリア。
【請求項５】
幅方向の一端にある前記基部には、幅方向の他端から突出して前記凸部に嵌まり合う前記レバー部が形成され、幅方向の一端から突出して前記凸部に隣接する位置決め部が形成され、
幅方向の他端にある前記基部には、幅方向の一端から突出して前記凸部に嵌まり合う前記レバー部が形成され、幅方向の他端から突出して前記凸部に隣接する位置決め部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の対地バリア。
【請求項６】
幅方向の両端を除いた位置にある前記基部には、幅方向の一端及び他端の双方から突出して前記凸部に嵌まり合う前記レバー部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の対地バリア。
【請求項７】
前記レバー部は、前記位置決め部よりも細く形成されていることを特徴とする請求項５に記載の対地バリア。
【請求項８】
前記バリア板の表面には、前記回路遮断器の裏側にどこまで差し込めば前記レバー部が前記凸部に嵌まり合うかを示した印が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の対地バリア。
【請求項９】
前記回路遮断器は、配線の接続方式が表面形であることを特徴とする請求項１に記載の対地バリア。
【請求項１０】
前記凸部は、六角柱状であり、幅方向の両側で対向する二辺が差し込み方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項２に記載の対地バリア。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、対地バリアに関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、回路遮断器の取付面に取り付けて、配線周りの対地絶縁を強化する対地バリアについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実開平４－６４９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
対地バリアは、一般に回路遮断器に差し込むだけの構造であるため、外れやすく、また下方から差し込むことになる負荷側では使用できなかった。
本発明の目的は、対地バリアにおいて、外れやすさを改善し、負荷側でも使用を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る対地バリアは、バリア板と、レバー部と、を備えている。バリア板は、回路遮断器の取付面に沿って設けられている。レバー部は、バリア板から突出し、先端に形成された爪が回路遮断器に嵌まり合う。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、レバー部の爪が回路遮断器に嵌まり合うことで、外れにくくなる。したがって、下方から差し込む負荷側でも使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
対地バリアを示す図である。
回路遮断器の裏面を示す図である。
回路遮断器の凸部を示す図である。
対地バリアを示す図である。
取り付け前の状態を示す図である。
取り付け後の状態を示す図である。
取り付け後の表側を示す図である。
取り付け後の裏側を示す図である。
比較例における取り付け前の状態を示す図である。
比較例における取り付け後の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図面は模式的なものであって、現実のものとは異なる場合がある。また、以下の実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであり、構成を下記のものに特定するものでない。すなわち、本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【０００９】
《実施形態》
《構成》
以下の説明では、互いに直交する三方向を、便宜的に、縦方向、幅方向、及び奥行方向とする。縦方向は、上下方向である。
図１は、回路遮断器１１を示す図である。
図中の（ａ）は、回路遮断器１１を、縦方向の一方、幅方向の一方、及び奥行方向の手前から見た状態を示している。図中の（ｂ）は、回路遮断器１１を、幅方向の一方から見た状態を示している。回路遮断器１１は、縦方向及び幅方向に沿った取付面１２に取り付けられている。回路遮断器１１の極数は三であり、各端子１３には拡張バーが接続されている。ここでは、一例として電源側だけ電線１４を接続してある。回路遮断器１１には、付属品として対地バリア２１が取り付けられている。対地バリア２１は、回路遮断器１１における筐体のうち端子１３の裏側に取り付けられ、取付面１２に沿って設けれることによって配線周りの対地絶縁を強化している。
【００１０】
図２は、回路遮断器１１の裏面を示す図である。
ここでは、回路遮断器１１を、縦方向の一方、幅方向の他方、及び奥行方向の奥から見た状態を示している。回路遮断器１１における樹脂製の筐体には、端子１３の裏側に凸部１６が形成されている。回路遮断器１１は、配線の接続方式が表面から配線する一般的な表面形である。なお、裏側から配線する裏面形では、凸部１６を切除したうえで、端子１３にスタッドを取り付け、裏側に突出したスタッドに配線される。実施形態では、凸部１６に対地バリア２１が取り付けられるため、配線の接続方式が表面形の回路遮断器１１に限定される。
（【００１１】以降は省略されています）

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