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公開番号2025031847
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2024225482,2022566875
出願日2024-12-20,2021-11-25
発明の名称コンクリートへの二酸化炭素の固定方法
出願人株式会社フジタ,学校法人日本大学
代理人弁理士法人高橋・林アンドパートナーズ
主分類C04B 40/02 20060101AFI20250228BHJP(セメント;コンクリート;人造石;セラミックス;耐火物)
要約【課題】二酸化炭素を効率よくコンクリートに固定する方法を提供すること。
【解決手段】この方法は、コンクリート構造体に含まれるコンクリートにガス注入孔を形成すること、ガス注入孔に二酸化炭素を含むガスを導入すること、およびに二酸化炭素を含むガスの導入の後、ガス注入孔の一端をキャップして二酸化炭素を含むガスをガス注入孔に封じ込めることを含む。この方法は、二酸化炭素を含むガスの導入の前に、ガス注入孔を減圧することをさらに含んでもよい。二酸化炭素を含むガスは水をさらに含んでもよい。
【選択図】図7B
特許請求の範囲【請求項１】
コンクリート構造体にガス注入孔を形成すること、
前記ガス注入孔に二酸化炭素を含むガスを導入すること、
前記ガス注入孔から排出された前記ガスを制御装置で回収すること、
回収された前記ガスを前記ガス注入孔に供給することを含む、二酸化炭素を固定する方法。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
前記制御装置において、回収された前記ガスに、二酸化炭素および水の少なくとも一方を添加することをさらに含み、
前記二酸化炭素および水の少なくとも一方が添加された前記ガスを前記ガス注入孔に供給することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ガス注入孔から排出された前記ガスの二酸化炭素濃度と湿度を測定することをさらに含み、
前記制御装置は、前記二酸化炭素濃度と前記湿度に基づいて、前記ガス注入孔から排出された前記ガスに前記二酸化炭素および水の少なくとも一方を添加するように構成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ガス注入孔は、前記コンクリート構造体を貫通する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記制御装置から前記ガス注入孔に供給される前記ガスの二酸化炭素濃度と湿度を測定することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
回収された前記ガスを前記ガス注入孔に供給した後、前記ガス注入孔にコンクリートを打設することをさらに含む、請求項１に記載の方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態の一つは、コンクリート構造体に含まれるコンクリートへ二酸化炭素を固定する方法、およびこの方法が適用されたコンクリート構造体に関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
コンクリートは、主にセメント水和物、骨材、水、および添加剤によって構成され、その優れた機械的特性、耐候性、取り扱いの容易さ、経済性などに起因し、社会的生産基盤、経済基盤を創成するための重要な構造材料の一つとして様々な分野で幅広く利用されている。セメントは、その製造時において大量の二酸化炭素を排出することが知られており、これは温室効果の原因の一つとして挙げられている。そこで、この問題の解決に寄与するため、例えば特許文献１では、コンクリート含む構造体（以下、コンクリート構造体）を施工する際、コンクリートが硬化する前のレディーミクストコンクリートに二酸化炭素を接触させて二酸化炭素をコンクリートに固定する方法が開示されている。特許文献２では、コンクリートへの二酸化炭素の吸収を促進するために有効なコンクリート構造体の設計方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５９５７２８３号公報
特許第４８２２３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態の一つは、二酸化炭素を効率よくコンクリートに固定する方法を提供することを課題の一つとする。例えば、本発明の実施形態の一つは、既設のコンクリート構造体に含まれるコンクリートに二酸化炭素を固定する方法を提供することを課題の一つとする。あるいは、本発明の実施形態の一つは、上記方法を適用することで得られるコンクリート構造体を提供することを課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態の一つは、コンクリートに二酸化炭素を固定する方法である。この方法は、コンクリート構造体に含まれるコンクリートにガス注入孔を形成すること、ガス注入孔に二酸化炭素を含むガスを導入すること、およびガスの導入の後、ガス注入孔の一端をキャップしてガスをガス注入孔に封じ込めることを含む。
【０００６】
本発明の実施形態の一つは、コンクリート構造体である。この構造体は、第１のコンクリート、および第２のコンクリートを含む。第２のコンクリートは、第１のコンクリートと組成が異なり、第１のコンクリートに囲まれ、第１のコンクリートの内部に向かう第１の方向に延伸する。第１のコンクリートは、第２のコンクリートに接する第１のゾーン、および第１のゾーンを囲む第２のゾーンを含む。第１のゾーンの炭酸カルシウムの濃度は、第１の方向に垂直な第２の方向において、第１のコンクリートと第２のコンクリートの界面からの距離が増大するにつれて連続的に減少する。第２のゾーンの炭酸カルシウムの濃度は、第２の方向において一定である。
【０００７】
本発明の実施形態の一つは、コンクリート構造体である。この構造体は、第１の方向に延伸する有底孔または貫通孔を有するコンクリートを含む。コンクリートは、有底孔また
記貫通孔の側壁を構成する第１のゾーン、および第１のゾーンを囲む第２のゾーンを含む。第１のゾーンの炭酸カルシウムの濃度は、第１の方向に垂直な第２の方向において、側壁からの距離が増大するにつれて連続的に減少する。第２のゾーンの炭酸カルシウムの濃度は、第２の方向において一定である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する斜視図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する断面図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する断面図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する斜視図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する斜視図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する斜視図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する上面図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する斜視図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する上面図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する斜視図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する斜視図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する側面図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する斜視図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する側面図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する断面図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する断面図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する斜視図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する断面図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する断面図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する断面図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法によって得られるコンクリート内の組成を表す模式図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法によって得られるコンクリート内の組成を表す模式図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する断面図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する断面図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する斜視図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する上面図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する斜視図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する側面図。
本発明の実施形態の一つである、コンクリートへの二酸化炭素を固定する方法を説明する断面図。
実施例で使用したコンクリート構造体の斜視図。
実施例で使用したコンクリート構造体の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について、図面などを参照しつつ説明する。ただし、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲において様々な態様で実施することができ、以下に例示する実施形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００１０】
図面は、説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状などについて模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。本明細書と各図において、既出の図に関して説明したものと同様の機能を備えた要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略することがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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