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公開番号2025071500
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-08
出願番号2023181713
出願日2023-10-23
発明の名称労働災害数値化評価装置、労働災害数値化評価方法、及び労働災害数値化評価プログラム
出願人株式会社フジタ
代理人インフォート弁理士法人
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20250428BHJP(計算;計数)
要約【課題】労働災害に対する評価の妥当性を向上させる。
【解決手段】選択部は、記憶部が記憶する労働災害の複数の種類それぞれに対応付けられた数値の中から、評価対象の労働災害の種類に対応する第1数値を選択する。選択部は、記憶部が記憶するケガの複数の特性それぞれに対応付けられた数値の中から、評価対象の労働災害におけるケガの特性に対応する第2数値を選択する。選択部は、記憶部が記憶する休業日数の複数の範囲それぞれに対応付けられた数値の中から、評価対象の労働災害における休業日数が属する範囲に対応する第3数値を選択する。選択部は、記憶部が記憶する安全管理の複数の状況それぞれに対応付けられた数値の中から、評価対象の労働災害に関する安全管理の状況に対応する第4数値を選択する。計算部は、第1数値、第2数値、第3数値、及び第4数値に基づいて、評価対象の労働災害の評価値を計算する。出力部は、評価値を出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
労働災害の複数の種類それぞれに対応付けられた数値と、ケガの複数の特性それぞれに対応付けられた数値と、休業日数の複数の範囲それぞれに対応付けられた数値と、安全管理の複数の状況それぞれに対応付けられた数値とを記憶する記憶部と、
前記労働災害の複数の種類それぞれに対応付けられた数値の中から、評価対象の労働災害の種類に対応する第１数値を選択し、前記ケガの複数の特性それぞれに対応付けられた数値の中から、前記評価対象の労働災害におけるケガの特性に対応する第２数値を選択し、前記休業日数の複数の範囲それぞれに対応付けられた数値の中から、前記評価対象の労働災害における休業日数が属する範囲に対応する第３数値を選択し、前記安全管理の複数の状況それぞれに対応付けられた数値の中から、前記評価対象の労働災害に関する安全管理の状況に対応する第４数値を選択する選択部と、
前記第１数値、前記第２数値、前記第３数値、及び前記第４数値に基づいて、前記評価対象の労働災害の評価値を計算する計算部と、
前記評価値を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする労働災害数値化評価装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記ケガの複数の特性各々は、ケガの部位及びケガの種類を含むことを特徴とする請求項１記載の労働災害数値化評価装置。
【請求項３】
前記安全管理の複数の状況各々は、関係者の安全配慮義務の状況又は災害原因の状況を表すことを特徴とする請求項１記載の労働災害数値化評価装置。
【請求項４】
前記評価対象の労働災害は、作業場所のパトロールの結果に基づいて予測される労働災害であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の労働災害数値化評価装置。
【請求項５】
労働災害の複数の種類それぞれに対応付けられた数値の中から、評価対象の労働災害の種類に対応する第１数値を選択し、
ケガの複数の特性それぞれに対応付けられた数値の中から、前記評価対象の労働災害におけるケガの特性に対応する第２数値を選択し、
休業日数の複数の範囲それぞれに対応付けられた数値の中から、前記評価対象の労働災害における休業日数が属する範囲に対応する第３数値を選択し、
安全管理の複数の状況それぞれに対応付けられた数値の中から、前記評価対象の労働災害に関する安全管理の状況に対応する第４数値を選択し、
前記第１数値、前記第２数値、前記第３数値、及び前記第４数値に基づいて、前記評価対象の労働災害の評価値を計算し、
前記評価値を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする労働災害数値化評価方法。
【請求項６】
労働災害の複数の種類それぞれに対応付けられた数値の中から、評価対象の労働災害の種類に対応する第１数値を選択し、
ケガの複数の特性それぞれに対応付けられた数値の中から、前記評価対象の労働災害におけるケガの特性に対応する第２数値を選択し、
休業日数の複数の範囲それぞれに対応付けられた数値の中から、前記評価対象の労働災害における休業日数が属する範囲に対応する第３数値を選択し、
安全管理の複数の状況それぞれに対応付けられた数値の中から、前記評価対象の労働災害に関する安全管理の状況に対応する第４数値を選択し、
前記第１数値、前記第２数値、前記第３数値、及び前記第４数値に基づいて、前記評価対象の労働災害の評価値を計算し、
前記評価値を出力する、
処理をコンピュータに実行させるための労働災害数値化評価プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働災害数値化評価技術に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
土木工事、建築工事等の工事現場において労働災害が発生することがある。労働災害は、例えば、災害発生の頻度を表す度数率、又は災害の程度を表す強度率を用いて評価することができる。度数率は、１００万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数を表し、強度率は、１０００延実労働時間当たりの労働損失日数を表す。
【０００３】
労働災害に関して、危険予知活動を支援するための危険予知活動支援システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第７２７４７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の度数率及び強度率は、工事現場において発生する労働災害を継続的な視点で監視するための指標としては、評価基準があいまいである。災害の件数（人数）、労働不能日数により災害発生の頻度を示しているため、個々の災害の特性を加味した数値的評価ではなく、災害防止対策に対応したものとして、度数率又は強度率を用いて様々な個々の労働災害を客観的に評価することは難しい。
【０００６】
例えば、医療機関での治療を必要としない程度の軽微なケガであっても、発生頻度が多くなると強度率が増加し、さらに休業日数が４日以上になると度数率が増加する。このため、重大災害が発生していない工事現場の評価が、重大災害が発生した工事現場の評価よりも低くなることがあり、評価結果の妥当性が低下する。また、この中で災害の程度・原因に関わる評価は加味されていない。
【０００７】
なお、かかる問題は、工事現場において発生する労働災害を評価する場合に限らず、様々な作業場所において発生する労働災害を評価する場合において生ずるものである。
【０００８】
１つの側面において、本発明は、労働災害に対する評価の妥当性を数値化させ向上させることを目的とする。災害並びに安全パトロールにも同評価を採用し一連の新しい物差しを利用して継続的に労働災害の低減が図れる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの案では、労働災害数値化評価装置は、記憶部、選択部、計算部、及び出力部を含む。記憶部は、労働災害の複数の種類（災害の型）それぞれに対応付けられた数値と、ケガの複数の特性それぞれに対応付けられた数値と、休業日数の複数の範囲それぞれに対応付けられた数値と、安全管理の複数の状況それぞれに対応付けられた数値とを記憶する。
【００１０】
選択部は、労働災害の複数の種類それぞれに対応付けられた数値の中から、評価対象の労働災害の種類（災害の型）に対応する第１数値を選択する。選択部は、ケガの複数の特性それぞれに対応付けられた数値（身体部位とケガの状況の組み合わせ）の中から、評価対象の労働災害におけるケガの特性に対応する第２数値（ケガの程度）を選択する。選択部は、休業日数の複数の範囲それぞれに対応付けられた数値の中から、評価対象の労働災害における休業日数が属する範囲に対応する第３数値を選択する。選択部は、安全管理の複数の状況それぞれに対応付けられた数値の中から、評価対象の労働災害に関する安全管理の状況に対応する第４数値を選択する。
（【００１１】以降は省略されています）

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