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公開番号2025031799
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2024223765,2024090951
出願日2024-12-19,2015-09-07
発明の名称EL表示装置、電子機器
出願人株式会社半導体エネルギー研究所
代理人
主分類G09G 3/3233 20160101AFI20250228BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】精細度を極めて高くできる表示装置を提供する。または、表示品位が高められた
表示装置を提供する。または、開口率が高められた表示装置を提供する。
【解決手段】画素は3つの副画素を有し、2本のゲート線が画素と電気的に接続される。
一方のゲート線は、2つの副画素が有するそれぞれのトランジスタのゲートと電気的に接
続し、他方のゲート線が、残りの副画素が有するトランジスタのゲートと電気的に接続す
る構成とする。一方、3つの副画素のそれぞれの表示素子は、一方向に並べて配置される
構成とする。3つの副画素が備える3つの画素電極は、一方向に並べて配置される構成と
する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
第1の画素、第2の画素、第1の配線、及び第2の配線を有する表示装置であって、
前記第1の画素は、第1の副画素、第2の副画素、及び第3の副画素を有し、
前記第2の画素は、第4の副画素、第5の副画素、及び第6の副画素を有し、
前記第1の副画素は、第1のトランジスタ及び第1の表示素子を有し、
前記第2の副画素は、第2のトランジスタ及び第2の表示素子を有し、
前記第3の副画素は、第3のトランジスタ及び第3の表示素子を有し、
前記第4の副画素は、第4のトランジスタ及び第4の表示素子を有し、
前記第5の副画素は、第5のトランジスタ及び第5の表示素子を有し、
前記第6の副画素は、第6のトランジスタ及び第6の表示素子を有し、
前記第1の配線は、前記第1のトランジスタのゲート、前記第2のトランジスタのゲート、及び前記第4のトランジスタのゲートと電気的に接続し、
前記第2の配線は、前記第3のトランジスタのゲート、前記第5のトランジスタのゲート、及び前記第6のトランジスタのゲートと電気的に接続する、
表示装置。
続きを表示(約 2,000 文字)【請求項2】
請求項1において、
前記第1の表示素子は、第1の電極を有し、
前記第2の表示素子は、第2の電極を有し、
前記第3の表示素子は、第3の電極を有し、
前記第4の表示素子は、第4の電極を有し、
前記第5の表示素子は、第5の電極を有し、
前記第6の表示素子は、第6の電極を有し、
平面視において、
前記第3の電極は、前記第1の電極と前記第2の電極との間に位置する領域を有し、
前記第4の電極は、前記第5の電極と前記第6の電極との間に位置する領域を有し、
前記第2の電極と前記第5の電極とは、隣接して配置されている、
表示装置。
【請求項3】
請求項2において、
平面視において、
前記第1の電極の重心と、前記第2の電極の重心と、前記第4の電極の重心とは、第1の直線上に位置し、
前記第3の電極の重心と、前記第5の電極の重心と、前記第6の電極の重心とは、第2の直線上に位置し、
前記第1の直線と前記第2の直線とは平行で且つ一致しないことを特徴とする、
表示装置。
【請求項4】
請求項1または請求項2において、
前記第1の電極と前記第2の配線とは、互いに重ならないように配置され、
前記第2の電極と前記第2の配線とは、互いに重ならないように配置され、
前記第3の電極と前記第1の配線とは、互いに重なる領域を有し、
前記第4の電極と前記第2の配線とは、互いに重ならないように配置され、
前記第5の電極と前記第1の配線とは、互いに重なる領域を有し、
前記第6の電極と前記第1の配線とは、互いに重なる領域を有する、
表示装置。
【請求項5】
請求項1乃至請求項4のいずれか一において、
第3の配線、第4の配線、及び第5の配線を有し、
前記第1のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第3の配線と電気的に接続し、
前記第2のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第4の配線と電気的に接続し、
前記第3のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第3の配線と電気的に接続し、
前記第4のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第5の配線と電気的に接続し、
前記第5のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第4の配線と電気的に接続し、
前記第6のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第5の配線と電気的に接続する、
表示装置。
【請求項6】
請求項1乃至請求項4のいずれか一において、
第3の配線、第4の配線、第5の配線、及び第6の配線を有し、
前記第1のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第4の配線と電気的に接続し、
前記第2のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第5の配線と電気的に接続し、
前記第3のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第3の配線と電気的に接続し、
前記第4のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第6の配線と電気的に接続し、
前記第5のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第4の配線と電気的に接続し、
前記第6のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第5の配線と電気的に接続する、
表示装置。
【請求項7】
請求項6において、
平面視において、
前記第4の配線は、前記第2の電極と前記第3の電極との間に配置され、
前記第5の配線は、前記第4の電極と前記第5の電極との間に配置されている、
表示装置。
【請求項8】
請求項1乃至請求項7のいずれか一において、
前記第1の表示素子と前記第5の表示素子とは、第1の色を呈する機能を有し、
前記第2の表示素子と前記第6の表示素子とは、第2の色を呈する機能を有し、
前記第3の表示素子と前記第4の表示素子とは、第3の色を呈する機能を有する、
表示装置。
【請求項9】
請求項1乃至請求項8のいずれか一において、
精細度が400ppi以上2000ppi以下である、
表示装置。
【請求項10】
請求項1乃至請求項9のいずれか一において、
回路を有し、
前記回路は、
前記第1乃至第3の表示素子のそれぞれに流れる電流を選択的に出力する機能と、
前記第1乃至第3の表示素子のそれぞれに所定の電位を供給する機能と、を有する、
表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の一態様は、表示装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【0002】
なお、本発明の一態様は、上記の技術分野に限定されない。本明細書等で開示する発明
の一態様の技術分野は、物、方法、または、製造方法に関するものである。または、本発
明の一態様は、プロセス、マシン、マニュファクチャ、または、組成物(コンポジション
・オブ・マター)に関するものである。そのため、より具体的に本明細書で開示する本発
明の一態様の技術分野としては、半導体装置、表示装置、発光装置、照明装置、蓄電装置
、記憶装置、それらの駆動方法、または、それらの製造方法、を一例として挙げることが
できる。
【背景技術】
【0003】
近年、高解像度の表示装置が求められている。例えば家庭用のテレビジョン装置(テレ
ビ、またはテレビジョン受信機ともいう)では、解像度がフルハイビジョン(画素数19
20×1080)であるものが主流となっているが、今後4K(画素数3840×216
0)や8K(画素数7680×4320)のように、テレビジョン装置の高解像度化が進
むと予想される。
【0004】
一方、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の携帯型情報端末機器においても
、機器の表示部に用いられる表示パネルの高解像度化が進んでいる。
【0005】
表示装置としては、代表的には液晶表示装置、有機EL(Electro Lumin
escence)素子や発光ダイオード(LED:Light Emitting Di
ode)等の発光素子を備える発光装置、電気泳動方式などにより表示を行う電子ペーパ
などが挙げられる。
【0006】
例えば、有機EL素子の基本的な構成は、一対の電極間に発光性の有機化合物を含む層
を挟持したものである。この素子に電圧を印加することにより、発光性の有機化合物から
発光を得ることができる。このような有機EL素子が適用された表示装置は、液晶表示装
置等で必要であったバックライトが不要なため、薄型、軽量、高コントラストで且つ低消
費電力な表示装置を実現できる。例えば、有機EL素子を用いた表示装置の一例が、特許
文献1に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2002-324673号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
例えば携帯情報端末機器に搭載される表示パネルは、テレビジョン装置等に比べて表示
領域の面積が小さいため、解像度を高めるためには精細度をより高める必要がある。
【0009】
本発明の一態様は、精細度が極めて高い表示装置を提供することを課題の一とする。ま
たは、表示品位が高められた表示装置を提供することを課題の一とする。または、開口率
が高められた表示装置を提供することを課題の一とする。または、信頼性の高い表示装置
を提供することを課題の一とする。または、新規な構成を有する表示装置を提供すること
を課題の一とする。
【0010】
なお、これらの課題の記載は、他の課題の存在を妨げるものではない。本発明の一態様
は、これらの課題の全てを解決する必要はないものとする。また、上記以外の課題は、明
細書等の記載から自ずと明らかになるものであり、明細書等の記載から上記以外の課題を
抽出することが可能である。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

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