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公開番号2025030862
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2023136532
出願日2023-08-24
発明の名称伸縮機構
出願人株式会社小松製作所,国立大学法人金沢大学
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B66F 9/24 20060101AFI20250228BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】持ち上げた荷物の前方及び側方を確認可能なカメラシステム及び作業車両を提供すること。
【解決手段】伸縮機構7は、可撓性を有するアーム71と、アーム71を巻き取る巻取ローラ72と、アーム71を前方へ送り出す送出ローラ73と、ファスナスライダ74と、を備え、アーム71は、アーム本体711と、ファスナスライダ74により開閉可能なファスナ714とを備え、ファスナ714の幅は、ファスナ714を閉じた状態では、アーム本体711の幅より狭く、アーム本体711は、ファスナ714を開いた状態では、平坦な板状であり、ファスナ714を閉じた状態では、幅方向に張力が作用して湾曲する。
【選択図】図17
特許請求の範囲【請求項１】
可撓性を有するアームと、
前記アームを巻き取る巻取ローラと、
前記アームを前方へ送り出す送出ローラと、
ファスナスライダと、
を備え、
前記アームは、アーム本体と、前記ファスナスライダにより開閉可能なファスナとを備え、
前記ファスナの幅は、前記ファスナを閉じた状態では、前記アーム本体の幅より狭く、
前記アーム本体は、前記ファスナを開いた状態では、平坦な板状であり、前記ファスナを閉じた状態では、幅方向に張力が作用して湾曲する、
伸縮機構。
続きを表示（約 320 文字）【請求項２】
前記巻取ローラは、前記ファスナが開かれて、前記アーム本体が平坦な状態の前記アームを巻き取る、
請求項１に記載の伸縮機構。
【請求項３】
前記送出ローラは、前記ファスナが閉じられて、前記アーム本体が湾曲した状態の前記アームを送り出す、
請求項１に記載の伸縮機構。
【請求項４】
前記ファスナスライダは、前記巻取ローラと前記送出ローラとの間に配置されている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の伸縮機構。
【請求項５】
前記アームは、先端部から蛇腹部材を介してカメラが吊り下げられている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の伸縮機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、伸縮機構に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
フォークリフトは荷物を持ち上げている状態では、荷物によって、運転席からの前方の視界が遮られる。そこで、作業用車両の作業部を視認するために作業用可動部に装着されたビデオカメラと、操作者が搭乗する車両本体に装着されたモニタとを備える、フォークリフトの作業部視認装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－０２６４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フォークリフトによる荷役作業時には、持ち上げた荷物の前方及び側方を確認することが望まれる。特許文献１に記載の技術では、持ち上げた荷物の前方及び側方を確認することが難しい。
【０００５】
本開示の態様は、持ち上げた荷物の前方及び側方を確認可能な伸縮機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の態様に従えば、可撓性を有するアームと、前記アームを巻き取る巻取ローラと、前記アームを前方へ送り出す前記送出ローラと、ファスナスライダと、を備え、前記アームは、アーム本体と、前記ファスナスライダにより開閉可能なファスナとを備え、前記ファスナの幅は、前記ファスナを閉じた状態では、前記アーム本体の幅より狭く、前記アーム本体は、前記ファスナを開いた状態では、平坦な板状であり、前記ファスナを閉じた状態では、幅方向に張力が作用して湾曲する、伸縮機構が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の態様によれば、持ち上げた荷物の前方及び側方を確認可能な伸縮機構が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係るフォークリフトを左側から見た概略図である。
図２は、実施形態に係るカメラシステムの概略図であり、カメラシステムの収納状態を示す図である。
図３は、実施形態に係るカメラシステムの概略図であり、昇降機構の上昇状態を示す図である。
図４は、実施形態に係るカメラシステムの概略図であり、方向調節機構により上下方向の方向を変えた状態を示す図である。
図５は、実施形態に係るカメラシステムの概略図であり、伸縮機構の伸長状態を示す図である。
図６は、実施形態に係る昇降機構を前側から見た概略図である。
図７は、図６の部分拡大図である。
図８は、実施形態に係る昇降機構を前側から見た模式図であり、昇降機構の下降状態を示す図である。
図９は、実施形態に係る昇降機構を前側から見た模式図であり、昇降機構の上昇状態を示す図である。
図１０は、実施形態に係る方向調節機構の上下方向の方向調節機構の模式図である。
図１１は、実施形態に係る方向調節機構の上下方向の方向調節機構の模式図であり、上下方向の方向を変えた状態を示す図である。
図１２は、実施形態に係る方向調節機構の左右方向の方向調節機構の概略図である。
図１３は、実施形態に係る方向調節機構の概略図である。
図１４は、実施形態に係る伸縮機構を側面から見た模式図である。
図１５は、実施形態に係る伸縮機構を斜め上側から見た模式図である。
図１６は、実施形態に係る伸縮機構のスライダの模式図である。
図１７は、実施形態に係る伸縮機構におけるファスナの断面変形を示す模式図である。
図１８は、実施形態に係る伸縮機構においてファスナが開いた状態の断面を示す模式図である。
図１９は、実施形態に係る伸縮機構においてファスナが閉じた状態の断面を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本開示はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００１０】
実施形態においては、左、右、前、後、上、及び下の用語を用いて各部の位置関係について説明する。これらの用語は、フォークリフトに規定された車体座標系の原点を基準とする相対位置又は方向を示す。左右は、フォークリフトの前方に向かって右手側を右、左手側を左とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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