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公開番号2025026201
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023131641
出願日2023-08-10
発明の名称蓋部材、流体槽、及び流体処理装置
出願人WOTA株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類B65D 90/02 20190101AFI20250214BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】蓋部材に挿通部材を挿通する際の作業性を高める。
【解決手段】蓋部材は、流体を収容する流体槽本体に取り付けられ流体槽本体の開口を覆うと共に複数の挿通孔を備える蓋板と、蓋板に脱着可能に取り付けられて挿通孔を覆う脱着部材と、を有する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
流体を収容する流体槽本体に取り付けられ前記流体槽本体の開口を覆うと共に複数の挿通孔を備える蓋板と、
前記蓋板に脱着可能に取り付けられて前記挿通孔を覆う脱着部材と、
を有する蓋部材。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記脱着部材は、前記挿通孔に挿通される挿通部材を保持する保持具を有する請求項１に記載の蓋部材。
【請求項３】
前記蓋板は、同一形状の複数の前記挿通孔を有する請求項１に記載の蓋部材。
【請求項４】
前記脱着部材は、前記挿通孔よりも前記蓋板の法線方向に見て外側にはみ出すはみ出し部を有する請求項２に記載の蓋部材。
【請求項５】
前記挿通孔は円形であり、
前記脱着部材は四角形の板状で４つの角部に前記はみ出し部を備える請求項４に記載の蓋部材。
【請求項６】
前記挿通孔の周囲で前記蓋板と前記脱着部材の間をシールするシール部材を有する請求項５に記載の蓋部材。
【請求項７】
前記シール部材は、前記脱着部材の前記はみ出し部と前記蓋板とに挟まれている請求項６に記載の蓋部材。
【請求項８】
前記脱着部材は、前記挿通孔に一対一で対応している請求項１に記載の蓋部材。
【請求項９】
流体を収容する流体槽本体と、
前記流体槽本体に取り付けられ前記流体槽本体の開口を覆うと共に複数の挿通孔を備える蓋板と、前記蓋板に脱着可能に取り付けられて前記挿通孔を覆う脱着部材と、を有する蓋部材と、
を備える流体槽。
【請求項１０】
流体を収容する流体槽本体と、
前記流体槽本体に取り付けられ前記流体槽本体の開口を覆うと共に複数の挿通孔を備える蓋板と、前記蓋板に脱着可能に取り付けられて前記挿通孔を覆う脱着部材と、を有する蓋部材と、
を有し、前記流体槽本体の内部に収容された前記流体を処理する流体処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓋部材、流体槽、及び流体処理装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、屋外設置槽例の開口部を開閉可能に覆う屋外設置槽用可動式覆蓋が記載されている。特許文献１に記載の構造では、貯水槽の開口部の一方の対向する縁部間に架設される第１の梁材によって開口部を区画し、第１の梁材と開口部の他方の対向する縁部に配設される第２の梁材とを互いに平行に配置している。そして、第１の梁材と第２の梁材の対向する面に複数段の棚部を形成し、区画された開口部を閉塞すべく第１及び第２の梁材間に架設される複数の覆蓋材を、棚部上を転動するローラを介して各棚部にそれぞれ開閉移動可能に配設している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－２５３９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
流体処理装置における流体槽の上部の開口を覆う蓋部材には、各種の配管やケーブル等（以下、「挿通部材」という）が挿通されることがある。これらの挿通部材は、たとえば、蓋部材に対する挿通位置を変更したり、あらたな挿通部材を挿通したりする場合があり、作業性を高めることが望まれる。
【０００５】
本開示の目的は、蓋部材に挿通部材を挿通する際の作業性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の技術では、流体を収容する流体槽本体に取り付けられ前記流体槽本体の開口を覆うと共に複数の挿通孔を備える蓋板と、前記蓋板に脱着可能に取り付けられて前記挿通孔を覆う脱着部材と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の技術では、蓋部材に挿通部材を挿通する際の作業性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は開示の技術の流体処理装置を備えた水循環システムの全体構成を示す図である。
図２は第一実施形態の流体処理装置を示す斜視図である。
図３は第一実施形態の流体処理装置の内部構成を部分的に示す分解斜視図である。
図４は第一実施形態の流体処理装置の内部構成を部分的に示す斜視図である。
図５は第一実施形態の流体処理装置の脱着部材を示す正面図である。
図６は第一実施形態の流体処理装置の脱着部材を示す分解斜視図である。で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して第一実施形態について説明する。
【００１０】
図１には、本開示の技術に係る水循環システム１２の全体構成が示されている。この水循環システム１２は、たとえば、家庭内で使用された排水を循環しつつ浄化し、家庭内において再利用可能とするシステムである。排水としては、家庭の水使用箇所１４、たとえば線面所、浴室、洗浄機能付き便座、トイレ等で使用された水を挙げることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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