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公開番号2025026200
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023131639
出願日2023-08-10
発明の名称非水系分散液、及び積層体の製造方法
出願人AGC株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類C08L 27/18 20060101AFI20250214BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】テトラフルオロエチレン系ポリマーを含む粒子の沈降が抑制され、保存後の粘度維持率に優れる非水系分散液、及びこれを用いる積層体の製造方法を提供する。
【解決手段】非水系分散液は、テトラフルオロエチレン系ポリマーを含む粒子と、非水系分散媒と、ヒドロキシアルキルオキシ基を有するセルロースと、を含有し、含水率が10000質量ppm以下である。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
テトラフルオロエチレン系ポリマーを含む粒子と、非水系分散媒と、ヒドロキシアルキルオキシ基を有するセルロースと、を含有し、含水率が１００００質量ｐｐｍ以下である、非水系分散液。
続きを表示（約 780 文字）【請求項２】
２５℃での粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上である、請求項１に記載の非水系分散液。
【請求項３】
前記テトラフルオロエチレン系ポリマーは、テトラフルオロエチレンに基づく単位と、ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく単位及びヘキサフルオロプロピレンに基づく単位の少なくとも一方と、を含む、請求項１又は２に記載の非水系分散液。
【請求項４】
前記テトラフルオロエチレン系ポリマーは、カルボニル基含有基を有する、請求項１又は２に記載の非水系分散液。
【請求項５】
前記テトラフルオロエチレン系ポリマーは、主鎖の炭素数１×１０
６
個あたり、１０～５０００個のカルボニル基含有基を有する、請求項４に記載の非水系分散液。
【請求項６】
前記テトラフルオロエチレン系ポリマーを含む粒子の含有率は、３０～７０質量％である、請求項１又は２に記載の非水系分散液。
【請求項７】
前記非水系分散媒は、アミド、ケトン、及びエステルからなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載の非水系分散液。
【請求項８】
前記セルロースは、ヒドロキシ基の少なくとも一部がアルキル基で修飾されてなる、請求項１又は２に記載の非水系分散液。
【請求項９】
前記セルロース中、前記ヒドロキシアルキルオキシ基の部分構造であるヒドロキシアルキル部位の占める割合が、５０～８０質量％である、請求項１又は２に記載の非水系分散液。
【請求項１０】
前記テトラフルオロエチレン系ポリマーを含む粒子の含有量に対する前記セルロースの含有率が、３質量％以下である、請求項１又は２に記載の非水系分散液。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、非水系分散液、及び積層体の製造方法に関する。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
フッ素樹脂は、電気特性、撥水撥油性、耐薬品性、耐熱性等の物性に優れており、様々な分野で利用されている。特に、テトラフルオロエチレン系ポリマーは、離型性、電気絶縁性、撥水撥油性、耐薬品性、耐候性、耐熱性等の物性に優れており、種々の成形物に加工されて利用されている。
例えば、特許文献１には、テルペン骨格を持つ化合物を配合したフッ素系樹脂粒子非水系分散液が提案されている。特許文献１に記載のフッ素系樹脂粒子非水系分散液は、長期保存後でも再分散性に優れ、各種熱硬化性樹脂等の樹脂材料、潤滑剤、グリース、ワニス、塗料などに添加した際にも凝集せず、良好な密着性を付与できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１８１５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１における長期保存後の再分散性は、保存後、又はビン内での静置状態から急激に９０度傾けた際の分散体の動きを確認するものである。
しかしながら、非水系分散液ではテトラフルオロエチレン系ポリマーを含む粒子が沈降しやすく、粒子の沈降自体を抑制することが望まれている。テトラフルオロエチレン系ポリマーを含む粒子が沈降すると、保存によって粘度等の液物性が変動しやすくなり、非水系分散液から一定品質の成形物が得られにくくなる。そのため、分散体の流動性が一定範囲で確認される場合であっても、テトラフルオロエチレン系ポリマーを含む粒子の沈降を抑制し、保存後の粘度の変動が少ないことが望まれている。
【０００５】
かかる状況に鑑み、本開示の一実施形態は、テトラフルオロエチレン系ポリマーを含む粒子の沈降が抑制され、保存後の粘度維持率に優れる非水系分散液、及びこれを用いる積層体の製造方法を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、以下の態様を含む。
＜１＞テトラフルオロエチレン系ポリマーを含む粒子と、非水系分散媒と、ヒドロキシアルキルオキシ基を有するセルロースと、を含有し、含水率が１００００質量ｐｐｍ以下である、非水系分散液。
＜２＞２５℃での粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上である、＜１＞に記載の非水系分散液。
＜３＞前記テトラフルオロエチレン系ポリマーは、テトラフルオロエチレンに基づく単位と、ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく単位及びヘキサフルオロプロピレンに基づく単位の少なくとも一方と、を含む、＜１＞又は＜２＞に記載の非水系分散液。
＜４＞前記テトラフルオロエチレン系ポリマーは、カルボニル基含有基を有する、＜１＞～＜３＞のいずれか一項に記載の非水系分散液。
＜５＞前記テトラフルオロエチレン系ポリマーは、主鎖の炭素数１×１０６個あたり、１０～５０００個のカルボニル基含有基を有する、＜４＞に記載の非水系分散液。
＜６＞前記テトラフルオロエチレン系ポリマーを含む粒子の含有率は、３０～７０質量％である、＜１＞～＜５＞のいずれか一項に記載の非水系分散液。
＜７＞前記非水系分散媒は、アミド、ケトン、及びエステルからなる群より選択される少なくとも１種を含む、＜１＞～＜６＞のいずれか一項に記載の非水系分散液。
＜８＞前記セルロースは、ヒドロキシ基の少なくとも一部がアルキル基で修飾されてなる、＜１＞～＜７＞のいずれか一項に記載の非水系分散液。
＜９＞前記セルロース中、前記ヒドロキシアルキルオキシ基の部分構造であるヒドロキシアルキル部位の占める割合が、５０～８０質量％である、＜１＞～＜８＞のいずれか一項に記載の非水系分散液。
＜１０＞前記テトラフルオロエチレン系ポリマーを含む粒子の含有量に対する前記セルロースの含有率が、３質量％以下である、＜１＞～＜９＞のいずれか一項に記載の非水系分散液。
＜１１＞前記非水系分散液の全量に対する前記セルロースの含有率は、２質量％以下である、＜１＞～＜１０＞のいずれか一項に記載の非水系分散液。
＜１２＞含水率が１０００質量ｐｐｍ以下である、＜１＞～＜１１＞のいずれか一項に記載の非水系分散液。
＜１３＞回転数が３０ｒｐｍの条件で測定される粘度η１を、回転数が６０ｒｐｍの条件で測定される粘度η２で除して算出されるチキソ比が、６以下である、＜１＞～＜１２＞のいずれか一項に記載の非水系分散液。
＜１４＞界面活性剤をさらに含有する、＜１＞～＜１３＞のいずれか一項に記載の非水系分散液。
＜１５＞基材に、＜１＞～＜１４＞のいずれか一項に記載の非水系分散液を付与し、加熱して前記非水系分散媒を除去し、さらに加熱して前記テトラフルオロエチレン系ポリマーを含む粒子を溶融焼成する、積層体の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一実施形態によれば、テトラフルオロエチレン系ポリマーを含む粒子の沈降が抑制され、保存後の粘度維持率に優れる非水系分散液、及びこれを用いる積層体の製造方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本開示の実施形態を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本開示の実施形態は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本開示の実施形態を制限するものではない。
【０００９】
本開示において「工程」との語には、他の工程から独立した工程に加え、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の目的が達成されれば、当該工程も含まれる。
本開示において「～」を用いて示された数値範囲には、「～」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。
本開示において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。非水系分散液中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、各成分の含有率又は含有量は、特に断らない限り、非水系分散液中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率又は含有量を意味する。
本開示において各成分に該当する粒子は複数種含まれていてもよい。非水系分散液中に各成分に該当する粒子が複数種存在する場合、各成分の粒子径は、特に断らない限り、非水系分散液中に存在する当該複数種の粒子の混合物についての値を意味する。
本開示において「層」又は「膜」との語には、当該層又は膜が存在する領域を観察したときに、当該領域の全体に形成されている場合に加え、当該領域の一部にのみ形成されている場合も含まれる。
本開示において「積層」との語は、層を積み重ねることを示し、二以上の層が結合されていてもよく、二以上の層が着脱可能であってもよい。
本開示においてポリマーにおける「単位」とは、モノマーの重合により形成された前記モノマーに基づく原子団を意味する。単位は、重合反応によって直接形成された単位であってもよく、ポリマーを処理することによって前記単位の一部が別の構造に変換された単位であってもよい。以下、モノマーａに基づく単位を、単に「モノマーａ単位」とも記す。
【００１０】
本開示においてテトラフルオロエチレン系ポリマーの「溶融温度」は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法で測定したポリマーの融解ピークの最大値に対応する温度である。
本開示においてテトラフルオロエチレン系ポリマーの「溶融流れ速度」とは、ＪＩＳＫ７２１０－１：２０１４（ＩＳＯ１１３３－１：２０１１）に規定される、ポリマーのメルトマスフローレートを意味する。
本開示においてテトラフルオロエチレン系ポリマーの「ガラス転移点（Ｔｇ）」は、動的粘弾性測定（ＤＭＡ）法でポリマーを分析して測定される値である。
（【００１１】以降は省略されています）

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