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公開番号2025025838
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023130998
出願日2023-08-10
発明の名称搬送用什器及び台車
出願人株式会社オカムラ
代理人個人
主分類B62B 3/00 20060101AFI20250214BHJP(鉄道以外の路面車両)
要約【課題】製造コストの削減や製造効率の向上を図った上で、導入コストを抑えることができる搬送用什器及び台車を提供する。
【解決手段】本発明の一態様に係る搬送用什器は、台車フレーム、台車フレームに設けられた複数のキャスタ、及び台車フレームから上方に突出する突出部を有し、床面上を走行可能な台車と、床面に接地された自立状態、及び台車に搭載された搭載状態を切替可能な収納什器と、を備えている。収納什器の下面には、搭載状態において突出部が挿入される凹部が開口している。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
ベース部、前記ベース部に設けられた複数のキャスタ、及び前記ベース部から上方に突出する突出部を有し、床面上を走行可能な台車と、
前記床面に接地された自立状態、及び前記台車に搭載された搭載状態を切替可能な収納什器と、を備え、
前記収納什器の下面には、前記搭載状態において前記突出部が挿入される凹部が開口している搬送用什器。
続きを表示（約 890 文字）【請求項２】
前記ベース部は、
上下方向に交差する第１方向に向かい合った状態で、上下方向から見て前記第１方向に交差する第２方向に延びる第１フレームと、
前記第１方向に延びるとともに、向かい合う前記第１フレームのうち前記第２方向の中間部分同士を連結する第２フレームと、を備えている請求項１に記載の搬送用什器。
【請求項３】
前記第２フレームは、前記第１フレームにおける前記第２方向の中央部に１本設けられ、
前記第２フレームにおける前記第１方向の長さは、前記第１フレームにおける前記第２方向の長さよりも長い請求項２に記載の搬送用什器。
【請求項４】
前記突出部は、前記第１フレームにおける前記第２方向の両端部に設けられている請求項２又は請求項３に記載の搬送用什器。
【請求項５】
前記第１フレームは、平面視において前記搭載状態の前記収納什器よりも前記第１方向の外側に突出し、
前記キャスタは、前記第１フレームのうち前記収納什器に対して前記第２方向の外側に突出した部分にそれぞれ設けられている請求項２又は請求項３に記載の搬送用什器。
【請求項６】
前記ベース部は、前記第２フレームのうち前記第１方向の中央部において、前記第２フレームを交差するように前記第２方向に延びる中間フレームを備え、
前記キャスタは、前記中間フレームのうち前記第２フレームとの交差部分に設けられている請求項２又は請求項３に記載の搬送用什器。
【請求項７】
前記収納什器は、前記自立状態で前記床面に接地する一方、前記搭載状態において前記ベース部に支持される接地部を備えている請求項１から請求項３の何れか１項に記載の搬送用什器。
【請求項８】
収納什器を搭載可能な台車であって、
ベース部と、
前記ベース部に設けられた複数のキャスタと、
前記ベース部から上方に突出するとともに、前記収納什器の下面に開口する凹部内に挿入される突出部と、を備えている台車。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送用什器及び台車に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
医療施設や公共施設、オフィス等の各種施設においては、物品を搬送する際に搬送用什器が用いられることがある。搬送用什器は、物品を収容可能な収納什器と、収納什器の下方に設けられて床面上を走行可能なキャスタと、を備えている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０００－１６８５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した搬送用什器は、物品を搬送することを前提として用いられる。すなわち、施設内で物品の保管や陳列のみを目的とする場合には、キャスタを備えない什器（収納什器）で賄うことができる。
【０００５】
しかしながら、搬送用什器と収納什器との必要数は、状況によって増減する場合がある。この場合、搬送用什器は、一般的に収納什器よりも高価になることから、搬送用什器を必要数よりも多く導入することで、導入コストが増大するという課題がある。また、専用の搬送用什器と、専用の収納什器と、を別々に設計することは、製造コストの増加や製造効率の低下に繋がる可能性がある。
【０００６】
本発明は、製造コストの削減や製造効率の向上を図った上で、導入コストを抑えることができる搬送用什器及び台車を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を採用した。
（１）本発明の一態様に係る搬送用什器は、ベース部、前記ベース部に設けられた複数のキャスタ、及び前記ベース部から上方に突出する突出部を有し、床面上を走行可能な台車と、前記床面に接地された自立状態、及び前記台車に搭載された搭載状態を切替可能な収納什器と、を備え、前記収納什器の下面には、前記搭載状態において前記突出部が挿入される凹部が開口している。
【０００８】
本態様によれば、突出部を凹部に挿入するだけで、台車を介して収納什器を移動可能に支持することができる。すなわち、搭載状態と自立状態とを台車の有無のみによって切り替えることができる。これにより、搬送用什器と収納什器とを、それぞれの必要数によって増減させることができる。その結果、搬送用什器を必要数よりも多く導入する必要がなく、導入コストの削減を図ることができる。
また、搭載状態と自立状態とで共通の収納什器を用いるため、搬送用什器と収納什器とを別々に設計する場合に比べて、製造コストの削減や製造効率の向上を図ることができる。
【０００９】
（２）上記（１）の態様に係る搬送用什器において、前記ベース部は、上下方向に交差する第１方向に向かい合った状態で、上下方向から見て前記第１方向に交差する第２方向に延びる第１フレームと、前記第１方向に延びるとともに、向かい合う前記第１フレームのうち前記第２方向の中間部分同士を連結する第２フレームと、を備えていることが好ましい。
本態様によれば、ベース部を枠状に形成する場合と異なり、第２フレームが第１フレームの両端部に対して第２方向に奥まった位置に配置される。これにより、例えば収納什器に対して第２方向から物品を出し入れしたり、搬送用什器を第２方向から押したりする場合において、利用者の足と台車とが干渉することを抑制できる。その結果、作業性を向上させることができる。
【００１０】
（３）上記（２）の態様に係る搬送用什器において、前記第２フレームは、前記第１フレームにおける前記第２方向の中央部に１本設けられ、前記第２フレームにおける前記第１方向の長さは、前記第１フレームにおける前記第２方向の長さよりも長いことが好ましい。
本態様によれば、ベース部を枠状に形成する場合のように、第１フレームの両端部にそれぞれ第２フレームを設ける場合に比べ、ベース部の材料コストを削減することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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