TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025025166
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-21
出願番号
2023129700
出願日
2023-08-09
発明の名称
液体循環装置
出願人
株式会社SUBARU
代理人
個人
,
個人
主分類
H01M
10/44 20060101AFI20250214BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】移動体のバッテリを好適に放電させる。
【解決手段】液体循環装置は、移動体のバッテリに放電処理液を供給する供給路、及び、供給した放電処理液を回収する回収路を含む循環路と、循環路に放電処理液を循環させるポンプと、循環路を流れる放電処理液を冷却する冷却手段と、ポンプ及び冷却手段を制御し、所定温度の放電処理液をバッテリに供給させる制御手段と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
移動体のバッテリに放電処理液を供給する供給路、及び、供給した前記放電処理液を回収する回収路を含む循環路と、
前記循環路に前記放電処理液を循環させるポンプと、
前記循環路を流れる前記放電処理液を冷却する冷却手段と、
前記ポンプ及び前記冷却手段を制御し、所定温度の前記放電処理液を前記バッテリに供給させる制御手段と、
を備える液体循環装置。
続きを表示(約 550 文字)
【請求項2】
前記循環路は、前記移動体に装着可能に構成された接続コネクタを含み、
前記供給路は、前記接続コネクタに連結された第1供給路を含み、
前記回収路は、前記接続コネクタに連結された第1回収路を含む、
請求項1に記載の液体循環装置。
【請求項3】
前記放電処理液を貯留する貯留手段を備え、
前記供給路は、前記放電処理液を前記貯留手段の内部に供給する第2供給路を含み、
前記回収路は、前記放電処理液を前記貯留手段の内部から回収する第2回収路を含み、
前記貯留手段は、当該貯留手段の底部に前記移動体が停止したときに、前記移動体のバッテリが当該貯留手段内の液体で水没する深さを有する、
請求項1又は2に記載の液体循環装置。
【請求項4】
前記循環路を流れる前記放電処理液の濃度を調整する濃度調整手段を備え、
前記制御手段は、前記循環路を流れる前記放電処理液の濃度に基づいて、前記濃度調整手段を制御する、
請求項1に記載の液体循環装置。
【請求項5】
前記循環路を循環する前記放電処理液から所定の不純物を除去するフィルタを備える、
請求項1に記載の液体循環装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、液体循環装置に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
バッテリをエネルギー源とするマルチコプター等の移動体は、飛行中に何らかの自機の異常を感知した場合、例えば最寄りのポートに緊急着陸する。緊急着陸を受け入れるポートには、バッテリ火災に備えた消火設備が設置される(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
バッテリ火災は、一旦消火した後であっても、バッテリ内に電気が残留していると再発火するおそれがある。そのため、移動体が緊急着陸するポート等は、バッテリを好適に放電させる設備を備えることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2022-066797号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明の目的は、移動体のバッテリを好適に放電させる装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するために、本発明の一実施の形態は、液体循環装置であって、
移動体のバッテリに放電処理液を供給する供給路、及び、供給した前記放電処理液を回収する回収路を含む循環路と、
前記循環路に前記放電処理液を循環させるポンプと、
前記循環路を流れる前記放電処理液を冷却する冷却手段と、
前記ポンプ及び前記冷却手段を制御し、所定温度の前記放電処理液を前記バッテリに供給させる制御手段と、
を備える。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、循環路を流れる放電処理液の流量及び濃度に基づいて、循環路に放電処理液を循環させるポンプと、循環路を流れる放電処理液の濃度を調整する濃度調整手段とが制御される。これにより、移動体のバッテリに対して、温度と濃度が適切に調整された放電処理液を供給することができる。したがって、移動体のバッテリを好適に放電させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施形態に係る緊急着陸ポートの構成を示す図である。
実施形態に係る緊急着陸ポートの平面図である。
実施形態に係る緊急着陸ポートの概略の制御構成を示すブロック図である。
実施形態に係る緊急着陸ポートによる無人航空機の放電処理の流れを示すフローチャートである。
作業員が無人航空機に接近できる場合の放電処理を説明するための図である。
作業員が無人航空機に接近できない場合の放電処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【0010】
[緊急着陸ポートの構成]
図1は、本実施形態に係る緊急着陸ポート1の構成を示す図であり、図2は、緊急着陸ポート1の平面図である。
図1及び図2に示すように、本実施形態に係る緊急着陸ポート1は、無人航空機(以下、単に「無人機」という)100が自機の異常を感知した場合に緊急着陸する着陸場である。緊急着陸ポート1は、本発明に係る液体循環装置の一例である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
トイレ用照明スイッチ
2日前
CKD株式会社
巻回装置
1日前
CKD株式会社
巻回装置
1日前
イリソ電子工業株式会社
電子部品
5日前
三洋化成工業株式会社
軟磁性材料
23日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
9日前
オムロン株式会社
電磁継電器
9日前
オムロン株式会社
電磁継電器
9日前
オムロン株式会社
電磁継電器
9日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
9日前
日新電機株式会社
変圧器
17日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
23日前
株式会社ヨコオ
ソケット
16日前
日本特殊陶業株式会社
保持部材
1日前
国立大学法人信州大学
トランス
9日前
株式会社半導体エネルギー研究所
電池
22日前
三洲電線株式会社
撚線導体
23日前
ローム株式会社
半導体装置
2日前
三洋化成工業株式会社
リチウムイオン電池
23日前
トヨタバッテリー株式会社
二次電池
1日前
トヨタバッテリー株式会社
二次電池
16日前
日本航空電子工業株式会社
コネクタ
2日前
日新イオン機器株式会社
気化器、イオン源
2日前
矢崎総業株式会社
端子台
1日前
河村電器産業株式会社
接続装置
17日前
矢崎総業株式会社
端子台
1日前
矢崎総業株式会社
端子台
1日前
河村電器産業株式会社
接続装置
17日前
矢崎総業株式会社
端子台
1日前
矢崎総業株式会社
端子台
1日前
シャープ株式会社
アンテナ装置
16日前
株式会社村田製作所
コイル部品
1日前
株式会社村田製作所
コイル部品
1日前
株式会社村田製作所
コイル部品
15日前
住友電気工業株式会社
耐熱電線
9日前
ローム株式会社
半導体発光装置
8日前
続きを見る
他の特許を見る