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公開番号2025023325
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2024214197,2021113299
出願日2024-12-09,2021-07-08
発明の名称光学系及びそれを有する撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 13/00 20060101AFI20250206BHJP(光学)
要約【課題】合焦群の軽量化を実現することができる光学系及びそれを有する撮影装置を提供すること。
【解決手段】光学系は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第1レンズ群、開口絞り、負の屈折力の第2レンズ群、正の屈折力の第3レンズ群からなり、フォーカシングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する光学系であって、無限遠物体から最至近物体へのフォーカシングに際して、第2レンズ群は像側へ移動し、第1レンズ群は、最も物体側に配置された正レンズと、2枚以上の負レンズとを含み、第2レンズ群は、1枚の負レンズからなり、第1レンズ群の最も物体側のレンズ面から第1レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上での距離、第1レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上での距離、光学系の焦点距離、無限遠物体合焦時の光学系のバックフォーカスを各々適切に設定すること。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、フォーカシングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する光学系であって、
無限遠物体から最至近物体へのフォーカシングに際して、第２レンズ群は像側へ移動し、
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置された正レンズと、２枚以上の負レンズとを含み、
前記最も物体側に配置された正レンズは、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、
前記第２レンズ群は、１枚の負レンズからなり、
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上での距離をＬＤ１、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上での距離をＬＤ、前記光学系の焦点距離をｆ、無限遠物体合焦時の前記光学系のバックフォーカスをＢＦとするとき、
０．２＜ＬＤ１／ＬＤ＜０．４
ＢＦ／ｆ＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
続きを表示（約 680 文字）【請求項２】
ＬＤ／ｆ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．５０＜ｆ１／ｆ＜０．８５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
－０．６５＜ｆ２／ｆ＜－０．３５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光学系。
【請求項５】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
０．６５＜ｆ３／ｆ＜０．９５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記正レンズのアッベ数νｄＧ１とするとき、
１５＜νｄＧ１＜３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光学系。
【請求項７】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１部分群、負の屈折力の第２部分群、正の屈折力の第３部分群からなり、
前記第２部分群は、像ブレ補正に際して光軸と直交する方向の成分を含む方向へ移動することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学系。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学系に関し、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、放送用カメラ、銀塩フィルム用カメラ、監視用カメラ、車載カメラ等に好適なものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、長焦点距離である望遠タイプの撮像光学系（望遠レンズ）が知られている。長焦点距離とは、例えば有効撮像範囲の寸法に比べて長い焦点距離のことをいう。一般的に、望遠レンズは、焦点距離が長くなるに従って、大型化し、高重量化する。また、諸収差のうち、特に合焦時の軸上色収差及び倍率色収差の変動が多く発生する。
【０００３】
特許文献１には、物体側から像側へ順に配置された、正、負、正の屈折力の第１乃至第３レンズ群を有し、無限遠物体から最至近物体へのフォーカシングに際して、第２レンズ群は像側へ移動する望遠レンズが開示されている。特許文献１の望遠レンズは、第３レンズ群内の部分群の屈折力を適切に設定することで、軽量化と諸収差の良好な補正を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－１５１６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の望遠レンズでは、合焦群である第２レンズ群は１枚の正レンズ及び１枚の負レンズ、又は１枚の正レンズ及び２枚の負レンズより構成されるが、合焦群のレンズ枚数が多いため、重量が重くなる。また、合焦群の駆動系への負荷が大きくなり、合焦の高速化を実現することが難しい。
【０００６】
本発明は、合焦群の軽量化を実現することができる撮像光学系及びそれを有する撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての光学系は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、フォーカシングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する光学系であって、無限遠物体から最至近物体へのフォーカシングに際して、第２レンズ群は像側へ移動し、第１レンズ群は、最も物体側に配置された正レンズと、２枚以上の負レンズとを含み、前記最も物体側に配置された正レンズは、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、第２レンズ群は、１枚の負レンズからなり、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から第１レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上での距離をＬＤ１、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上での距離をＬＤ、光学系の焦点距離をｆ、無限遠物体合焦時の光学系のバックフォーカスをＢＦとするとき、
０．２＜ＬＤ１／ＬＤ＜０．４
ＢＦ／ｆ＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、合焦群の軽量化を実現することができる光学系及びそれを有する撮影装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１の撮像光学系の無限遠物体合焦時の断面図である。
（ａ），（ｂ）実施例１の無限遠物体合焦時及び最至近物体合焦時の収差図である。
実施例２の撮像光学系の無限遠物体合焦時の断面図である。
（ａ），（ｂ）実施例２の無限遠物体合焦時及び最至近物体合焦時の収差図である。
実施例３の撮像光学系の無限遠物体合焦時の断面図である。
（ａ），（ｂ）実施例３の無限遠物体合焦時及び最至近物体合焦時の収差図である。
実施例４の撮像光学系の無限遠物体合焦時の断面図である。
（ａ），（ｂ）実施例４の無限遠物体合焦時及び最至近物体合焦時の収差図である。
撮像装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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