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公開番号2025022603
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023127324
出願日2023-08-03
発明の名称電子機器、制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G06F 1/26 20060101AFI20250206BHJP(計算;計数)
要約【課題】給電機器から受電機器に電力を供給する場合に、給電機器において供給電圧の遷移中であることをユーザに通知することで、ユーザの利便性を向上する。
【解決手段】電子機器は、給電機器と接続する接続手段と、前記給電機器から受けた電力により前記電子機器の動作を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記電子機器の消費電力に基づいて前記給電機器から供給される電力が変更される場合、前記給電機器から供給される電力が変更されるまでの期間、ユーザに通知を行う。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
電子機器であって、
給電機器と接続する接続手段と、
前記給電機器から受けた電力により前記電子機器の動作を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記電子機器の消費電力に基づいて前記給電機器から供給される電力が変更される場合、前記給電機器から供給される電力が変更されるまでの期間、ユーザに通知を行うことを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記電子機器の動作モードに応じて変更される前記電子機器の消費電力に基づいて前記給電機器から供給される電力が変更されるまでの間、前記電子機器の動作モードの変更を保留し、前記電子機器から供給される電力が変更されるまで前記通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電子機器の動作モードに応じて変更される前記電子機器の消費電力に基づいて前記給電機器から供給される電力の変更を要求することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記給電機器に対して前記給電機器から供給される電力の変更を要求した後、前記給電機器から供給される電力の電圧が所定の電圧に遷移するまでの時間を推定し、前記通知の継続時間を表示することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記給電機器に対して前記給電機器から供給される電力の変更を要求した後、前記給電機器から供給される電力の電圧が所定の電圧に到達した場合に前記通知を終了することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記電子機器の消費電力が増加する場合に前記通知を行い、
前記電子機器の消費電力が増加しない場合は前記通知を行うことなく、前記電子機器の動作モードを変更することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】
前記接続手段は、ＵＳＢ（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＳｅｒｉａｌＢｕｓ）ＰＤ（ＰｏｗｅｒＤｅｌｉｖｅｒｙ）規格に準拠したインターフェースであり、
前記電子機器は、ＵＳＢＰＤ規格のＰＰＳ（ＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅＰｏｗｅｒＳｕｐｐｌｙ）により前記給電機器と通信可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
給電機器と接続する接続手段を有する電子機器の制御方法であって、
前記給電機器から受けた電力により前記電子機器の動作を制御するステップを有し、
前記ステップでは、前記電子機器の消費電力に基づいて前記給電機器から供給される電力が変更される場合、前記給電機器から供給される電力が変更されるまでの期間、ユーザに通知を行うことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から７のいずれか１項に記載された電子機器として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の動作状態を通知する技術に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
ＵＳＢ（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＳｅｒｉａｌＢｕｓ）ＰＤ（ＰｏｗｅｒＤｅｌｉｖｅｒｙ）規格は、給電機器（ソース機器）と受電機器（シンク機器）が、電圧値と電流値の組み合わせからなるパワールールに基づいて、給電可能または受電可能な電力を決定するための通信を行う。パワールールによる供給電力の決定はソース機器とシンク機器の接続時に実行され、給電中は供給電力を変更することはできない。
【０００３】
また、ＵＳＢＰＤ規格のＰＰＳ（ＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅＰｏｗｅｒＳｕｐｐｌｙ）と呼ばれる機能は、パワールールに基づく給電とは異なり、給電中にソース機器とシンク機器の間で通信（ＰＰＳ通信）を行い、複数種類の電圧値および電流値の組み合わせから給電機器に要求する電力を変更できる。
【０００４】
ＵＳＢＰＤ規格による給電方法として、受電機器が全ての動作モードにおいて動作できるような十分に高い電圧を供給する方法がある。しかしながら、ＤＣＤＣコンバーターやスイッチングレギュレータ等の電源回路では、入力電圧と出力電圧の差が大きいほど電力損失が大きくなるため、この給電方法では、受電機器が供給電圧より低い電圧で動作できる動作モードに設定された場合、電力損失が大きくなってしまう。一方で、給電機器と受電機器がＰＰＳに適合している場合、給電中も受電機器の動作モードの変更に応じて供給電圧を変更できるため、動作モードが変更されても入力電圧と出力電圧の差を最適化することで電力損失の軽減が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１０－２８７０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＵＳＢＰＤ規格のＰＰＳによる供給電圧の変更には遷移時間が必要である。例えば、ユーザが受電機器の動作モードを変更する操作を行った場合、給電機器の供給電圧が受電機器が要求する電圧値に到達するまでに時間が必要である。このように給電機器の供給電圧が遷移している期間に受電機器の動作モードがさらに変更されると、受電機器に十分な電力を供給できなくなり、受電機器の動作に影響を及ぼす可能性がある。
【０００７】
このような事態を回避するため、給電機器の供給電圧が遷移している期間はユーザによる受電機器の操作を無効にすることが考えられる。この場合、例えば、ユーザが動作モードを変更できないように画面をグレーアウトすることが考えられるが、画面をグレーアウトするだけでは、ユーザは画面がグレーアウトされている理由が認識できずに受電機器の操作が不能となるため、ユーザの利便性が低下してしまう。
【０００８】
また、特許文献１には、ユーザが電子機器を一定期間操作していない場合、省電力モードへの移行の可否をユーザに確認するための通知を行う技術が記載されている。しかしながら、特許文献１では、電子機器が動作モードを省電力モードに移行する前にユーザに通知を行うため、動作モードの変更に伴う供給電圧の遷移期間における利便性の低下という課題を解決することはできない。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、給電機器から受電機器に電力を供給する場合に、給電機器において供給電圧の遷移中であることをユーザに通知することで、ユーザの利便性を向上する技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電子機器は、給電機器と接続する接続手段と、前記給電機器から受けた電力により前記電子機器の動作を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記電子機器の消費電力に基づいて前記給電機器から供給される電力が変更される場合、前記給電機器から供給される電力が変更されるまでの期間、ユーザに通知を行う。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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