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公開番号2025022389
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023126910
出願日2023-08-03
発明の名称融資プログラム、情報処理装置および融資支援方法
出願人アークエイム株式会社
代理人弁理士法人湘洋特許事務所
主分類G06Q 40/03 20230101AFI20250206BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザーへの融資を支援する技術を提供する。
【解決手段】
情報処理装置に融資を支援させる融資プログラムであって、情報処理装置のプロセッサに対して、所定の行動記録を取得して所定の装置に送信する行動記録報告ステップと、行動記録報告ステップにおける行動記録の送信実績を用いて、受けた融資の利息相当額について返済義務の減免の可否を判定する利息減免判定ステップと、減免が不可である場合に、減免が不可であることを通知する通知ステップと、を実施させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置に融資を支援させる融資プログラムであって、
前記情報処理装置のプロセッサに対して、
所定の行動記録を取得して所定の装置に送信する行動記録報告ステップと、
前記行動記録報告ステップにおける前記行動記録の送信実績を用いて、受けた前記融資の利息相当額について返済義務の減免の可否を判定する利息減免判定ステップと、
前記減免が不可である場合に、前記減免が不可であることを通知する通知ステップと、
を実施させることを特徴とする融資プログラム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の融資プログラムであって、
前記プロセッサに対して、
所定の広告を表示させる広告閲覧ステップを実施させ、
前記利息減免判定ステップでは、
前記行動記録報告ステップにおける前記行動記録の送信実績および前記広告閲覧ステップにおける前記広告の閲覧実績を用いて、受けた前記融資の利息相当額について返済義務の減免の可否を判定する、
ことを特徴とする融資プログラム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の融資プログラムであって、
前記通知の後に、所定期間、前記減免が不可のままである場合には、前記返済義務の減免を解除する減免の解除ステップ、
を実施することを特徴とする融資プログラム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の融資プログラムであって、
前記融資の申し込み時に前記所定の行動記録に含める情報の種類の選択入力を受け付ける融資申込ステップ、
を実施することを特徴とする融資プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の融資プログラムであって、
前記減免の内容は、前記融資申込ステップにおいて選択入力された前記情報の種類に応じて予め定められる、
ことを特徴とする融資プログラム。
【請求項６】
請求項２に記載の融資プログラムであって、
前記融資の申し込み時に前記所定の広告を閲覧する可否の選択入力を受け付ける融資申込ステップ、
を実施することを特徴とする融資プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の融資プログラムであって、
前記減免の内容は、前記融資申込ステップにおいて選択入力された前記広告を閲覧する可否の選択入力に応じて予め定められる、
ことを特徴とする融資プログラム。
【請求項８】
請求項４に記載の融資プログラムであって、
前記利息減免判定ステップでは、前記融資申込ステップにおいて選択された前記情報の種類のうち少なくとも一部について選択が解除されると、前記返済義務の減免を不可と判定する、
ことを特徴とする融資プログラム。
【請求項９】
請求項６に記載の融資プログラムであって、
前記利息減免判定ステップでは、前記融資申込ステップにおいて選択された前記広告の閲覧について選択が解除されると、前記返済義務の減免を不可と判定する、
ことを特徴とする融資プログラム。
【請求項１０】
融資を支援する情報処理装置であって、
所定の行動記録を取得して所定の装置に送信する行動記録報告部と、
前記行動記録報告部における前記行動記録の送信実績を用いて、受けた前記融資の利息相当額について返済義務の減免の可否を判定する利息減免判定部と、
前記減免が不可である場合に、前記減免が不可であることを通知する通知部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資プログラム、情報処理装置および融資支援方法に関するものである。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「１又は複数のコンピュータプロセッサを備え、被融資者であるユーザーの信用情報を管理するシステムであって、前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、読取可能な命令を実行することに応じて、融資の実行後のユーザーの信用情報を更新するステップと、前記信用情報に少なくとも基づいて前記ユーザーに対する報酬を設定するステップと、を実行するシステム」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－２０１５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術は、融資実行後に、ユーザーの行動に基づいてキャッシュバックや金利等の報酬を設定し、返済時に充当するというものであるため、ユーザーにとって返済の見通しを立てにくい。
【０００５】
本発明の目的は、ユーザーへの融資を支援することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。本発明の一態様に係る融資プログラムは、情報処理装置に融資を支援させる融資プログラムであって、前記情報処理装置のプロセッサに対して、所定の行動記録を取得して所定の装置に送信する行動記録報告ステップと、前記行動記録報告ステップにおける前記行動記録の送信実績を用いて、受けた前記融資の利息相当額について返済義務の減免の可否を判定する利息減免判定ステップと、前記減免が不可である場合に、前記減免が不可であることを通知する通知ステップと、を実施させることを特徴とする。
【０００７】
また、上記の融資プログラムにおいて、前記プロセッサに対して、所定の広告を表示させる広告閲覧ステップを実施させ、前記利息減免判定ステップでは、前記行動記録報告ステップにおける前記行動記録の送信実績および前記広告閲覧ステップにおける前記広告の閲覧実績を用いて、受けた前記融資の利息相当額について返済義務の減免の可否を判定するものであってもよい。
【０００８】
また、上記の融資プログラムにおいて、前記通知の後に、所定期間、前記減免が不可のままである場合には、前記返済義務の減免を解除する減免の解除ステップを実施するものであってもよい。
【０００９】
また、上記の融資プログラムにおいて、前記融資の申し込み時に前記所定の行動記録に含める情報の種類の選択入力を受け付ける融資申込ステップを実施するものであってもよい。
【００１０】
また、上記の融資プログラムにおいて、前記減免の内容は、前記融資申込ステップにおいて選択入力された前記情報の種類に応じて予め定められるものであってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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