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公開番号2025019659
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-07
出願番号2023123383
出願日2023-07-28
発明の名称ペロブスカイト太陽電池
出願人株式会社アイシン
代理人弁理士法人R&C
主分類H10K 30/50 20230101AFI20250131BHJP()
要約【課題】性能の低下を抑制することができるペロブスカイト太陽電池を提供する。
【解決手段】ペロブスカイト太陽電池100は、基板1に積層される導電性の導電層2と、導電層2に積層され、光エネルギーを吸収して電気エネルギーに変換する光電変換層32と、光電変換層32をシールドする導電性の封止層5と、光電変換層32と封止層5との間に配置され、光電変換層32を囲むように、導電層2及び封止層5を接着する絶縁性の接着層4と、を有し、接着層4は、封止層5よりも外側へ延在している延在部41を有している。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
基板に積層される導電性の導電層と、
前記導電層に積層され、光エネルギーを吸収して電気エネルギーに変換する光電変換層と、
前記光電変換層をシールドする導電性の封止層と、
前記光電変換層と前記封止層との間に配置され、前記光電変換層を囲むように、前記導電層及び前記封止層を接着する絶縁性の接着層と、を有し、
前記接着層は、前記封止層よりも外側へ延在している延在部を有するペロブスカイト太陽電池。
続きを表示（約 220 文字）【請求項２】
前記接着層は、前記光電変換層が前記導電層に積層される積層方向において、前記光電変換層から離間している請求項１に記載のペロブスカイト太陽電池。
【請求項３】
前記接着層のうち、前記導電層及び前記封止層を接着する接着領域には加圧跡が形成されている請求項１又は２に記載のペロブスカイト太陽電池。
【請求項４】
前記接着層は、凹凸を有する接着シートである請求項１又は２に記載のペロブスカイト太陽電池。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペロブスカイト太陽電池に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池の一種であるペロブスカイト太陽電池は、他の太陽電池と比較して、エネルギー変換効率が高いこと、軽量であること等を理由として注目されている。しかしながら、ペロブスカイト太陽電池は、酸素、水等によって劣化し易いという課題があり、これらの課題に対する様々な技術が提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
特許文献１には、支持体と、支持体上に設けられた太陽電池素子と、太陽電池素子全体を覆う接着剤層と、接着剤層の全体を覆い、太陽電池素子に水などが進入することを防止するための封止剤層とを含むペロブスカイト太陽電池が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－４２６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示のペロブスカイト太陽電池では、接着剤層の全体が封止剤層で覆われており、封止剤層の端部が基板と接触するおそれがある。このため、例えば、封止剤層が導電性を有する場合、封止剤層と、基板上に設けられる導電性の部分であって、太陽電池素子で発生した電子が通過する導電部とが接触して短絡が発生し、ペロブスカイト太陽電池の性能が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、性能の低下を抑制することができるペロブスカイト太陽電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記に鑑みたペロブスカイト太陽電池の特徴構成は、基板に積層される導電性の導電層と、前記導電層に積層され、光エネルギーを吸収して電気エネルギーに変換する光電変換層と、前記光電変換層をシールドする導電性の封止層と、前記光電変換層と前記封止層との間に配置され、前記光電変換層を囲むように、前記導電層及び前記封止層を接着する絶縁性の接着層と、を有し、前記接着層は、前記封止層よりも外側へ延在する延在部を有している点にある。
【０００８】
このような特徴構成によれば、絶縁性の接着層が封止層よりも外側へ延在する延在部を有しているため、封止層と導電層との接触が回避されて短絡の発生を防止することができる。これにより、ペロブスカイト太陽電池の性能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係るペロブスカイト太陽電池の概略構成を示す図である。
図１に示すペロブスカイト太陽電池の平面図である。
図２に示すＩＩＩ－ＩＩＩ線に沿った断面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係るペロブスカイト太陽電池の実施形態について、図面に基づいて説明する。ただし、以下の実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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