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公開番号2025018478
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023122206
出願日2023-07-27
発明の名称磁場発生装置及び核磁気共鳴装置
出願人株式会社アイシン
代理人弁理士法人ネクスト
主分類G01N 24/00 20060101AFI20250130BHJP(測定;試験)
要約【課題】強磁場が発生している範囲内への作業者が装着、所持する金属物や精密機器の侵入を確実に防止する一方で、作業者の作業負担についても軽減した磁場発生装置及び磁場発生装置を備えた核磁気共鳴装置を提供する。
【解決手段】超電導体12が収容される収容容器13に対して軸方向に移動可能な非磁性体からなるステー14を備え、更に超電導体12の着磁後にステー14に対して装着され、超電導体12により発生する磁場の強度が第1閾値以上となる空間を少なくとも囲む強磁場保護部材16a～16cと、ステー14に対して強磁場保護部材16a～16cの外側に更に装着され、超電導体12により発生する磁場の強度が第1閾値より弱い第2閾値以上となる空間を少なくとも囲む弱磁場保護部材17a～17cを夫々有するように構成する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
着磁装置により着磁される超電導体と、
前記超電導体を内部に収容する円筒形状の収容容器と、
前記着磁装置に嵌合可能な円筒部と前記円筒部から半径方向に延びるつば部とを備えるとともに、前記収容容器の外周を前記円筒部で取り囲み且つ取り囲んだ状態で前記収容容器に対して軸方向に移動可能な非磁性体からなるステーと、
前記超電導体の着磁後に前記つば部に対して装着され、前記超電導体により発生する磁場の強度が第１閾値以上となる空間を少なくとも囲む第１の保護カバーと、
前記つば部に対して前記第１の保護カバーの外側に更に装着され、前記超電導体により発生する磁場の強度が前記第１閾値より弱い第２閾値以上となる空間を少なくとも囲む第２の保護カバーと、を有する磁場発生装置。
続きを表示（約 430 文字）【請求項２】
前記超電導体は、超電導遷移温度以下の温度に冷却された状態で前記着磁装置により外部から印加された磁場を捕捉することにより着磁される請求項１に記載の磁場発生装置。
【請求項３】
前記超電導体の着磁は、前記着磁装置が備える挿入部に着磁前の前記超電導体が内部に収容された前記収容容器を挿入することにより行われ、
前記ステーは、
前記超電導体の着磁を行う前の段階では前記着磁装置の前記挿入部に前記円筒部が嵌合された状態で配置されており、
前記超電導体の着磁を行う為に前記挿入部に前記収容容器が挿入された際に、前記収容容器が前記円筒部にも挿入され、
着磁後に前記挿入部から前記収容容器を取り出す際に前記収容容器の外周に配置された状態で前記収容容器とともに前記着磁装置から離れる請求項２に記載の磁場発生装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の磁場発生装置を含む核磁気共鳴装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁場を発生させる磁場発生装置、及びその磁場発生装置により発生した磁場を用いる核磁気共鳴装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より核磁気共鳴（ＮＭＲ）を利用した分析技術や画像診断技術について各種実用化されている。核磁気共鳴は、磁場を与えられた状態の原子核に外部から電磁波を照射したときに、原子核がそれぞれの化学的環境に応じた特定の電磁波を吸収する現象であり、これらの核磁気共鳴現象を利用した核磁気共鳴装置としては、例えば核磁気共鳴現象を利用して試料の構造を解析する核磁気共鳴分析装置（ＮＭＲ分析装置）や、核磁気共鳴現象を利用して生体内の内部の情報を画像にする磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ装置）などがある。
【０００３】
これらの核磁気共鳴装置（以下、ＮＭＲ装置と略す）は、装置の一部として磁場を発生する磁場発生装置を備えているが、特にＮＭＲ装置では、発生する磁場強度が大きい程、信号の感度と分解能が高くなるため、ＮＭＲ装置には強い磁場を発生する磁場発生装置を備えることが望まれている。そして、強磁場を発生する磁場発生装置の一つとして、例えば着磁（磁化）工程を経て強磁場を発生する超電導バルク磁石（例えば酸化物系の高温超電導体）を用いた磁場発生装置があるが、このような着磁により強磁場を発生する超電導体は従来からある超電導コイルによるものに比べ通電が不要であることから、装置の小型化が可能なメリットがある。
【０００４】
しかしながら、このような着磁により強磁場を発生する超電動体を備えた磁場発生装置は、通電が不要である一方、磁場の発生有無を任意に切り替えできない問題があり、一旦着磁した後は基本的に使用時以外でもその後長時間にわたり強磁場を発した状態が維持されることとなる。ここで、磁場発生装置は磁場の発生源（磁極）となる超電導体から近距離において特に強い磁場を発生するため、使用時以外の輸送および据付時の外観組付工程、定期メンテナンス時、保管等において作業者が装着、所持する金属物を吸着したり、精密機器の作動不良を招く可能性がある。よって、上記作業完了まで強磁場の範囲内へはあらゆる方向から作業者が装着、所持する金属物や精密機器の侵入を防止できるよう、保護されることが望ましい。そこで、強磁場の範囲内への侵入を妨げる手段として例えば特表２００６－５１３７８９号公報には、ＮＭＲ装置について保管または輸送する際に装置本体を非磁性材料の梱包材で全体的に覆う思想について提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特表２００６－５１３７８９号公報（段落００３４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の技術ではＮＭＲ装置の使用後に保管または輸送する度に梱包材による梱包作業が必要となる問題がある。一方でＮＭＲ装置を使用する際にはそれらの梱包材を除去する作業についても必要であり、梱包材を除去せずに装置全体が梱包された状態で使用することも難しい。
【０００７】
本発明は前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、強磁場が発生している範囲内への作業者が装着、所持する金属物や精密機器の侵入を確実に防止する一方で、作業者の作業負担についても軽減した磁場発生装置及び磁場発生装置を備えた核磁気共鳴装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため本発明に係る磁場発生装置は、着磁装置により着磁される超電導体と、前記超電導体を内部に収容する円筒形状の収容容器と、前記着磁装置に嵌合可能な円筒部と前記円筒部から半径方向に延びるつば部とを備えるとともに、前記収容容器の外周を前記円筒部で取り囲み且つ取り囲んだ状態で前記収容容器に対して軸方向に移動可能な非磁性体からなるステーと、前記超電導体の着磁後に前記つば部に対して装着され、前記超電導体により発生する磁場の強度が第１閾値以上となる空間を少なくとも囲む第１の保護カバーと、前記つば部に対して前記第１の保護カバーの外側に更に装着され、前記超電導体により発生する磁場の強度が前記第１閾値より弱い第２閾値以上となる空間を少なくとも囲む第２の保護カバーと、を有する。
【０００９】
また、本発明に係る核磁気共鳴装置は、上記磁場発生装置を少なくとも含む核磁気共鳴装置とする。
【発明の効果】
【００１０】
前記構成を有する本発明に係る磁場発生装置によれば、着磁後の超電導体の周囲に第１の保護カバー及び第２の保護カバーを備えるので、強磁場が発生している範囲内への作業者が装着、所持する金属物や精密機器の侵入を確実に防止することが可能となる。その一方で、超電導体の着磁後に第１の保護カバー及び第２の保護カバーを一旦取り付ければ、その後は再び着磁するまで第１の保護カバー及び第２の保護カバーの取り外しは不要であり、作業者の作業負担についても軽減可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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