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公開番号2025012088
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023114654
出願日2023-07-12
発明の名称冷却モジュール
出願人株式会社アイシン
代理人弁理士法人R&C
主分類F01P 3/12 20060101AFI20250117BHJP(機械または機関一般;機関設備一般;蒸気機関)
要約【課題】流体が流れる流路内の圧力調整が可能な冷却モジュールを提供する。
【解決手段】冷却モジュールは、第1流体F1が流通する第1流路L1、及び、第2流体F2が流通する第2流路L2を内部に含むマニホールド1と、マニホールド1に装着され、第1流体F1及び第2流体F2の流通を制御するバルブ3と、を備え、マニホールド1は、第1流路L1と第2流路L2との間の圧力を調整する圧力調整流路120を有する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
第１流体が流通する第１流路、及び、第２流体が流通する第２流路を内部に含むマニホールドと、
前記マニホールドに装着され、前記第１流体及び前記第２流体の流通を制御するバルブと、を備え、
前記マニホールドは、前記第１流路と前記第２流路との間の圧力を調整する圧力調整流路を有する冷却モジュール。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
前記バルブは、回転軸と、前記回転軸を中心に回転可能な弁本体とを有し、
前記マニホールドには、前記回転軸を中心とする円環状の環状溝が、前記回転軸に沿う方向において前記弁本体と対向して形成されており、
前記圧力調整流路は、前記環状溝を含んでいる請求項１に記載の冷却モジュール。
【請求項３】
前記バルブには、前記回転軸に沿う方向に前記弁本体を貫通する第１弁本体孔及び第２弁本体孔が形成されており、
前記マニホールドには、前記環状溝が延在する方向を長手方向とする複数の長孔が形成されており、
前記第１流路は、前記第１弁本体孔及び前記長孔を介して前記圧力調整流路と連通し、前記第２流路は、前記第２弁本体孔及び前記長孔を介して前記圧力調整流路と連通している請求項２に記載の冷却モジュール。
【請求項４】
前記マニホールドは、
前記回転軸が挿通される挿通孔部と、
前記回転軸に沿う方向と直交する方向へ延在する複数のリブと、を更に有し、
複数の前記リブは、前記挿通孔部を中心として放射状に設けられる請求項２又は３に記載の冷却モジュール。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却モジュールに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
電気自動車等の車両が備えるモータ、バッテリ等を冷却する技術として、例えば、特許文献１には、冷媒ループシステムと、モータ液冷ループシステムと、空調機液冷ループシステムと、電池液冷ループシステムとを含む熱管理システムが開示されている。特許文献１に開示の熱管理システムでは、モータ液冷ループシステムに膨張ケトルを含む多機能弁が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０２２－５４５０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の熱管理システムでは、モータ液冷ループシステムに、膨張ケトルを含む多機能弁が設けられている一方で、電池液冷ループシステムには、膨張ケトルが設けられていない。このため、電池液冷ループシステムを流通する流体が熱膨張した場合あっても、電池液冷ループシステム側では圧力調整（圧抜き）ができない。この結果、電池液冷ループシステム側に設けられたポンプの流量が不安定となり、電池液冷ループシステム側の冷却能力が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、流体が流れる流路内の圧力調整が可能な冷却モジュールを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた冷却モジュールの特徴構成は、第１流体が流通する第１流路、及び、第２流体が流通する第２流路を内部に含むマニホールドと、前記マニホールドに装着され、前記第１流体及び前記第２流体の流通を制御するバルブと、を備え、前記マニホールドは、前記第１流路と前記第２流路との間の圧力を調整する圧力調整流路を有する。
【０００７】
このような特徴構成によれば、圧力バランスを調整するための圧力調整流路がマニホールドに備えられるため、第１流路と第２流路との圧力調整（圧抜き）が可能となる。しかも、マニホールドに圧力調整流路を設けているため、冷却モジュール外部に別途圧力調整流路を設ける場合に比べて、配管引き回し量を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る冷却モジュールを備える冷却システムの一部を示す回路構成図である。
実施形態に係る冷却モジュールの構成を示す分解斜視図である。
実施形態に係るマニホールドを示す分解斜視断面図である。
実施形態に係る第２壁部を示す平面図である。
実施形態に係るバルブの構成を示す図である。
図５に示すＶＩ－ＶＩ線に沿った断面を示す図である。
実施形態に係るバルブ及びマニホールドの一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る冷却モジュールの実施形態について、図面に基づいて説明する。ただし、以下の実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００１０】
〔冷却システム〕
まず、図１を参照して、冷却モジュール１００を備える冷却システムＡの構成について説明する。図１は、冷却モジュール１００を備える冷却システムＡの一部を示す回路構成図である。冷却システムＡは、電力により走行する電動式の車両（以下、「電動車両」という）に搭載され、電動車両に搭載される冷却対象装置（インバータ／モータＲ１、バッテリＲ２等）を冷却するシステムである。インバータ／モータＲ１は、電力が供給されることにより作動する走行駆動源であり、バッテリＲ２は、電力を蓄電し、必要に応じてインバータ／モータＲ１に電力を供給する。電動車両は、例えば、ハイブリッド車（ＨＥＶ：Hybrid Electric Vehicle）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ：Plug-in Hybrid Electric Vehicle）、バッテリ車（ＢＥＶ：Battery Electric Vehicle）、燃料電池車（ＦＣＥＶ：Fuel Cell Electric Vehicle）等を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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