TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025016181
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-31
出願番号2023119295
出願日2023-07-21
発明の名称車両用のバッテリーケース
出願人株式会社アイシン
代理人弁理士法人プロスペック特許事務所
主分類H01M 10/658 20140101AFI20250124BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】配線部材を保持するための保持部材の配置に使用されているスペースを断熱のために使用できる車両用のバッテリーケースを提供する。
【解決手段】車両用のバッテリーケース10aは、バッテリーモジュール90およびバッテリーモジュール90とバスバー93およびワイヤーハーネス92を介して電気的に接続される制御装置91とを収容可能な空間が設けられるフロントフレーム20、リアフレーム21、左右一対のサイドフレーム22、シェアパネル23およびアッパーカバー28からなる筐体29と、この筐体29の内周面に沿うように設けられ、筐体29の内部に収容されるバッテリーモジュール90を囲むように構成される第一断熱部材24とを備え、第一断熱部材24には、バスバー93を保持するバスバー保持部245、およびワイヤーハーネス92を保持するハーネス保持部246が設けられる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
バッテリーを収容可能な空間が設けられる筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記筐体の内部に収容される前記バッテリーを囲むように構成される第一断熱部材と、
を備え、
前記第一断熱部材には、前記バッテリーに接続される配線部材を保持する保持部が設けられる、車両用のバッテリーケース。
続きを表示(約 370 文字)【請求項2】
請求項1に記載の車両用のバッテリーケースであって、
前記保持部は、前後方向に延伸し前記配線部材を嵌め込み可能に構成される溝である、車両用のバッテリーケース。
【請求項3】
請求項1または請求項2に記載の車両用のバッテリーケースであって、
前記保持部は、前記筐体の車幅方向外側に配置されるエネルギー吸収材に対して、車幅方向視において上下方向に偏倚した位置に位置するとともに、上下方向視において少なくとも一部が前記エネルギー吸収部材と重畳する、車両用のバッテリーケース。
【請求項4】
請求項2に記載の車両用のバッテリーケースであって、
前記保持部には、前記バッテリーが配置される側とは反対側に、前記筐体の内面に連通する開口部が設けられる、車両用のバッテリーケース。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、車両用のバッテリーケースに関する。
続きを表示(約 2,300 文字)【背景技術】
【0002】
車両に搭載されるバッテリーは、適切な温度範囲でないと充放電の効率が低下することがある。そして、バッテリーの充放電の効率が低下すると、車両の航行距離が短くなる。このため、車両用のバッテリーケースには、収容されるバッテリーを適切な温度に保持できるように構成されるものがある。例えば、特許文献1に開示される車両用のバッテリーケースは、低温環境下においてバッテリーの充放電の効率が低下しないように断熱部材によって形成されるとともに、収容されるバッテリーを加熱するバッテリー加温装置を備える。車両用のバッテリーケースが断熱部材によって形成される構成であると、バッテリーケースの内部の温度が外気から受ける影響を小さくできるから、バッテリーの温度を適切な温度に保持しやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平06-231807号公報
【発明の概要】
【0004】
(発明が解決しようとする課題)
ところで、車両用のバッテリーケースに収容されるバッテリーには、バッテリーから電力を取出すためのバスバーや、バッテリーを制御するための信号を送信するためのワイヤーハーネスなどといった配線部材が接続される。このような配線部材は、車両用のバッテリーケースの内部に収容された状態で、ブラケットなどの保持部材によって当該車両用のバッテリーケースに保持される。
【0005】
車両用のバッテリーケースの内部に配線部材を保持するためのブラケットなどが配置される構成であると、当該ブラケットなどを配置するためのスペースが必要になる。このため、特許文献1に記載の構成において、ブラケットなどが配置される箇所では断熱部材の厚さを薄くしなければならない。そして、断熱部材に薄い部分が存在すると、断熱部材による断熱の効果が低下するおそれがある。
【0006】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、配線部材を保持するための保持部材の配置に使用されているスペースを、断熱のために使用できる車両用のバッテリーケースを提供することを目的とする。
【0007】
(課題を解決するための手段)
本発明の車両用のバッテリーケースは、
バッテリーを収容可能な空間が設けられる筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記筐体の内部に収容される前記バッテリーを囲むように構成される第一断熱部材と、を備え、
前記第一断熱部材には、前記バッテリーに接続される配線部材を保持する保持部が設けられる。
【0008】
本発明に係る車両用のバッテリーケースによれば、断熱部材により配線部材が保持される。このため、保持部材の配置に使用されていたスペースに断熱部材が配置される。したがって、バッテリーケースの内部(筐体の内部)にブラケットなどといった配線部材を保持するための保持部材を配置するために断熱部材を薄くしなくてもよい。すなわち、本発明の車両用のバッテリーケースによれば、配線部材を保持するための保持部材の配置に使用されているスペースを、断熱のために使用できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、第一実施形態に係る車両用のバッテリーケースの構成を示す斜視図である。
図2は、第一実施形態に係る車両用のバッテリーケースの構成を示す分解斜視図である。
図3は、第一実施形態に係る車両用のバッテリーケースの構成を示す断面図である。
図4は、第一の変形例に係る第一断熱部材および第二断熱部材が適用される車両用のバッテリーケースの構成を示す断面図である。
図5は、第二の変形例に係る第一断熱部材および第二断熱部材が適用される車両用のバッテリーケースの構成を示す断面図である。
図6Aは、第三の変形例に係る第一断熱部材の構成を示す図である。
図6Bは、第三の変形例に係る第一断熱部材の構成を示す図である。
図6Cは、第三の変形例に係る第一断熱部材の構成を示す図である。
図7は、第二実施形態に係る車両用のバッテリーケースの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照して説明する。各実施形態に係る車両用のバッテリーケース10a,10bは、バッテリーおよびこれら複数のバッテリーを制御する制御装置91を収容可能に構成される。そして、各実施形態に係る車両用のバッテリーケース10a,10bは、電動車両(BEV、PHEV(プラグインハイブリッド車両)、HEV(ハイブリッド車両)など)に搭載されるバッテリーの収容に用いられ、例えば車両の下部(具体的にはシートの下側)に配置される。以下の説明において、車両用のバッテリーケース10a,10bの各方向は、車両に組付けられた状態での方向(すなわち、車両の方向)を基準とする。各図においては、車両用のバッテリーケース10a,10bの前側(車両前方側)を矢印Frで示し、後側(車両後方側)を矢印Rrで示し、上側を矢印Upで示し、下側を矢印Dwで示し、右側を矢印Rで示し、左側を矢印Lで示す。なお、以下の説明では、車両用のバッテリーケース10a,10bを「ケース10a,10b」と略して記すことがある。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

株式会社アイシン
運転支援装置
2日前
株式会社アイシン
検知システム
2日前
株式会社アイシン
運転支援装置
2日前
株式会社アイシン
ドア支持装置
2日前
株式会社アイシン
マニホールド
8日前
株式会社アイシン
配送支援システム
2日前
株式会社アイシン
ディファレンシャル装置
2日前
株式会社アイシン
車両用のバッテリーケース
1日前
トヨタ自動車株式会社
運転者監視装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
監視装置、監視用コンピュータプログラム及び監視方法
2日前
株式会社アドヴィックス
車両制御装置及び車両制御プログラム
1日前
トヨタ自動車株式会社
眠気兆候通知装置、眠気兆候通知方法、および眠気兆候通知用コンピュータプログラム
2日前
株式会社アドヴィックス
曲率推定装置、車両制御装置及び曲率推定プログラム
1日前
個人
テーブルタップ
12日前
三洋化成工業株式会社
軟磁性材料
2日前
キヤノン株式会社
電子機器
12日前
古河電池株式会社
制御弁式鉛蓄電池
8日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
12日前
株式会社ヨコオ
同軸コネクタ
8日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
12日前
個人
六角形パネル展開アレーアンテナ
12日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
2日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
12日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
12日前
株式会社半導体エネルギー研究所
電池
1日前
TDK株式会社
コイル部品
8日前
三洲電線株式会社
撚線導体
2日前
ローム株式会社
半導体装置
12日前
住友電装株式会社
コネクタ
8日前
大和電器株式会社
コンセント
8日前
ニチコン株式会社
コンデンサ
8日前
富士電機株式会社
半導体装置
12日前
オムロン株式会社
リード線整列治具
12日前
日産自動車株式会社
電子機器
15日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
12日前
三洋化成工業株式会社
リチウムイオン電池
2日前
続きを見る