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公開番号2025019554
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-07
出願番号2023123216
出願日2023-07-28
発明の名称環境影響評価指標算出システム並びに環境影響評価指標算出システムの利用方法
出願人株式会社日立製作所
代理人ポレール弁理士法人
主分類G06Q 10/0635 20230101AFI20250131BHJP(計算;計数)
要約【課題】自然環境を変化することで生じる土壌のCO2貯留能力への影響評価を加味したCO2排出量と経済活動が及ぼす周辺への環境影響を評価した総合的な指標を投資家等に提供することを可能とする環境影響評価指標算出システム並びに環境影響評価指標算出システムの利用方法を提供する。
【解決手段】企業が社会環境に与える環境影響を指標として求める環境影響評価指標算出システムであって、企業施設内から排出されるCO2の全排出量と、土壌炭素循環モデルを用いて推定した企業施設内の土壌全炭素量並びに炭素吸収能力と、河川シミュレータを用いて推定した企業施設内の下流域における炭素吸収能力とから、CO2排出貯蔵量を求めて第1の環境影響指標とすることを特徴とする環境影響評価指標算出システム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
企業が社会環境に与える環境影響を指標として求める環境影響評価指標算出システムであって、
企業施設内から排出されるＣＯ２の全排出量と、土壌炭素循環モデルを用いて推定した前記企業施設内の土壌全炭素量並びに炭素吸収能力と、河川シミュレータを用いて推定した前記企業施設内の下流域における炭素吸収能力とから、ＣＯ２排出貯蔵量を求めて第１の環境影響指標とすることを特徴とする環境影響評価指標算出システム。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
請求項１に記載の環境影響評価指標算出システムであって、
前記河川シミュレータは、前記企業施設内の土壌環境が、河川を介して周辺領域に与えた影響を推定計算して数値化し、第２の環境影響指標とすることを特徴とする環境影響評価指標算出システム。
【請求項３】
請求項２に記載の環境影響評価指標算出システムであって、
第１の環境影響指標と第２の環境影響指標とから、第３の環境影響指標を得ることを特徴とする環境影響評価指標算出システム。
【請求項４】
請求項１に記載の環境影響評価指標算出システムであって、
前記企業施設内から排出されるＣＯ２の全排出量は、企業における環境の管理・監視計画、原料調達時の排出量、製造時の排出量、製品輸送使用時の排出量から求められることを特徴とする環境影響評価指標算出システム。
【請求項５】
請求項１に記載の環境影響評価指標算出システムであって、
前記土壌炭素循環モデルは、土壌炭素の分解蓄積過程について、有機物の複数の状態を定義して、状態間の時間変化をモデリングしたものであることを特徴とする環境影響評価指標算出システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の環境影響評価指標算出システムを用いた環境影響評価指標算出システムの利用方法であって、
前記環境影響指標は、投資家に提示され、
前記企業は、企業施設内から排出されるＣＯ２の全排出量の算出根拠データと企業施設内土壌データを環境影響評価指標算出システムに提供することを特徴とする環境影響評価指標算出システムの利用方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境影響評価指標算出システム並びに環境影響評価指標算出システムの利用方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
環境保護のためのＣＯ２排出管理において、現状の排出権取引は製造から使用までのサプライチェーン全体における原単位の積み上げによって排出量を計算し、取引量を決めている。一方で近年、生物多様性の指標において土壌への炭素貯留の他、経済活動が及ぼす周辺環境への影響の指標化が求められている。
【０００３】
この点に関連して、特許文献１では、炭素貯留農業の可視化を図る炭素貯留農業評価システム及び炭素貯留農業評価情報の提供方法を提供することを目的として、「バイオ炭を含む土壌改良資材の特性を示す第１データと、農用地において前記バイオ炭を含む土壌改良資材の施用量、前記農用地の種別及び面積、並びに施肥された肥料の種類及び施肥量を含む第２データと、前記農用地で栽培された農作物の品種及び収穫量を含む第３データと、を記憶装置から読み出すデータ取得部と、前記データ取得部が取得した前記第１乃至第３データを用いて前記農用地の炭素貯留量及び温室効果ガス排出削減量の一方又は両方を計算するデータ処理部と、を含むことを特徴とする炭素貯留農業評価システム。」とすることを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１５３０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、農業関連データを用いて炭素量を推定したものであり、その目的とする事項を達成することができる。然るに、カーボンニュートラルと評価されていたものの中には製造過程等で評価されていないＣＯ２発生源、吸収源などが改めて指摘されていることも見られており、環境影響全体でＣＯ２排出量の評価をすることが課題となっている。また、周辺環境においては水質や土壌の環境負荷に関する指標化が課題になっている。
【０００６】
以上のことから本発明においては、太陽光の設置、バイオ燃料の製造、資源採掘、ビル住宅建設などといった様々な土地利用方法において、自然環境を変化することで生じる土壌のＣＯ２貯留能力への影響評価を加味したＣＯ２排出量と経済活動が及ぼす周辺への環境影響を評価した総合的な指標を投資家等に提供することを可能とする環境影響評価指標算出システム並びに環境影響評価指標算出システムの利用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上のことから本発明においては、「企業が社会環境に与える環境影響を指標として求める環境影響評価指標算出システムであって、企業施設内から排出されるＣＯ２の全排出量と、土壌炭素循環モデルを用いて推定した企業施設内の土壌全炭素量並びに炭素吸収能力と、河川シミュレータを用いて推定した企業施設内の下流域における炭素吸収能力とから、ＣＯ２排出貯蔵量を求めて第１の環境影響指標とすることを特徴とする環境影響評価指標算出システム」としたものである。
【０００８】
また本発明においては、「環境影響評価指標算出システムを用いた環境影響評価指標算出システムの利用方法であって、環境影響指標は、投資家に提示され、企業は、企業施設内から排出されるＣＯ２の全排出量の算出根拠データと企業施設内土壌データを環境影響評価指標算出システムに提供することを特徴とする環境影響評価指標算出システムの利用方法。」としたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、排出量だけでなく、吸収量も併せ、さらに周辺への環境影響を指標化し投資判断を促すことで、環境影響全体で評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施例に係る環境影響評価指標算出システムの構成例を示す図。
土壌炭素循環モデル１２Ｍの構成例を示す図。
地中有機物の複数の状態を定義した図。
時間とＣＯ２排出量の関係を表す図。
河川シミュレータ１４Ｍの処理を説明するための図。
本発明を適用した具体処理事例について数値を用いて説明するための図。
本発明の基本的な考え方を示した図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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