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公開番号2025018675
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023122605
出願日2023-07-27
発明の名称装置廃棄処理方法、及び装置製造方法
出願人住友重機械工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G21F 9/30 20060101AFI20250130BHJP(核物理;核工学)
要約【課題】設置施設に対する廃棄処理に伴う負担を抑制することができる装置廃棄処理方法、及び装置製造方法を提供することを目的とする。
【解決手段】装置廃棄処理方法において、搬出工程(ステップS20)では、放射線が作用した放射線環境内に配置された装置50を設置施設100から搬出する。また、解体工程(ステップS130)では、設置施設100とは異なる他の場所110にて、装置50の解体作業を行う。このように、装置50が設置されていた設置施設100では、搬出工程を行ったあとは、装置50の解体作業を行う必要がなくなる。他の場所110では、設置施設100のように、装置50の運転時の広さの制約はなく、解体作業に適した環境にて装置50の解体を行うことができる。以上により、設置施設100に対する廃棄処理に伴う負担を抑制することができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
設置施設に配置された廃棄対象の装置を廃棄処理する装置廃棄処理方法であって、
放射線が作用した放射線環境内に配置された前記装置を前記設置施設から搬出する搬出工程と、
前記設置施設とは異なる他の場所にて、前記装置の解体作業を行う解体工程と、を備える、装置廃棄処理方法。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記装置は、前記設置施設において、放射線を遮蔽する機能を有する閉空間に配置される、請求項１に記載の装置廃棄処理方法。
【請求項３】
前記閉空間には、床に設置された第１の部材と、前記第１の部材上に設けられた前記装置としての第２の部材とが配置され、
前記第２の部材の少なくとも一部は、放射化されており、
前記第２の部材は、前記第１の部材に対して分解可能な取付手段によって取り付けられている、請求項２に記載の装置廃棄処理方法。
【請求項４】
前記第２の部材は、互いに接続部材によって分解可能に接続されたヨーク、磁極、及び真空箱を含む、請求項３に記載の装置廃棄処理方法。
【請求項５】
前記第２の部材は、前記ヨーク、前記磁極、及び前記真空箱を覆い、放射線遮蔽能を有する自己シールドを含み、
前記自己シールドは、複数の分解可能なパーツを組み合わせることによって構成される、請求項４に記載の装置廃棄処理方法。
【請求項６】
前記閉空間は、前記第２の部材における分解可能な構成要素のうち最大の構成要素を搬出可能な大きさの搬出口を有する、または前記閉空間に前記最大の構成要素を搬出可能な大きさの搬出口を設け、前記搬出口から前記構成要素を搬出する、請求項４に記載された装置廃棄処理方法。
【請求項７】
前記第２の部材における分解可能な各々の構成要素は、前記搬出口の近くに配置されているものから順に、搬出される、請求項６に記載の装置廃棄処理方法。
【請求項８】
前記他の場所では、前記装置を解体し、解体された各部分を放射化の大きさに基づいて分別して廃棄する、請求項１に記載された装置廃棄処理方法。
【請求項９】
前記他の場所では、前記装置のうち、所定値以上の放射線量を発生する放射化部分を判別し、前記放射化部分を切り出して廃棄する、請求項１に記載された装置廃棄処理方法。
【請求項１０】
コアボーリングによって、前記放射化部分を判別する、請求項９に記載された装置廃棄処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置廃棄処理方法、及び装置製造方法に関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、設置施設に配置された装置として、特許文献１に示される装置が知られている。特許文献１に示す装置は、自己シールド型サイクロトロンであり、運転時に放射線を発生するため、廃棄処理の際には、装置の部品及び周囲の部材のうち、放射化した部分を放射性汚染物として廃棄する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１６０４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述のような装置は、設置施設のサイクロトロン室内において、解体作業が行われていた。しかしながら、サイクロトロン室は狭いため、放射化した部分を解体する作業を行うことが困難であった。また、解体作業の騒音が大きいため、例えば、病院等、静かな環境を求められる設置施設に設置される放射性薬剤製造装置を解体する場合、昼間の診断時などには作業が困難であった。このため、廃棄処理に伴う設置施設に対する負担が大きいという問題があった。
【０００５】
そこで、本願発明は、設置施設に対する廃棄処理に伴う負担を抑制することができる装置廃棄処理方法、及び装置製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の装置廃棄処理方法は、一実施形態において、設置施設に配置された廃棄対象の装置を廃棄処理する装置廃棄処理方法であって、放射線が作用した放射線環境内に配置された装置を設置施設から搬出する搬出工程と、設置施設とは異なる他の場所にて、装置の解体作業を行う解体工程と、を備える。
【０００７】
この装置廃棄処理方法において、搬出工程では、放射線が作用した放射線環境内に配置された装置を設置施設から搬出する。また、解体工程では、設置施設とは異なる他の場所にて、装置の解体作業を行う。このように、装置が設置されていた設置施設では、搬出工程を行ったあとは、装置の解体作業を行う必要がなくなる。他の場所では、設置施設のように、装置の運転時の広さの制約はなく、解体作業に適した環境にて装置の解体を行うことができる。以上により、設置施設に対する廃棄処理に伴う負担を抑制することができる。
【０００８】
装置は、設置施設において、放射線を遮蔽する機能を有する閉空間に配置されてよい。閉空間では、放射線を遮断する部材の量を最低限度に抑えるため、狭い空間となる。従って、閉空間内で装置の解体作業を行うことが困難となる。従って、他の場所で解体作業を行うことによる効果が顕著となる。
【０００９】
閉空間には、床に設置された第１の部材と、第１の部材上に設けられた装置としての第２の部材とが配置され、第２の部材は、少なくとも一部は、放射化されており、第２の部材は、第１の部材に対して分解可能な取付手段によって取り付けられていてよい。このため、搬出の対象となる第２の部材は、床に設置された第１の部材から容易に分解して、閉空間から搬出することが可能となる。
【００１０】
第２の部材は、互いに接続部材によって分解可能に接続されたヨーク、磁極、及び真空箱を含んでよい。接続部材を取り外すことにより、ヨーク、磁極、及び真空箱を容易に分解できる。これにより、粉塵を出さない程度に短時間で各構成要素に分解することで、閉空間からの搬出が行い易くなる。
（【００１１】以降は省略されています）

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