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公開番号
2025035601
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-14
出願番号
2023142741
出願日
2023-09-04
発明の名称
過剰熱発生方法
出願人
個人
代理人
弁理士法人IPRコンサルタント
主分類
G21B
3/00 20060101AFI20250307BHJP(核物理;核工学)
要約
【課題】安全で安価に大量の熱を発生させることのできる過剰熱発生方法を提供する。
【解決手段】ステンレス製の反応炉とニッケル又はステンレス製の反応体とを具備する反応炉及び反応体の表面に欠陥からなる反応サイトを形成する工程(1)と、前記反応炉を昇温して前記反応炉から不純物ガスを排出する工程(2)と、水素ガスを前記反応炉に入れる工程(3)と、前記反応炉内を加熱し温度上昇させる工程(4)と、を実施して前記反応体を発熱させること、を特徴とする過剰熱発生方法。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
ステンレス製の反応炉とニッケル又はステンレス製の反応体とを具備する反応炉及び反応体の表面にトンネル反応を起こさせるための欠陥からなる反応サイトを形成する工程(1)と、
前記反応炉を昇温して前記反応炉から不純物ガスを排出する工程(2)と、
水素ガスを前記反応炉に入れる工程(3)と、
前記反応炉内を加熱し温度上昇させる工程(4)と、
を実施して前記反応体を発熱させること、を特徴とする過剰熱発生方法。
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【請求項2】
前記反応炉及び/又は前記反応体が、直径1nm~数nmのサイズの欠陥を有すること、を特徴とする請求項1に記載の過剰熱発生方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、反応体と水素ガス、ヘリウムガスを使用して過剰熱を発生させ制御する方法に関するものである。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
核融合反応の一つである、金属内核融合反応は、エネルギー問題と地球温暖化問題の双方を同時に解決するものと期待され、世界中で研究が行われている。なお、現在、常温核融合という名称は反応機構に相応しくないために低エネルギー核反応(LENR)又は凝縮集系核反応(CMNS)と総称される。
【0003】
しかしながら、多くの研究者から報告される情報は、確実性に乏しく、詳しい実験条件、実験内容、解析方法、結果解析等に問題が多く、またそれらの研究の殆どが再現性に乏しく出力データーも過剰熱が出る頻度が安定せず、これまで詳しく分からないことが多かった。
【0004】
例えば、特許文献1は、重水素脆化させたパラジウム陰極の重水電解により異常熱を発生させようとする技術に関するものであり、特許文献2は、パラジウム表面層にリチウムを溶解した電解液を入れた上部に触媒を設けた密閉セルの中の電解で発生した重水素と酸素を再結合して重水に戻し、パラジウム表面層にリチウムを合金化させる技術を開示されている。また、特許文献3は、金属酸化物の混合粉末焼結体からなるプロトン導電体の両側に白金又はパラジウムからなる電極層を形成した反応体に交番電流を流す技術を開示しており、特許文献4は、高融点金属とその表面に形成された水素に対し活性金属とからなり軽水又は重水溶液中で電解反応によりエネルギーを発生させることを開示している。
【0005】
ところが、これらの特許文献で報告されている先行技術のいずれにおいても、安定性が欠けており、発熱量及び発熱温度が不安定であり、小さな値であることには変わりなく、これまで人類が使用してきた化石エネルギー等に取って代われるものでは到底なく、実用には至ってはいなかった。
【0006】
このような状況下、本発明者は、長年、常温核融合現象の再現を目指してきた。特に2011年3月に起きた東日本大震災時の福島原発事故以来、原子力発電の限界を感じ、その後は熱を中心に研究を進め、廃棄物の出ない、核変換反応が将来のエネルギー源として有望であると考えた。初期は反応を通常の核融合反応と捉え、電解中の中性子発生の確認を行ったが、その後、電解試験中に生じた同位体変化の起こった生成物の解析に注力した。熱発生はその過程で、極稀に、突発的に起きる現象であった。
【0007】
そして、本発明者は、常温核融合から凝縮集系核反応に至るまでの研究の積み重ねから、発明者自身も確信を持てる入力に対する過剰熱発生を行うことのできるデーターを得て本発明に到達し、エネルギーの未来を明るく照らすことのできる技術を獲得するに至った。さらに本年になって初めてフランス、マルセイユ大学でも水野の炉の検証試験が成功し、またインドのS-VYASA、さらにスェーデン、ウプサラ大学でも検証試験に成功している。
【0008】
即ち、本発明者は、極めて清浄に研磨したステンレス表面を加熱して、入力エネルギーを上回る過剰熱を発生させることのできる改良された反応金属材料を使用して過剰熱発生方法を提供するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0009】
特開平5-27062号公報
特開平7-104080号公報
特開平11-271484号公報
特開2014-37996号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0010】
本発明が解決しようとする課題は、安全、安価に、大量の熱発生をすることのできる過剰熱発生方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)
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