TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025066428
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-23
出願番号2023176032
出願日2023-10-11
発明の名称電子線照射装置
出願人浜松ホトニクス株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G21K 5/00 20060101AFI20250416BHJP(核物理;核工学)
要約【課題】電子線の照射時に二次的に発生するX線を確実に遮蔽することができる電子線照射装置を提供する。
【解決手段】電子線照射装置1は、電子線EBを発生する電子線発生部2、電子線発生部2を収容している筐体3、及び、筐体3に設けられており、電子線EBを出射する窓部4を有する電子線源11と、X線を減衰させる材料によって形成されており、空間を介して筐体3を包囲している第1遮蔽体13と、X線を減衰させる材料によって形成されており、空間を介して第1遮蔽体13を包囲している第2遮蔽体14と、を備える。
【選択図】図1


特許請求の範囲【請求項1】
電子線を発生する電子線発生部、前記電子線発生部を収容している筐体、及び、前記筐体に設けられており、前記電子線を出射する窓部を有する電子線源と、
X線を減衰させる材料によって形成されており、空間を介して前記筐体を包囲している第1遮蔽体と、
X線を減衰させる材料によって形成されており、空間を介して前記第1遮蔽体を包囲している第2遮蔽体と、を備える、電子線照射装置。
続きを表示(約 900 文字)【請求項2】
前記電子線源を支持しており、前記窓部の少なくとも一部を収容している開口が形成された壁部を更に備え、
前記第1遮蔽体は、前記壁部上において前記筐体を包囲しており、
前記第2遮蔽体は、前記壁部上において前記第1遮蔽体を包囲している、請求項1に記載の電子線照射装置。
【請求項3】
前記電子線源から外部に延在している配管及び配線を更に備え、
前記第1遮蔽体には、前記配管及び前記配線の少なくとも一つが通っている第1通過口が形成されており、
前記第2遮蔽体には、前記配管及び前記配線の少なくとも一つが通っている第2通過口が形成されており、
前記第1通過口及び前記第2通過口は、互いに見通せない位置関係を有する、請求項1又は2に記載の電子線照射装置。
【請求項4】
前記第2通過口を外側から覆うように前記第2遮蔽体に取り付けられたカバー構造体を更に備え、
前記カバー構造体は、前記配管及び前記配線の少なくとも一つが通っている通過路を有し、
前記通過路は、前記第2通過口から外部に蛇行状に延在している、請求項3に記載の電子線照射装置。
【請求項5】
前記配管のうち前記第1遮蔽体と前記第2遮蔽体との間の領域に位置している部分には、排気ユニットが設けられており、
前記第2遮蔽体のうち前記排気ユニットと向かい合っている部分は、開閉可能である、請求項3に記載の電子線照射装置。
【請求項6】
前記電子線源の一部は、前記第1遮蔽体と前記第2遮蔽体との間の領域に位置しており、
前記第2遮蔽体のうち前記電子線源の前記一部と向かい合っている部分は、開閉可能である、請求項1又は2に記載の電子線照射装置。
【請求項7】
前記電子線源の前記一部は、前記筐体が有する開閉部である、請求項6に記載の電子線照射装置。
【請求項8】
前記電子線源の前記一部は、前記電子線発生部に電力を供給する給電部である、請求項6に記載の電子線照射装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子線照射装置に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
電子線照射装置は、対象物に電子線を照射する装置であり、対象物におけるインクの乾燥、対象物の滅菌、対象物の改質等の用途に利用される。特許文献1には、ウェブ(フィルム状の対象物)を送る送り機構と、送り機構によって送られるウェブに対して電子線を出射する電子線源と、電子線源を収容する遮蔽室と、を備える電子線照射装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特表2021-520319号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
電子線照射装置においては、真空引き用の配管、冷媒流通用の配管、電源用の配線等が電子線源から外部に延在していることが一般的である。そのため、特許文献1に記載の電子線照射装置において、電子線の照射時に二次的に発生するX線を確実に遮蔽しようとすると、遮蔽室を大型化せざるを得ない。なお、このようなX線は、電子線源の窓部を構成する各部材、窓部の外側に存在するガス、対象物等と電子線が相互作用することによって発生する。
【0005】
本発明は、電子線の照射時に二次的に発生するX線を確実に遮蔽することができる電子線照射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の電子線照射装置は、[1]「電子線を発生する電子線発生部、前記電子線発生部を収容している筐体、及び、前記筐体に設けられており、前記電子線を出射する窓部を有する電子線源と、X線を減衰させる材料によって形成されており、空間を介して前記筐体を包囲している第1遮蔽体と、X線を減衰させる材料によって形成されており、空間を介して前記第1遮蔽体を包囲している第2遮蔽体と、を備える、電子線照射装置」である。
【0007】
上記[1]に記載の電子線照射装置では、電子線源の筐体が第1遮蔽体によって包囲されており、第1遮蔽体が第2遮蔽体によって包囲されている。これにより、電子線源の窓部近傍のX線発生領域に近い位置において第1遮蔽体によってX線を減衰させつつ、配管及び配線等の存在に起因して第1遮蔽体のみによっては減衰させることが困難なX線を第2遮蔽体によって減衰させることができる。よって、上記[1]に記載の電子線照射装置によれば、電子線の照射時に二次的に発生するX線を確実に遮蔽することができる。
【0008】
本発明の電子線照射装置は、[2]「前記電子線源を支持しており、前記窓部の少なくとも一部を収容している開口が形成された壁部を更に備え、前記第1遮蔽体は、前記壁部上において前記筐体を包囲しており、前記第2遮蔽体は、前記壁部上において前記第1遮蔽体を包囲している、上記[1]に記載の電子線照射装置」であってもよい。当該[2]に記載の電子線照射装置によれば、電子線源の窓部の外側の領域において発生したX線を、第1遮蔽体及び第2遮蔽体によって減衰させる前に、壁部によっても減衰させることができるため、電子線の照射時に二次的に発生するX線をより確実に遮蔽することができる。
【0009】
本発明の電子線照射装置は、[3]「前記電子線源から外部に延在している配管及び配線を更に備え、前記第1遮蔽体には、前記配管及び前記配線の少なくとも一つが通っている第1通過口が形成されており、前記第2遮蔽体には、前記配管及び前記配線の少なくとも一つが通っている第2通過口が形成されており、前記第1通過口及び前記第2通過口は、互いに見通せない位置関係を有する、上記[1]又は[2]に記載の電子線照射装置」であってもよい。当該[3]に記載の電子線照射装置によれば、第1遮蔽体の第1通過口を通過したX線が第2遮蔽体の第2通過口に到達しにくくなるため、電子線の照射時におけるX線の遮蔽性を維持しつつ、電子線源から外部に配管及び配線を引き出すことができる。
【0010】
本発明の電子線照射装置は、[4]「前記第2通過口を外側から覆うように前記第2遮蔽体に取り付けられたカバー構造体を更に備え、前記カバー構造体は、前記配管及び前記配線の少なくとも一つが通っている通過路を有し、前記通過路は、前記第2通過口から外部に蛇行状に延在している、上記[3]に記載の電子線照射装置」であってもよい。当該[4]に記載の電子線照射装置によれば、第2遮蔽体の第2通過口に到達したX線が通過路から外部に漏洩しにくくなるため、電子線の照射時におけるX線の遮蔽性を向上させることができる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
常温核融合
6か月前
個人
放射能無害化
6か月前
個人
原子力プラント
5か月前
個人
常温核融合装置
1か月前
個人
常温核融合装置
1か月前
個人
常温核融合装置
1か月前
個人
核変換システム
5か月前
個人
トリチウムの除去装置
1か月前
個人
直流電場プラズマ核融合炉
5か月前
株式会社マエダ
放射線防護具
6か月前
個人
安山岩を利用した放射線消去装置
3日前
パテントフレア株式会社
核融合反応促進法
24日前
個人
コンクリート船に乗せた、原子力発電
2か月前
個人
金属製軽水炉使用済核燃料増殖原子炉
2か月前
パテントフレア株式会社
核融合反応促進法
1か月前
個人
装置、加速器、減速器、核変換システム
1か月前
中部電力株式会社
立ち入り管理装置
3か月前
株式会社エー・アンド・デイ
X線検査装置
24日前
株式会社エー・アンド・デイ
X線検査装置
24日前
個人
ホウ素を用いるミューオン触媒核融合システム
1か月前
個人
核変換システム、加工装置、除去装置、切除装置
17日前
PDRファーマ株式会社
遮蔽容器
13日前
個人
過剰熱発生方法
2か月前
株式会社シェルタージャパン
放射線遮蔽構造
2か月前
国立大学法人大阪大学
原子力発電装置
7日前
清水建設株式会社
遮蔽機構
5か月前
浜松ホトニクス株式会社
電子線照射装置
1か月前
浜松ホトニクス株式会社
電子線照射装置
1か月前
個人
放射線防護衣
3か月前
株式会社アキュサイト
放射性物質の処理装置および方法
1か月前
日揮株式会社
放射性廃棄物の固化処理方法
1か月前
清水建設株式会社
放射線遮蔽壁
1か月前
合同会社日本レプトン
物質活性化素材及び物質活性化部材
1か月前
個人
重希ガス冷却増殖原子炉及び未臨界増殖原子炉及び申請書類
3か月前
三菱重工業株式会社
原子炉格納容器冷却装置
5か月前
清水建設株式会社
放射線遮蔽構造
3か月前
続きを見る