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公開番号2025065574
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-21
出願番号2024111329
出願日2024-06-25
発明の名称常温核融合装置
出願人個人
代理人
主分類G21B 3/00 20060101AFI20250414BHJP(核物理;核工学)
要約【課題】実用レベルの出力を有する常温核融合装置を提供する。
【解決手段】常温核融合対象の水素含有金属と対向電極から成るコンデンサに対してLC共振させてコンデンサ内で発生する0.78MeV以上のエネルギーを持つ電子を水素含有金属に照射させて核融合を促進させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
重水を含む水素含有金属に対して０．７８ＭｅＶ以上の運動エネルギーを有する電子を照射させて核融合を行うことを特徴とする核融合装置。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
請求項１において水素含有金属と対向電極から成るコンデンサで形成したＬＣ回路を共振させて該コンデンサで発生する高エネルギー電子を該水素含有金属に照射することを特徴とする核融合装置。
【請求項３】
請求項２において該コンデンサの電極間距離がｄ、光速がｃ、係数αが０．７２から１の値であり、該ＬＣ共振回路の共振周波数が
（ｃ／４ｄ）／（１＋１／α）
であることを特徴とする核融合装置。
【請求項４】
請求項２において該コンデンサ電極間距離をｄ、水素圧力をＰとしたとき、Ｐｄ積が１Ｐａ・ｍ以上でガス放電させてから排気を行った後、該ＬＣ共振器の共振条件で該コンデンサ内に発生する高エネルギーの電子を該水素含有金属に照射することを特徴とする核融合装置。
【請求項５】
請求項２において核融合生成物の亜鉛を９００℃以上で蒸発させて該対向基板に析出させることを特徴とする核融合装置。
【請求項６】
請求項２において該水素含有金属を負極として水素イオンを該水素含有金属に照射させながら核融合を行うことを特徴とする核融合装置。
【請求項７】
請求項１～６のいずれかに記載の核融合装置を搭載したボイラー装置。
【請求項８】
請求項７において該水素含有金属の発生熱を該水素含有金属裏面のバッキングプレートからの熱伝導でボイラーの水を加熱することを特徴とするボイラー装置。
【請求項９】
請求項８において該水素金属がボイラーと電気的に絶縁され、かつ、ボイラー内部の水と接触する部分が絶縁されていることを特徴とするボイラー装置。
【請求項１０】
請求項７～９のボイラーを対向するように配置して、一方の水素含有金属を対向電極として利用することを特徴とするボイラー装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、０．７８ＭｅＶ以上の電子により核融合反応を促進させる常温核融合装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
１９８９年にフライシュマン教授，ポンス教授、ジョーンズ教授によって常温核融合が報告されたが、再現性の悪さから否定的な意見も出て評価が難しい現象だった。その後、数多の研究者の研究の結果、常温核融合の存在は認知されたものの、その原理に対して明確になったとは言えず試行錯誤で研究されている状況である。
【０００３】
ＮＡＳＡのグレン研究センターの研究者たちは電子加速器と水素と金属を用いて核融合を実現した。具体的には、加速器で加速させた電子をタングステンに照射してγ線を発生させる。重水素を吸蔵させたＴｉまたはＥｒに当該γ線を照射して核融合に成功した。彼らはγ線によって重水が陽子と中性子に分解されて、ヘリウム生成や金属元素の変換が起こっていると説明しており、この現象は常温核融合ではなく新しい核融合の方法と主張している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６５４８１０２号公報
【非特許文献】
【０００５】
ＩＥＥＥＳｐｅｃｔｒｕｍ，２０２０年８月５日掲載のＭｉｃｈａｅｌＫｏｚｉｏｌの記事
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
最初に解明すべきなのは常温核融合の原理である。多くの人が想像するクーロン遮蔽効果によって原子核とプロトン（重陽子も含む）の衝突確率が飛躍的に増大するという説は１９９０年代初期に否定されてボイドや不純物の関与が疑われていたりするが、非弾性散乱衝突断面積を考えれば中性子の関与の可能性が高く、それを指摘する研究者もいるが主流になっていないようである。
【０００７】
本発明者は中性子の関与を支持しており、まず宇宙線のような外来のエネルギーによって原子核が励起される。実験事実として常温核融合ではγ線が出にくいことから、固体内の励起原子の励起エネルギーは内部転換して熱や近傍水素原子核と電子の融合による中性子生成に使われる。中性子も検出されにくいという実験事実から生成した中性子も他の原子核と高確率で融合して励起状態の原子核となり連鎖的に核融合、内部転換による発熱・中性子生成が進行する。中性子１個による生成エネルギーは化学反応の１万倍と言っても極めて微量であり、上記のような連鎖反応が進行して漸く発熱現象として観測可能となるのである。そして、中性子源である水素が無くなったりすると常温核融合反応並びに発熱が停止となる。
【０００８】
この説明で多くの事が説明可能である。例えば、常温核融合の再現性の悪さも空間放射線量の地域性や実験室による宇宙線遮蔽状況のせいと言うことが可能である。実際、地下で宇宙線を遮断した環境では常温核融合が検出されなかったという報告もある。
【０００９】
以上のように考えれば、非特許文献１のＮＡＳＡのグレン研究センターの手法は常温核融合の原理を用いた方法と言える。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
水素（同位体を含む）を含有する固体に外部から高エネルギーを与えて水素をどれだけ多量に中性子に変換させるかが常温核融合の高出力化に重要であり、電子が最も効率的と発明者は考えた。すなわち、対向電極を配置させるという極めて簡単な構成で済み、水素含有物に対して負電圧を印加した対向電極から放出された電子を照射して原子核を励起させて中性子生成を促進させる。ｐ
＋
＋ｅ
－
→ｎのために必要なエネルギーは０．７８ＭｅＶである。非特許文献１にある重水素を陽子と中性子に分解するのに必要なエネルギーは約２．２ＭｅＶなので、約１／３で済む。また、放射性物質をエネルギー源とする場合、常時放射線を放出するので安全性・制御性に難がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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