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公開番号
2025029942
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-07
出願番号
2023134855
出願日
2023-08-22
発明の名称
原子炉格納容器の冷却装置
出願人
三菱重工業株式会社
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
G21C
15/18 20060101AFI20250228BHJP(核物理;核工学)
要約
【課題】原子炉格納容器の冷却装置において、冷却性能の向上を図る。
【解決手段】原子炉格納容器の内部に原子炉が配置される原子炉設備において、原子炉の事故発生時に原子炉格納容器の上部の外側に冷却水を供給する冷却水供給装置と、原子炉格納容器の上部内面に対向する位置に配置されて上部内面に向けて気体を噴射するノズルを有するヘッダと、原子炉の事故発生時に原子炉の内部の気体をヘッダに導入する気体導入流路と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
原子炉格納容器の内部に原子炉が配置される原子炉設備において、
前記原子炉の事故発生時に前記原子炉格納容器の上部の外側に冷却水を供給する冷却水供給装置と、
前記原子炉格納容器の上部内面に対向する位置に配置されて前記上部内面に向けて気体を噴射するノズルを有するヘッダと、
前記原子炉の事故発生時に前記原子炉の内部の気体を前記ヘッダに導入する気体導入流路と、
を備える原子炉格納容器の冷却装置。
続きを表示(約 510 文字)
【請求項2】
前記ヘッダは、前記原子炉格納容器の頂上部から下方に向けて放射状をなすように配置される複数の分割ヘッダを有し、前記ノズルは、前記分割ヘッダに複数設けられる、
請求項1に記載の原子炉格納容器の冷却装置。
【請求項3】
前記原子炉格納容器は、前記上部内面に周方向沿う仕切壁が径方向に間隔を空けて複数設けられる、
請求項2に記載の原子炉格納容器の冷却装置。
【請求項4】
前記仕切壁は、鉛直方向の下端部に貯水部が設けられる、
請求項3に記載の原子炉格納容器の冷却装置。
【請求項5】
前記貯水部に貯留された水を前記原子炉格納容器の径方向に沿って流して排出する排出部が設けられる、
請求項4に記載の原子炉格納容器の冷却装置。
【請求項6】
前記原子炉格納容器は、前記上部内面に撥水層が設けられる、
請求項1に記載の原子炉格納容器の冷却装置。
【請求項7】
前記原子炉格納容器の内部の上部で前記原子炉の外部の上部に送風機が配置される、
請求項1に記載の原子炉格納容器の冷却装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、原子炉格納容器の冷却装置に関するものである。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
原子炉は、原子炉格納容器の内部に配置される。原子炉事故が発生すると、原子炉格納容器は、内部に蒸気が充満して高温になり、圧力が上昇し、損傷するおそれがある。そのため、原子炉格納容器を冷却するための冷却装置が設けられる。原子炉格納容器の冷却装置として、例えば、下記特許文献1に記載されたものがある。特許文献1に記載された原子炉格納容器の冷却装置は、原子炉格納容器の上部に冷却水を貯留するプール部を配置し、原子炉事故の発生時に、プール部の冷却水を落下させて原子炉格納容器を冷却するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2023-78930号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
原子炉事故が発生すると、原子炉の内部の蒸気が原子炉格納容器の内部に放出される。原子炉格納容器の内部に放出された蒸気は、原子炉格納容器の天井部分の内側に滞留し、原子炉格納容器を加熱する。ここで、原子炉格納容器は、天井部分の外側にプール部から落下した冷却水により冠水することで、天井部分の内側に滞留する蒸気が凝縮し、放熱されて冷却される。ところが、原子炉は、内部に非凝縮ガスとしての空気が存在しており、原子炉事故の発生初期、原子炉の内部の空気が原子炉格納容器の内部に放出されて天井部分の内側に滞留する。そのため、原子炉格納容器は、天井部分が冷却水により冠水しても、天井部分の内側に滞留する空気により蒸気を効率良く冷却して凝縮させることが困難となり、冷却性能が低下してしまうおそれがある。
【0005】
本開示は、上述した課題を解決するものであり、冷却性能の向上を図る原子炉格納容器の冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記の目的を達成するための本開示の原子炉格納容器の冷却装置は、原子炉格納容器の内部に原子炉が配置される原子炉設備において、前記原子炉の事故発生時に前記原子炉格納容器の上部の外側に冷却水を供給する冷却水供給装置と、前記原子炉格納容器の上部内面に対向する位置に配置されて前記上部内面に向けて気体を噴射可能なノズルを有するヘッダと、前記原子炉の事故発生時に前記原子炉の内部の気体を前記ヘッダに導入する気体導入流路と、を備える。
【発明の効果】
【0007】
本開示の原子炉格納容器の冷却装置によれば、冷却性能の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、第1実施形態の原子炉設備を表す概略図である。
図2は、第1実施形態の原子炉格納容器の冷却装置を表す正面概略図である。
図3は、原子炉格納容器の冷却装置を表す平面概略図である。
図4は、第2実施形態の原子炉格納容器の冷却装置を表す正面概略図である。
図5は、第3実施形態の原子炉格納容器の冷却装置を表す要部概略図である。
図6は、第4実施形態の原子炉格納容器の冷却装置を表す要部概略図である。
図7は、第5実施形態の原子炉格納容器の冷却装置を表す正面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に図面を参照して、本開示の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本開示が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。また、実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【0010】
[第1実施形態]
<原子炉設備>
図1は、第1実施形態の原子炉設備を表す概略図である。
(【0011】以降は省略されています)
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