特許ウォッチ

公開番号2025033901
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023139927
出願日2023-08-30
発明の名称原子炉格納容器の冷却装置
出願人三菱重工業株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G21C 15/18 20060101AFI20250306BHJP(核物理;核工学)
要約【課題】原子炉格納容器の冷却装置において、冷却性能の向上を図る。
【解決手段】原子炉格納容器の内部に原子炉が配置される原子炉設備において、原子炉の事故発生時に原子炉格納容器の上部の外側に冷却水を供給する冷却水供給装置と、原子炉格納容器の上部内面に沿って流路を形成する流路形成部材と、原子炉の事故発生時に原子炉の内部の気体を流路に導入する気体導入流路と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
原子炉格納容器の内部に原子炉が配置される原子炉設備において、
前記原子炉の事故発生時に前記原子炉格納容器の上部の外側に冷却水を供給する冷却水供給装置と、
前記原子炉格納容器の上部内面に沿って流路を形成する流路形成部材と、
前記原子炉の事故発生時に前記原子炉の内部の気体を前記流路に導入する気体導入流路と、
を備える原子炉格納容器の冷却装置。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記流路形成部材は、前記原子炉格納容器の頂上部から下方に向けて放射状をなすように配置される前記流路を形成する、
請求項１に記載の原子炉格納容器の冷却装置。
【請求項３】
前記流路は、基端部が前記気体導入流路に連通され、先端部に前記原子炉格納容器の内部に開放される排出部が設けられる、
請求項２に記載の原子炉格納容器の冷却装置。
【請求項４】
前記排出部は、非凝縮ガスを排出する第１排出部と、第１排出部より上流側に配置されて凝縮水を排出する第２排出部とを有する、
請求項３に記載の原子炉格納容器の冷却装置。
【請求項５】
前記第２排出部は、前記流路に連通すると共に凝縮水を排出する第２排出路が設けられる第２ケーシングと、前記第２ケーシングの内部に配置されて凝縮水の供給量に応じて浮遊して前記第２排出路を開閉するフロートとを有する、
請求項４に記載の原子炉格納容器の冷却装置。
【請求項６】
前記第１排出部は、前記流路に連通すると共に非凝縮ガスを排出する第１排出路が設けられる第１ケーシングと、前記第１ケーシングの内部で前記流路と前記第１排出路とを連通する連通路と、前記第１ケーシングの内部に配置されて予め設定された所定温度に到達すると前記連通路を閉止する弁部材とを有する、
請求項４または請求項５に記載の原子炉格納容器の冷却装置。
【請求項７】
前記原子炉格納容器の内部で前記原子炉の上方に送風機が配置される、
請求項１に記載の原子炉格納容器の冷却装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、原子炉格納容器の冷却装置に関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
原子炉は、原子炉格納容器の内部に配置される。原子炉事故が発生すると、原子炉格納容器は、内部に蒸気が充満して高温になり、圧力が上昇し、損傷するおそれがある。そのため、原子炉格納容器を冷却するための冷却装置が設けられる。原子炉格納容器の冷却装置として、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載された原子炉格納容器の冷却装置は、原子炉格納容器の上部に冷却水を貯留するプール部を配置し、原子炉事故の発生時に、プール部の冷却水を落下させて原子炉格納容器を冷却するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－７８９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
原子炉事故が発生すると、原子炉の内部の蒸気が原子炉格納容器の内部に放出される。原子炉格納容器の内部に放出された蒸気は、原子炉格納容器の天井部分の内側に滞留し、原子炉格納容器を加熱する。ここで、原子炉格納容器は、天井部分の外側にプール部から落下した冷却水により冠水することで、天井部分の内側に滞留する蒸気が凝縮し、放熱されて冷却される。ところが、原子炉は、内部に非凝縮ガスとしての空気が存在しており、原子炉事故の発生初期、原子炉の内部の空気が原子炉格納容器の内部に放出されて天井部分の内側に滞留する。そのため、原子炉格納容器は、天井部分が冷却水により冠水しても、天井部分の内側に滞留する空気により蒸気を効率良く冷却して凝縮させることが困難となり、冷却性能が低下してしまうおそれがある。
【０００５】
本開示は、上述した課題を解決するものであり、冷却性能の向上を図る原子炉格納容器の冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本開示の原子炉格納容器の冷却装置は、原子炉格納容器の内部に原子炉が配置される原子炉設備において、前記原子炉の事故発生時に前記原子炉格納容器の上部の外側に冷却水を供給する冷却水供給装置と、前記原子炉格納容器の上部内面に沿って流路を形成する流路形成部材と、前記原子炉の事故発生時に前記原子炉の内部の気体を前記流路に導入する気体導入流路と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の原子炉格納容器の冷却装置によれば、冷却性能の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態の原子炉設備を表す概略図である。
図２は、第１実施形態の原子炉格納容器の冷却装置を表す正面概略図である。
図３は、原子炉格納容器の冷却装置を表す平面概略図である。
図４は、第２実施形態の原子炉格納容器の冷却装置を表す要部概略図である。
図５は、第３実施形態の原子炉格納容器の冷却装置を表す要部概略図である。
図６は、非凝縮ガス排出部を表す概略図である。
図７は、第４実施形態の原子炉格納容器の冷却装置を表す正面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、本開示の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本開示が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。また、実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００１０】
［第１実施形態］
＜原子炉設備＞
図１は、第１実施形態の原子炉設備を表す概略図である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許