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公開番号2025017943
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023121296
出願日2023-07-26
発明の名称商品販売システム
出願人株式会社すなおネット
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0241 20230101AFI20250130BHJP(計算;計数)
要約【課題】食品の過剰生産の抑止を通じて、食品ロスの低減を実現する。
【解決手段】食品を販売するための食品製品の販売システム1であって、食品の在庫数と保有数の和が所定の上限値よりも多い場合や、食品の在庫数と保有数の和が所定の下限値よりも少ない場合に、生産者端末3Bに通知を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定の商品を販売するための商品販売システムであって、
前記商品の在庫数の情報と、前記商品の購入者の情報と、前記購入者が保有している前記商品の数量である保有数の情報と、前記商品の生産者の情報と、を含む商品情報を記録する商品情報記録手段と、
前記商品情報記録手段に記録された前記商品の在庫数の情報と、前記商品情報記録手段に記録された前記保有数の情報と、に基づいて、前記商品の生産者の端末に所定の通知を発する通知手段と、
前記商品情報記録手段に記録された情報を確認し、前記保有数の情報に基づいて、所定の広告情報を前記購入者の端末に出力する出力手段と、を備える
商品販売システム。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記出力手段は、
前記保有数の情報が所定の数よりも少ない前記商品である特定商品の広告情報を出力する
請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記出力手段は、
前記保有数の情報が所定の数以上から所定の数よりも少なくなったことを条件として、前記特定商品の広告情報を出力する
請求項２に記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記出力手段は、
前記保有数の情報が所定の数よりも多い前記商品とは異なる商品である特定商品の広告情報を出力する
請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項５】
前記出力手段は、
前記保有数の情報が所定の数よりも多い前記商品と共に使用する商品である前記特定商品の広告情報を出力する
請求項４に記載の商品販売システム。
【請求項６】
前記出力手段は、
前記商品情報記録手段に記録されている購入者の１人である特定購入者の端末からの要求に応じて、前記広告情報を、前記特定購入者の端末に出力する
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の商品販売システム。
【請求項７】
前記通知手段は、
前記商品情報記録手段に記録された情報を確認し、前記商品の在庫数と前記商品の保有数の和が所定の数よりも多い場合、若しくは、前記商品の在庫数と前記商品の保有数の和が所定の数よりも少ない場合に、前記商品の生産者の端末に所定の通知を発する
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の商品販売システム。
【請求項８】
前記通知手段は、
前記商品情報記録手段に記録された在庫数の情報、若しくは、前記商品情報記録手段に記録された保有数の情報が変化したことを条件として、前記商品情報記録手段に記録された情報を確認する
請求項７に記載の商品販売システム。
【請求項９】
前記保有数の情報は、前記購入者の端末から入力可能である
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の商品販売システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売システムに関する。詳しくは、廃棄ロスの低減を実現可能な商品販売システムに係るものである。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、食品を中心として商品の安全性が消費者に注目されており、消費者が商品を選択する際に、消費者は商品自体や商品の原料がどの様な物であるのかという点にまで関心を示す様になっている。
【０００３】
そのため、商品の提供者は、提供する商品や商品の原料の成分や産地、製造年月日等の情報を商品の包装に貼付したラベルに記載したり、ＩＣタグに記録したりして、商品を提供している。
【０００４】
しかし、単に情報を記載や記録したものを商品に添付して提供するだけでは、その情報の改竄や偽造等が容易であり、現に情報の改竄や偽造等が行われている事実もあり、消費者に信用度が低く、消費者が安心して商品を選択することが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明の発明者は、単に情報を記載や記録したものを食品に添付するのではなく、食品の原料を粉末にした原料粉末見本を食品に添付して食品を提供する技術を提案している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００９－５６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、食品の品質の「見える化」が実現することで、消費者が安心して食品を選択できるようになるが、近年問題視されている「廃棄ロス」を減らすことには直結し難い。
また、廃棄ロスの問題は、食品に限ったものではない。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みて創案されたものであって、廃棄ロスの低減を実現可能な商品販売システムを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の商品販売システムは、所定の商品を販売するための商品販売システムであって、前記商品の在庫数の情報と、前記商品の購入者の情報と、前記購入者が保有している前記商品の数量である保有数の情報と、前記商品の生産者の情報と、を含む商品情報を記録する商品情報記録手段と、前記商品情報記録手段に記録された前記商品の在庫数の情報と、前記商品情報記録手段に記録された前記保有数の情報と、に基づいて、前記商品の生産者の端末に所定の通知を発する通知手段と、前記商品情報記録手段に記録された情報を確認し、前記保有数の情報に基づいて、所定の広告情報を前記購入者の端末に出力する出力手段と、を備える。
【００１０】
ここで、通知手段が、商品情報記録手段に記録された商品の在庫数の情報と、商品情報記録手段に記録された保有数の情報と、に基づいて、商品の生産者の端末に所定の通知を発することによって、商品の生産者に対して、商品の在庫数や保有数の状況を知らしめることができ、商品の生産者が商品の生産量の抑止の必要性を把握することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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