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公開番号2025017570
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023120689
出願日2023-07-25
発明の名称送金管理装置、送金管理方法、およびプログラム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 20/06 20120101AFI20250130BHJP(計算;計数)
要約【課題】コード情報を用いた送金サービスの利便性を向上させること。
【解決手段】利用者のアカウントからの送金を受付可能とする法人向けサービスを提供する送金管理装置であって、送金元である前記利用者の端末装置から前記端末装置によって読み取られたコード情報が受信されたことに応じて、前記利用者から送金依頼を受け付ける送金画面を表示させるためのコンテンツを前記端末装置に供給するコンテンツ提供部と、前記送金画面の操作を通じて前記端末装置から前記送金の要求を受け付け、受け付けた前記送金の金額に相当する電子マネーを、前記利用者のアカウントから前記法人向けサービスを利用する事業者に提供される法人アカウントに移動させる送金処理部と、を備え、前記コンテンツ提供部は、前記コード情報をもとに特定される送金種別に応じたコンテンツを前記端末装置に供給する、送金管理装置。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
法人に利用者のアカウントからの送金を受付可能とする法人向けサービスを提供する送金管理装置であって、
送金元である前記利用者の端末装置から前記端末装置によって読み取られたコード情報が受信されたことに応じて、前記利用者から送金依頼を受け付ける送金画面を表示させるためのコンテンツを前記端末装置に供給するコンテンツ提供部と、
前記送金画面の操作を通じて前記端末装置から前記送金の要求を受け付け、受け付けた前記送金の金額に相当する電子マネーを、前記利用者のアカウントから前記法人向けサービスを利用する事業者に提供される法人アカウントに移動させる送金処理部と、
を備え、
前記コンテンツ提供部は、前記コード情報をもとに特定される送金種別に応じたコンテンツを前記端末装置に供給する、
送金管理装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記利用者に提供される前記送金の手段に紐づけられた識別用情報を含む情報を符号化したものを前記コード情報として発行するコード発行部をさらに備え、
前記法人アカウントの識別情報と、前記送金種別とが、前記識別用情報に紐づけて管理されている、
請求項１に記載の送金管理装置。
【請求項３】
前記識別用情報は、前記送金の手段の識別情報であり、
前記コード発行部は、前記法人アカウントの識別情報と、前記利用者に提供される前記送金の手段の識別情報と、前記送金種別と含む情報を符号化することにより前記コード情報を発行する、
請求項２に記載の送金管理装置。
【請求項４】
前記コード発行部により発行された前記コード情報は、前記利用者の端末装置によって読み取られた後、前記端末装置から前記送金管理装置に送信される、
請求項２に記載の送金管理装置。
【請求項５】
前記コンテンツ提供部は、前記コード情報に含まれる前記識別用情報をもとに前記送金の手段を認識し、前記送金の手段の表示を含む送金画面のコンテンツを前記端末装置に供給する、
請求項２に記載の送金管理装置。
【請求項６】
前記送金種別は、賽銭または寄付を含み、
前記コンテンツ提供部は、前記コード情報をもとに特定される前記送金種別に応じた態様で表示される送金画面のコンテンツを前記端末装置に供給する、
請求項１に記載の送金管理装置。
【請求項７】
前記送金種別は、寄付控除の対象となる寄付または寄付控除の対象とならない寄付を含み、
前記コンテンツ提供部は、前記コード情報をもとに特定される前記送金種別に応じて寄付控除の有無が表示される送金画面のコンテンツを前記端末装置に供給する、
請求項１に記載の送金管理装置。
【請求項８】
前記事業者を送金先として所定の目的での送金を行うための設定情報を登録する登録部をさらに備え、
前記コンテンツ提供部は、登録済みの前記設定情報をもとに前記利用者が利用可能な送金手段を認識し、前記利用可能な送金手段の中から一の送金手段を選択させる選択画面を表示させるための第１コンテンツを前記端末装置に供給し、
前記選択画面から選択された送金手段による送金依頼を受け付ける画面を前記送金画面として表示させるための第２コンテンツを前記端末装置に供給する、
請求項１に記載の送金管理装置。
【請求項９】
送金管理装置が、利用者のアカウントからの送金を受付可能とする法人向けサービスを提供する送金管理方法であって、前記送金管理装置が、
送金元である前記利用者の端末装置から前記端末装置によって読み取られたコード情報が受信されたことに応じて、前記利用者から送金依頼を受け付ける送金画面を表示させるためのコンテンツを前記端末装置に供給するコンテンツ提供処理と、
前記送金画面の操作を通じて前記端末装置から前記送金の要求を受け付け、受け付けた前記送金の金額に相当する電子マネーを、前記利用者のアカウントから前記法人向けサービスを利用する事業者に提供される法人アカウントに移動させる送金処理と、
を実行するものであり、
前記コンテンツ提供処理において、前記コード情報をもとに特定される送金種別に応じたコンテンツを前記端末装置に供給する、
送金管理方法。
【請求項１０】
利用者のアカウントからの送金を受付可能とする法人向けサービスを提供する送金管理装置に、
送金元である前記利用者の端末装置から前記端末装置によって読み取られたコード情報が受信されたことに応じて、前記利用者から送金依頼を受け付ける送金画面を表示させるためのコンテンツを前記端末装置に供給するコンテンツ提供処理と、
前記送金画面の操作を通じて前記端末装置から前記送金の要求を受け付け、受け付けた前記送金の金額に相当する電子マネーを、前記利用者のアカウントから前記法人向けサービスを利用する事業者に提供される法人アカウントに移動させる送金処理と、
を実行させるためのプログラムであって、
前記コンテンツ提供処理において、前記コード情報をもとに特定される送金種別に応じたコンテンツを前記端末装置に供給させる、
ためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、送金管理装置、送金管理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ＱＲコードやバーコード等のコード情報を用いた電子決済によりアカウント間での送金手段を提供する送金サービスに関する技術が提案されている（例えば特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７１８５０８３号公報
特許第７２０２４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、目的や用途によらず画一的な送金手段が提供されたため送金サービスの利用者にとって使い勝手の良くない場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、コード情報を用いた送金サービスの利便性を向上させることができる送金管理装置、送金管理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、利用者のアカウントからの送金を受付可能とする法人向けサービスを提供する送金管理装置であって、送金元である前記利用者の端末装置から前記端末装置によって読み取られたコード情報が受信されたことに応じて、前記利用者から送金依頼を受け付ける送金画面を表示させるためのコンテンツを前記端末装置に供給するコンテンツ提供部と、前記送金画面の操作を通じて前記端末装置から前記送金の要求を受け付け、受け付けた前記送金の金額に相当する電子マネーを、前記利用者のアカウントから前記法人向けサービスを利用する事業者に提供される法人アカウントに移動させる送金処理部と、を備え、前記コンテンツ提供部は、前記コード情報をもとに特定される送金種別に応じたコンテンツを前記端末装置に供給する、送金管理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、コード情報を用いた送金サービスの利便性を向上させることができる送金管理装置、送金管理方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
送金サービスの流れを説明する図である。
サービス設定情報１８０の内容の一例を示す図である。
送金種別（募金）に応じた送金サービスの利用例を示す図（その１）である。
送金種別（募金）に応じた送金サービスの利用例を示す図（その２）である。
送金種別（賽銭）に応じた送金サービスの利用例を示す図（その１）である。
送金種別（賽銭）に応じた送金サービスの利用例を示す図（その２）である。
送金コンテンツにおいて利用者に提示される実績情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の送金管理装置、送金管理方法、およびプログラムの実施形態について説明する。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスおよび送金サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
一方、送金サービスは、予め加盟店により設定された用途で当該加盟店の事業者宛てに送金する手段を利用者に提供する利用者向けのサービスである。送金手段は、送金の用途に応じて複数設定されてよいし、用途の異なる送金手段は１つの加盟店について複数設定されてよい。一方、電子決済サービスの運営者は、送金サービスにより利用者からの送金を受付可能とする法人向けサービスを加盟店に提供するものである。以下では、まず電子決済サービスについて説明し、その後送金サービスについて説明する。ここで決済サーバは「送金管理装置」の一例であり、加盟店は「法人」の一例である。加盟店は、送金サービスのサービス事業者（すなわち電子決済サービスの運営者である）と送金サービスの利用に関する契約を締結している法人である。
（【００１１】以降は省略されています）

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