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公開番号2025017567
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023120686
出願日2023-07-25
発明の名称管理端末、入出金管理システム
出願人富士通フロンテック株式会社
代理人インフォート弁理士法人,個人,個人,個人
主分類G06Q 40/02 20230101AFI20250130BHJP(計算;計数)
要約【課題】警送計画とは異なる入出金装置への警送作業を防止することができる管理端末を提供すること。
【解決手段】少なくとも2つ以上の入出金装置10を管理する管理端末30であって、少なくとも2つ以上の入出金装置10のうち特定の入出金装置10に対応付けられているQRコードを撮像して特定の入出金装置10のQRコードの読み取りを行う撮像部36と、少なくとも2つ以上の入出金装置10のうち警送計画における警送対象となる特定の入出金装置10を特定するための特定情報と、撮像部36が読み取りを行った特定の入出金装置10のQRコードに含まれる特定情報と、が一致するか否かに基づいて、警送対象の入出金装置10であるか否かを判定する制御部31と、を備える。
【選択図】図7

特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも２つ以上の入出金装置を管理する管理端末であって、
前記少なくとも２つ以上の入出金装置のうち警送計画における警送対象となる特定の入出金装置に対応付けられている二次元コードを撮像して前記特定の入出金装置の二次元コードの読み取りを行う撮像部と、
前記少なくとも２つ以上の入出金装置のうち警送計画における警送対象となる特定の入出金装置を特定するための特定情報と、前記撮像部が読み取りを行った前記特定の入出金装置の二次元コードに含まれる特定情報と、が一致するか否かに基づいて、警送対象の入出金装置であるか否かを判定する制御部と、
を備えることを特徴とする管理端末。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記特定情報には、前記特定の入出金装置を特定するための装置号機の情報が含まれ、
前記制御部は、前記特定の入出金装置を特定するための特定情報に含まれる装置号機の情報と、前記撮像部が読み取りを行った前記特定の入出金装置の二次元コードに含まれる特定情報に含まれる装置号機の情報と、が一致するか否かに基づいて、警送対象の入出金装置であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理端末。
【請求項３】
前記撮像部は、前記特定の入出金装置に貼付あるいは表示された二次元コードを撮像して前記特定の入出金装置の二次元コードの読み取りを行い、
前記制御部は、前記特定の入出金装置を特定するための特定情報に含まれる前記装置号機の情報と、前記撮像部が読み取りを行った前記特定の入出金装置に貼付あるいは表示された二次元コードに含まれる特定情報に含まれる前記装置号機の情報と、が一致するか否かに基づいて、警送対象の入出金装置であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の管理端末。
【請求項４】
前記特定情報には、更に、前記特定の入出金装置が設置されている店舗の情報が含まれ、
前記撮像部は、更に、前記特定の入出金装置が設置されている店舗に貼付あるいは表示された二次元コードを撮像して前記特定の入出金装置が設置されている前記店舗の二次元コードの読み取りを行い、
前記制御部は、更に、前記特定の入出金装置を特定するための特定情報に含まれる店舗の情報と、前記撮像部が読み取りを行った前記店舗に貼付あるいは表示された二次元コードに含まれる特定情報に含まれる店舗の情報と、が一致するか否かに基づいて、警送対象の入出金装置が設置された店舗であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の管理端末。
【請求項５】
前記特定情報には、更に、前記特定の入出金装置に対する補充作業または回収作業を実施するための補充金額または回収金額の情報が含まれ、
前記撮像部は、更に、前記特定の入出金装置に表示されている二次元コードを撮像して前記特定の入出金装置に対する補充作業または回収作業を実施するための補充金額または回収金額の二次元コードの読み取りを行い、
前記制御部は、更に、前記特定の入出金装置を特定するための特定情報に含まれる補充金額または回収金額の情報と、前記撮像部が読み取りを行った前記特定の入出金装置に表示された二次元コードに含まれる特定情報に含まれる補充金額または回収金額の情報と、が一致するか否かに基づいて、警送対象の入出金装置が補充作業または回収作業を行う補充金額または回収金額であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の管理端末。
【請求項６】
前記管理端末は、更に表示部を備え、
前記制御部は、前記各判定の結果を示すフラグを設定し、設定された前記フラグに従ってメッセージを前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１から５のうち何れか１項に記載の管理端末。
【請求項７】
少なくとも２つ以上の入出金装置と、前記少なくとも２つ以上の入出金装置を管理する管理端末と、前記管理端末と通信可能に接続された警備サーバと、を含む入出金管理システムであって、
前記警備サーバは、
前記少なくとも２つ以上の入出金装置のうち警送計画における警送対象となる特定の入出金装置を特定するための特定情報の入力を受け付け、
前記入力を受け付けた前記特定情報の形式を変換し、
前記管理端末は、
前記警備サーバにより形式が変換された前記特定情報をダウンロードし、
前記特定の入出金装置に貼付あるいは表示されている二次元コードを撮像して前記特定の入出金装置の二次元コードの読み取りを行い、
前記警備サーバにより形式が変換された前記特定情報と、前記読み取りを行った前記特定の入出金装置に貼付あるいは表示されている二次元コードに含まれる特定情報と、が一致するか否かに基づいて、警送対象の入出金装置であるか否かを判定する
ことを特徴とする入出金管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理端末、および入出金管理システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、入出金装置などへの現金の補充作業および回収作業などの警送業務は警送会社により実施されている。警送会社の警送作業員は、警送計画に基づき、店舗への入店、入出金装置への現金の補充、入出金装置から現金の回収などを実施している。
【０００３】
そこで、例えば、作成した警送計画を管理装置から携帯型端末へ送信する管理システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１２６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、警送作業員は、警送計画において計画していた入出金装置とは異なる入出金装置に対して現金の補充作業または回収作業を行ってしまうおそれがあった。また、警送作業員は、警送計画において計画していた店舗とは異なる店舗に設置された入出金装置へ入店して、現金の補充または回収してしまうおそれがあった。警送計画において計画していた入出金装置とは異なる入出金装置に対して現金の補充作業または回収作業などの警送作業を実施した場合には、入出金装置を保有する顧客に対し迷惑をかけることとなり、顧客との信頼関係に障害が発生する問題がある。
【０００６】
本願発明は、上記課題に鑑み、警送計画とは異なる入出金装置への警送作業を防止することができる管理端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の管理端末は、少なくとも２つ以上の入出金装置を管理する管理端末であって、前記少なくとも２つ以上の入出金装置のうち警送計画における警送対象となる特定の入出金装置に対応付けられている二次元コードを撮像して前記特定の入出金装置の二次元コードの読み取りを行う撮像部と、前記少なくとも２つ以上の入出金装置のうち警送計画における警送対象となる特定の入出金装置を特定するための特定情報と、前記撮像部が読み取りを行った前記特定の入出金装置の二次元コードに含まれる特定情報と、が一致するか否かに基づいて、警送対象の入出金装置であるか否かを判定する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記特定情報には、前記特定の入出金装置を特定するための装置号機の情報が含まれ、前記制御部は、前記特定の入出金装置を特定するための特定情報に含まれる装置号機の情報と、前記撮像部が読み取りを行った前記特定の入出金装置の二次元コードに含まれる特定情報に含まれる装置号機の情報と、が一致するか否かに基づいて、警送対象の入出金装置であるか否かを判定してもよい。
【０００９】
また、前記撮像部は、前記特定の入出金装置に貼付あるいは表示された二次元コードを撮像して前記特定の入出金装置の二次元コードの読み取りを行い、前記制御部は、前記特定の入出金装置を特定するための特定情報に含まれる前記装置号機の情報と、前記撮像部が読み取りを行った前記特定の入出金装置に貼付あるいは表示された二次元コードに含まれる特定情報に含まれる前記装置号機の情報と、が一致するか否かに基づいて、警送対象の入出金装置であるか否かを判定してもよい。
【００１０】
また、前記特定情報には、更に、前記特定の入出金装置が設置されている店舗の情報が含まれ、前記撮像部は、更に、前記特定の入出金装置が設置されている店舗に貼付あるいは表示された二次元コードを撮像して前記特定の入出金装置が設置されている前記店舗の二次元コードの読み取りを行い、前記制御部は、更に、前記特定の入出金装置を特定するための特定情報に含まれる店舗の情報と、前記撮像部が読み取りを行った前記店舗に貼付あるいは表示された二次元コードに含まれる特定情報に含まれる店舗の情報と、が一致するか否かに基づいて、警送対象の入出金装置が設置された店舗であるか否かを判定してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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