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公開番号2025017510
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023120583
出願日2023-07-25
発明の名称情報処理装置、システム、情報処理方法、プログラム、およびアプリケーションプログラム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20250130BHJP(計算;計数)
要約【課題】商品購入の支援を行うことを希望する利用者のニーズに応えるウィッシュリストを実装することができる情報処理装置、システム、情報処理方法、プログラム、およびアプリケーションプログラムを提供すること。
【解決手段】第1利用者の利用者端末装置から、電子決済サービスにおける加盟店の実店舗で販売される特定商品の決済に利用可能な特典を第2利用者の電子決済サービスアカウントに付与可能とすることの設定を受け付ける設定受付部と、前記第2利用者による利用者端末装置の操作に応じて、前記第2利用者の電子決済サービスアカウントと前記特典とを対応付ける対応付け部と、前記特典が前記第2利用者の電子決済サービスアカウントに対応付けられ、かつ前記第2利用者が前記特定商品を決済した場合、前記特典を前記第2利用者に付与する特典付与部と、を備える、情報処理装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１利用者の利用者端末装置から、電子決済サービスにおける加盟店の実店舗で販売される特定商品の決済に利用可能な特典を第２利用者の電子決済サービスアカウントに付与可能とすることの設定を受け付ける設定受付部と、
前記第２利用者による利用者端末装置の操作に応じて、前記第２利用者の電子決済サービスアカウントと前記特典とを対応付ける対応付け部と、
前記特典が前記第２利用者の電子決済サービスアカウントに対応付けられ、かつ前記第２利用者が前記特定商品を決済した場合、前記特典を前記第２利用者に付与する特典付与部と、を備える、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記設定受付部は、前記第１利用者の利用者端末装置から、前記特典を、前記第１利用者によって指定された特定の第２利用者の電子決済サービスアカウントに付与可能とすることの設定を受け付ける、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定受付部は、前記第１利用者の利用者端末装置から、前記特典を、前記電子決済サービスを利用する任意の第２利用者の電子決済サービスアカウントに付与可能とすることの設定を受け付ける、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定受付部は、前記第１利用者の利用者端末装置から、前記特典を、前記電子決済サービスを利用する任意の第２利用者の電子決済サービスアカウントに付与可能とすることの設定を受け付けた場合、前記加盟店又は前記実店舗の店舗端末装置に、前記設定を許可するか否かを問い合わせる情報を送信し、前記設定が許可された場合に前記設定の受付を確定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対応付け部は、付与可能とされた前記特典の一覧を前記第２利用者の利用者端末装置に表示させ、付与可能とされた前記特典の一覧のうち、前記第２利用者の利用者端末装置からの選択操作に応じて、前記第２利用者の電子決済サービスアカウントと前記特典とを対応付ける、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特典付与部は、複数の前記第１利用者によって設定された複数の前記特典が前記第２利用者の電子決済サービスアカウントに対応付けられ、かつ前記第２利用者が前記特定商品を決済した場合、複数の前記特典を前記第２利用者に付与する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特典付与部は、前記特典が前記第２利用者の電子決済サービスアカウントに対応付けられ、かつ前記加盟店の実店舗によって発行された、前記特典とは種類の異なる第２特典が前記第２利用者の電子決済サービスアカウントに対応付けられ、かつ前記第２利用者が前記特定商品を決済した場合、前記特典と前記第２特典を前記第２利用者に付与する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
第１利用者の利用者端末装置と、情報処理装置とを含むシステムであって、
前記利用者端末装置は、前記情報処理装置に、電子決済サービスにおける加盟店の実店舗で販売される特定商品の決済に利用可能な特典を第２利用者の電子決済サービスアカウントに付与可能とすることの設定を送信する送信部を備え、
前記情報処理装置は、
前記利用者端末装置から前記設定を受け付ける設定受付部と、
前記第２利用者による利用者端末装置の操作に応じて、前記第２利用者の電子決済サービスアカウントと前記特典とを対応付ける対応付け部と、
前記特典が前記第２利用者の電子決済サービスアカウントに対応付けられ、かつ前記第２利用者が前記特定商品を決済した場合、前記特典を前記第２利用者に付与する特典付与部と、を備える、
システム。
【請求項９】
コンピュータが、
第１利用者の利用者端末装置から、電子決済サービスにおける加盟店の実店舗で販売される特定商品の決済に利用可能な特典を第２利用者の電子決済サービスアカウントに付与可能とすることの設定を受け付け、
前記第２利用者による利用者端末装置の操作に応じて、前記第２利用者の電子決済サービスアカウントと前記特典とを対応付け、
前記特典が前記第２利用者の電子決済サービスアカウントに対応付けられ、かつ前記第２利用者が前記特定商品を決済した場合、前記特典を前記第２利用者に付与する、
情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
第１利用者の利用者端末装置から、電子決済サービスにおける加盟店の実店舗で販売される特定商品の決済に利用可能な特典を第２利用者の電子決済サービスアカウントに付与可能とすることの設定を受け付けさせ、
前記第２利用者による利用者端末装置の操作に応じて、前記第２利用者の電子決済サービスアカウントと前記特典とを対応付けさせ、
前記特典が前記第２利用者の電子決済サービスアカウントに対応付けられ、かつ前記第２利用者が前記特定商品を決済した場合、前記特典を前記第２利用者に付与させる、
プログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、システム、情報処理方法、プログラム、およびアプリケーションプログラムに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ある利用者から他の利用者に、入手を希望する商品に関する情報を公開するウィッシュリストと呼ばれる機能が知られている。例えば、特許文献１には、実店舗において、利用者が端末装置を用いて商品情報を読み取ることにより、当該商品情報を利用者のウィッシュリストに追加する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－３２７０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、従来技術は、商品の入手を希望する利用者から、当該商品の購入を支援する可能性のある他の利用者に対するウィッシュリストを公開するものであった。一方、例えば、利用者の中には、知名度が低いにも関わらず高い品質を有する商品や、自身が個人的に応援する店舗を他の利用者に推薦するために、当該店舗における商品の購入の支援を行うことを希望する場合がある。しかしながら、従来技術のウィッシュリストは、そのような利用者のニーズに応えるものではなかった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、商品購入の支援を行うことを希望する利用者のニーズに応えるウィッシュリストを実装することができる情報処理装置、システム、情報処理方法、プログラム、およびアプリケーションプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、第１利用者の利用者端末装置から、電子決済サービスにおける加盟店の実店舗で販売される特定商品の決済に利用可能な特典を第２利用者の電子決済サービスアカウントに付与可能とすることの設定を受け付ける設定受付部と、前記第２利用者による利用者端末装置の操作に応じて、前記第２利用者の電子決済サービスアカウントと前記特典とを対応付ける対応付け部と、前記特典が前記第２利用者の電子決済サービスアカウントに対応付けられ、かつ前記第２利用者が前記特定商品を決済した場合、前記特典を前記第２利用者に付与する特典付与部と、を備える、情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、商品購入の支援を行うことを希望する利用者のニーズに応えるウィッシュリストを実装することができる情報処理装置、システム、情報処理方法、プログラム、およびアプリケーションプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
第１クーポン情報１７８の内容の一例を示す図である。
第２クーポン情報１８０の内容の一例を示す図である。
決済アプリ２０のトップ画面ＩＭの一例を示す図である。
利用者端末装置１０による第１クーポンの利用方法の一例を示す図である。
第２利用者端末装置１０Ｂによる第２クーポンの利用方法の一例を示す図である。
第１利用者端末装置１０Ａによる第２クーポンの発行処理の一例を示す図である。
第１利用者端末装置１０Ａによる第２クーポンの発行処理の別の例を示す図である。
第２店舗端末装置７０による第２クーポンの停止処理の一例を示す図である。
第１クーポンおよび複数の第２クーポンを獲得した第２利用者によって実行された電子決済の決済完了画面の一例を示す図である。
第２利用者端末装置１０Ｂによる第２クーポンの評価方法の一例を示す図である。
第１利用者端末装置１０Ａと、第２利用者端末装置１０Ｂと、決済サーバ１００と、第１店舗端末装置５０の協働によって実行される処理の流れを例示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の情報処理装置、システム、情報処理方法、プログラム、およびアプリケーションプログラムの実施形態について説明する。以下に登場する「サーバ」、「管理装置」「情報提供装置」などの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者（クラウドサーバの提供者）と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の第１利用者端末装置１０Ａ、第２利用者端末装置１０Ｂ、一以上の第１店舗端末装置５０、及び一以上の第２店舗端末装置７０のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。第１利用者端末装置１０Ａは、後述する第２クーポンを発行する第１利用者によって使用される端末装置であり、第２利用者端末装置１０Ｂは、発行された第２クーポンを利用する第２利用者によって使用される端末装置である。以下の説明において、第１利用者端末装置１０Ａと第２利用者端末装置１０Ｂとを機能上、区別しない場合、「利用者端末装置１０」と称する。
（【００１１】以降は省略されています）

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