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公開番号2025017007
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023119871
出願日2023-07-24
発明の名称情報処理装置及びプログラム
出願人日鉄テックスエンジ株式会社
代理人個人
主分類G06Q 10/08 20240101AFI20250129BHJP(計算;計数)
要約【課題】個人情報の匿名性を確保して、配達業務を支援できるようにする。
【解決手段】配達業務を支援するための情報処理装置(200)であって、指定された複数の住所を対象として、在宅と判定される住所の数である在宅件数を取得する取得手段(202)と、前記取得手段(202)で取得した在宅件数と、前記対象とする住所の数とを比較した情報を求める演算手段(203)とを備える。前記演算手段(203)は、エリア毎に前記情報を求める。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
配達業務を支援するための情報処理装置であって、
指定された複数の住所を対象として、在宅と判定される住所の数である在宅件数を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した在宅件数と、前記対象とする住所の数とを比較した情報を求める演算手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記演算手段は、エリア毎に前記情報を求めることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記演算手段は、あるエリアに含まれる前記対象とする住所が１つである場合、当該エリアと他のエリアとを統合して、前記情報を求めることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記演算手段は、あるエリアについて求めた前記情報において、前記取得手段で取得した在宅件数と、前記対象とする住所の数との比が１になる場合、当該エリアと他のエリアとを統合して、前記情報を再度求めることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
配達業務を支援するための情報処理装置であって、
指定されたエリアを対象として、在宅と判定される住所の数である在宅件数を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した在宅件数と、前記対象とするエリア内の住所の数とを比較した情報を求める演算手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、携帯電話の位置の情報、電気の利用状況の情報、ガスの利用状況の情報、水道の利用状況の情報、通信インフラの利用状況の情報うちの少なくともいずれか一つに基づいて在宅と判定された前記在宅件数を取得することを特徴とする請求項１又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
配達業務を支援するためのプログラムであって、
指定された複数の住所を対象として、在宅と判定される住所の数である在宅件数を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した在宅件数と、前記対象とする住所の数とを比較した情報を求める演算手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
配達業務を支援するためのプログラムであって、
指定されたエリアを対象として、在宅と判定される住所の数である在宅件数を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した在宅件数と、前記対象とするエリア内の住所の数とを比較した情報を求める演算手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達業務を支援するための情報処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、配達物の配達や受け取りにかかる手間やコストを削減することを目的として、配達管理サーバが、スマートメーターや分電盤によって検知される電力利用状態に基づいて、配達先における配達物の受取人の在否（在宅であるか又は不在であるか）を判定する構成が開示されている。
また、特許文献２には、住宅等の施設にいる人物の人物情報（年齢、関係、行動等）を取得して、人物情報の組み合わせに基づいて施設の使用状態を決定する技術が開示されている。
また、特許文献３には、駐車場の駐車スペースごとの車両の入出庫情報を取得して、車両を所有する居住者の在宅率を予測する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１０９８４７号公報
特開２０２０－２１２６０号公報
特開２０２２－１９０５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように在宅／不在を判定する技術が提案されているが、在宅／不在の情報は個人情報であり、これを利用するには各ユーザに使用許可を得る必要がある。そのため、在宅／不在の情報を配達業務の支援に利用することが難しいのが実情である。
【０００５】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、個人情報の匿名性を確保して、配達業務を支援できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、配達業務を支援するための情報処理装置であって、指定された複数の住所を対象として、在宅と判定される住所の数である在宅件数を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した在宅件数と、前記対象とする住所の数とを比較した情報を求める演算手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明の情報処理装置は、配達業務を支援するための情報処理装置であって、指定されたエリアを対象として、在宅と判定される住所の数である在宅件数を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した在宅件数と、前記対象とするエリア内の住所の数とを比較した情報を求める演算手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明のプログラムは、配達業務を支援するためのプログラムであって、指定された複数の住所を対象として、在宅と判定される住所の数である在宅件数を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した在宅件数と、前記対象とする住所の数とを比較した情報を求める演算手段としてコンピュータを機能させる。
また、本発明のプログラムは、配達業務を支援するためのプログラムであって、指定されたエリアを対象として、在宅と判定される住所の数である在宅件数を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した在宅件数と、前記対象とするエリア内の住所の数とを比較した情報を求める演算手段としてコンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、個人情報の匿名性を確保して、配達業務を支援できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る配達業務支援システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
［第１の実施形態］
図１に、実施形態に係る配達業務支援システム１の概略構成を示す。
配達業務支援システム１は、宅配業者が構築したネットワークシステム２を含む。ネットワークシステム２は、宅配業者の配達員が所持する携帯端末１００と、サーバ１５０とがインターネット等のネットワーク３０１を介して通信可能に構成される。なお、図１では、携帯端末１００を一台のみ図示するが、複数台存在する。
また、サーバ１５０は、例えばインフラ業者がサービスを提供するためのサーバ２００と、インターネット等のネットワーク３０２を介して通信可能に構成される。
【００１０】
携帯端末１００は、サーバ１５０に対して、現在地を付加して配送ルートを要求する要求部１０１と、サーバ１５０から送られてくる配送ルートを配達員に提示する提示部１０２とを備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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