特許ウォッチ

公開番号2025016996
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023119857
出願日2023-07-24
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社クアンド
代理人One ip弁理士法人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250129BHJP(計算;計数)
要約【課題】特に通話先の通知対象ユーザにおいて迅速に対応可能となる情報処理システム、情報処理方法及びプログラムの提供が可能となる。
【解決手段】アクセスコードに紐づく個別領域における通話関連データの双方向通信を複数の端末装置間で行う情報処理システムであって、管理サーバは、アクセスコードに紐づく前記個別領域を生成し、各ユーザ端末からのアクセスコードへのアクセスに対応して、アクセスした各ユーザ端末の識別情報を前記個別領域に紐づけて、前記個別領域におけるユーザ間の前記通話関連データの双方向通信を可能とし、前記アクセスコードへのアクセスに対応して、アクセスがされたことを示す通知を通知対象のユーザ端末へ送信する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
アクセスコードに紐づく個別領域における通話関連データの双方向通信を複数の端末装置間で行う情報処理システムであって、
前記アクセスコードに紐づく前記個別領域を生成し、
各端末装置からの前記アクセスコードへのアクセスに対応して、アクセスした各ユーザの識別情報を前記個別領域に紐づけて、前記個別領域におけるユーザ間の前記双方向通信を可能とし、
前記アクセスコードへの前記アクセスに対応して、アクセスがされたことを示す通知を通知対象ユーザへ送信する個別領域管理部、を備える、
情報処理システム。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記通知対象ユーザは、複数設定可能である、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記通知対象ユーザは、管理ユーザにより設定可能である、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記通知は、前記アクセスコードに紐づく個別領域へ参加するための手段、を含む、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記通知は、通知元に関する情報を含む、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記通知元に関する情報は、前記アクセスコードに紐づく対象物を示す情報または空間を示す情報の少なくともいずれかを含む、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記アクセスコードは、通話開始予定日時の設定を含むスケジューリングがされていない、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記個別領域管理部は、前記通知対象ユーザがいずれかの個別領域に参加しているか否かに応じて、前記通知の通知方法を異ならせる、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記ユーザは、ユーザ情報が登録された登録ユーザと、ユーザ情報が登録されていない未登録ユーザと、を含み、
前記個別領域管理部は、アクセスした前記ユーザが登録ユーザであるか否かに応じて、前記通知の通知内容または通知方法の少なくともいずれかを異ならせる、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記通知対象ユーザは、複数設定可能である、
請求項１に記載の情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネット等の通信回線を介して映像や音声などをリアルタイムに双方向通信することによって、オンラインでの打合せ等が可能となる技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような技術においては、特許文献１に示されるように、例えば、参加者が、予め伝えられていた会議ＵＲＬに端末からアクセス（接続）することにより、サーバ上に生成された所定の会議ＩＤを有する個別領域に参加することによって、個別領域において参加者同士はリアルタイムに双方向通信が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１９８０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に示される技術の場合、事前に通話日時を指定している場合が一般的であるが、ＵＲＬなどのアクセスコードを介して不意に通話要求があった場合には通話先の通知対象ユーザが必ずしも迅速に対応することができない場合があった。
【０００６】
そこで、本開示では、特に通話先の通知対象ユーザにおいて迅速に対応可能となる情報処理システム、情報処理方法及びプログラムについて説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様における情報処理システムは、アクセスコードに紐づく個別領域における通話関連データの双方向通信を複数の端末装置間で行う情報処理システムであって、前記アクセスコードに紐づく前記個別領域を生成し、各端末装置からの前記アクセスコードへのアクセスに対応して、アクセスした各ユーザの識別情報を前記個別領域に紐づけて、前記個別領域におけるユーザ間の前記双方向通信を可能とし、前記アクセスコードへの前記アクセスに対応して、アクセスがされたことを示す通知を通知対象ユーザへ送信する個別領域管理部、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、特に通話先の通知対象ユーザにおいて迅速に対応可能となる情報処理システム、情報処理方法及びプログラムの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の一実施形態に係る情報処理システムを示すブロック構成図である。
図１の管理サーバ１００のハードウェア構成を示す図である。
図２の記憶部１２０および制御部１３０の機能を例示したブロック図である。
図１のユーザ端末装置２００のハードウェア構成を示す図である。
図４の制御部２３０の機能を例示したブロック図である。
本実施の形態におけるユーザ端末装置２００の表示の一例を示す図である。
本実施の形態におけるユーザ端末装置２００の他の表示例を示す図である。
図１の情報処理システム１の処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明の実施の形態による情報処理システム等は、以下のような構成を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許