TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025016360
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-31
出願番号2024111293
出願日2024-07-10
発明の名称低CO2鋼材の決定方法
出願人山陽特殊製鋼株式会社
代理人弁理士法人有古特許事務所
主分類G06Q 50/00 20240101AFI20250124BHJP(計算;計数)
要約【課題】多様な製造工程及び多様なエネルギー源を考慮した、低CO2鋼材の決定方法の提供。
【解決手段】この低CO2鋼材決定方法は、基準鋼材を製造する際の鋼材製造ライン4で使用したエネルギー源の種類と使用量の情報と、二酸化炭素削減量の情報とを基にして、前記製造ライン4での二酸化炭素の総排出量U及び総削減量Rを求めるステップ、及び前記総排出量U及び総削減量Rを基にして、出荷鋼材に対して低CO2鋼材の種類とその量とを決定するステップを含む。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
コントローラと記憶器と通信インターフェースとを備えるコンピュータを使用し、前記記憶器に格納されたプログラムで前記コントローラを動作させることにより、低CO2鋼材を決定する方法であって、
基準鋼材を製造する際の、鋼材製造ラインで使用したエネルギー源の種類と使用量の情報とを前記通信インターフェースを介して取得し、前記記憶器に格納するステップ、
二酸化炭素削減量の情報を前記通信インターフェースを介して取得し、前記記憶器に格納するステップ、
前記エネルギー源の種類及び使用量の情報と、前記二酸化炭素削減量の情報とを前記記憶器から読み出し、これらを基にして、前記基準鋼材を製造する際の前記製造ラインでの二酸化炭素の総排出量U及び総削減量Rを求めるステップ、
並びに
前記総排出量U及び総削減量Rを基にして、出荷鋼材に対して低CO2鋼材の種類とその量とを決定するステップ
を含む、低CO2鋼材の決定方法。
続きを表示(約 960 文字)【請求項2】
前記エネルギー源が、電力、ガス及び石油を含む、請求項1に記載の決定方法。
【請求項3】
前記二酸化炭素の総削減量Rが、製鋼工程及び圧延工程で排出された二酸化炭素量を含む、請求項1又は2に記載の決定方法。
【請求項4】
前記基準鋼材の量がMbとされ、前記出荷鋼材の量がMoとされ、前記総排出量Uと総削減量Rとの和(U+R)がTとされたとき、前記低CO2鋼材の種類とその量とを決定するステップでは、
前記出荷鋼材が二酸化炭素の削減割合がniである1又は複数の種類Kiに分類され、前記削減割合niと、それぞれの種類Kiの製造された質量miとが、以下の式を満たすように決められる、請求項1又は2に記載の決定方法。
Σ(ni×mi/Mo)=(R/T)×(Mb/Mo)
【請求項5】
前記基準鋼材と出荷鋼材とが同一である、請求項1又は2に記載の決定方法。
【請求項6】
コントローラと記憶器と通信インターフェースとを備えるコンピュータを使用し、前記記憶器に格納されたプログラムで前記コントローラを動作させることにより、鋼材の検査証を作成する方法であって、
基準鋼材を製造する際の、鋼材製造ラインで使用したエネルギー源の種類と使用量の情報とを前記通信インターフェースを介して取得し、前記記憶器に格納するステップ、
二酸化炭素削減量の情報を前記通信インターフェースを介して取得し、前記記憶器に格納するステップ、
前記製造ラインで製造した鋼材の品質情報を前記通信インターフェースを介して取得し、前記憶器に格納するステップ、
前記エネルギー源の種類及び使用量の情報と、前記二酸化炭素削減量の情報とを前記記憶器から読み出し、これらを基にして、基準鋼材を製造する際の前記製造ラインでの二酸化炭素の総排出量U及び総削減量Rを求めるステップ、
前記総排出量U及び総削減量Rを基にして、出荷鋼材に対して低CO2鋼材の種類とその量とを決定するステップ、
及び
前記鋼材の品質情報及び前記低CO2鋼材の種類とその量とを基にして、鋼材の検査証を出力するステップ
を含む、鋼材の検査証を作成する方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、低CO2鋼材の決定方法に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
近年、カーボンニュートラル社会に向けての取り組みが重要となっている。これに伴い、直接温室効果ガスを出さないScope3の事業者においても、自社製品のために購入した部品に対して、製造時での二酸化炭素排出量に関連する情報を把握したいとの要求が、強くなっている。特に製造時に多くのエネルギーを使用する鋼材製品では、この要求に応えるため、低CO2鋼材となる鋼材製品を決定し、購入者にその情報を開示するシステムの開発が課題となる。例えば特許第7075530号では、低CO2化に関連して、鋼材製品について、製造に使用した電力が再生可能エネルギー由来の電力であることを証明する証明情報を、ミルシート情報に関連付ける情報システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第7075530号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
鋼材の製造では、製鋼工程、圧延工程等、多くの工程が存在する。また、使用されるエネルギー源は、電気だけでなく、ガス、石油等も使用される。これらを考慮して、低CO2鋼材の種類と量とを決定することが求められている。
【0005】
本発明の目的は、鋼材の製造における多様な工程、及び鋼材の製造に使用される多様なエネルギー源を考慮した、低CO2鋼材の決定方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
一実施形態に係る低CO2鋼材決定方法は、コントローラと記憶器と通信インターフェースとを備えるコンピュータを使用し、前記記憶器に格納されたプログラムで前記コントローラを動作させることにより、低CO2鋼材を決定する。この方法は、基準鋼材を製造する際の、鋼材製造ラインで使用したエネルギー源の種類と使用量の情報とを前記通信インターフェースを介して取得し、前記記憶器に格納するステップ、二酸化炭素削減量の情報を前記通信インターフェースを介して取得し、前記記憶器に格納するステップ、前記エネルギー源の種類及び使用量の情報と、前記二酸化炭素削減量の情報とを前記記憶器から読み出し、これらを基にして、前記基準鋼材を製造する際の前記製造ラインでの二酸化炭素の総排出量U及び総削減量Rを求めるステップ、並びに前記総排出量U及び総削減量Rを基にして、出荷鋼材に対して低CO2鋼材の種類とその量とを決定するステップを含む。
【発明の効果】
【0007】
この低CO2鋼材決定方法では、基準鋼材を製造する際に鋼材製造ラインで排出した二酸化炭素の総排出量U及び総削減量Rを基にして、出荷鋼材に対して、低CO2鋼材の種類とその量とが決定される。この方法では、鋼材の製造における多様な工程、及び鋼材の製造に使用される多様なエネルギー源を考慮した、低CO2鋼材の決定が可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、一実施形態に係る鋼材製造施設が示された、模式図である。
図2は、図1の施設の管理コンピュータがこの管理コンピュータに接続された機器とともに示された、ブロック図である。
図3は、図1の施設で実行される、一実施形態に係る低CO2鋼材の決定方法及び検査証の作成方法が示された、フローチャートである。
図4は、図3のフローチャートの方法で作成された、検査証の例である。
図5は、他の実施形態に係る鋼材の検査証の作成方法で作成された、検査証の例である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【0010】
図1は、一実施形態に係る鋼材製造施設2が示された、概略図である。この施設2は、製造ライン4及び管理コンピュータ6を備えている。管理コンピュータ6は、低CO2鋼材の決定及び検査証7の作成を行う。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

山陽特殊製鋼株式会社
取鍋
13日前
山陽特殊製鋼株式会社
スプレー機
9日前
山陽特殊製鋼株式会社
低CO2鋼材の決定方法
2日前
個人
情報提示方法
10日前
個人
自動精算システム
1か月前
個人
RFタグ読取装置
27日前
個人
アカウントマップ
3日前
個人
プログラム
9日前
個人
自動精算システム
18日前
個人
プログラム
2日前
個人
売買システム
24日前
個人
管理サーバ
1か月前
個人
市場受発注システム
16日前
個人
発想支援方法及びシステム
13日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
26日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
26日前
個人
分類処理プログラム及び方法
13日前
キヤノン株式会社
印刷装置
1か月前
個人
学習装置及び推論装置
2日前
井関農機株式会社
ロボット作業車両
18日前
個人
VRによる人体各部位の立体化
1か月前
富士通株式会社
金融システム
10日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
1か月前
個人
未来型家系図構築システム
1か月前
株式会社SEKT
文字認識装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
推定装置
1か月前
株式会社プレニーズ
仲介システム
3日前
トヨタ自動車株式会社
表認識装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
記号識別方法
1か月前
トヨタ自動車株式会社
情報通知方法
16日前
ダイハツ工業株式会社
移動支援装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
作業管理装置
16日前
富士通株式会社
情報処理プログラム
1か月前
トヨタ自動車株式会社
作業評価装置
25日前
トヨタ自動車株式会社
画像処理装置
1か月前
個人
情報処理装置およびプログラム
1か月前
続きを見る