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公開番号2025016281
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-31
出願番号2023119452
出願日2023-07-21
発明の名称決済装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250124BHJP(チェック装置)
要約【課題】特定の決済方法による決済において取引に対して特典を適切に適用可能にする。
【解決手段】決済装置は、取得手段と、決済手段と、を備える。前記取得手段は、取引に対する決済方法を取得する。前記決済手段は、前記決済方法が特定の決済方法である場合、前記取引に対して特典を適用する。前記決済手段は、前記決済方法により前記取引の決済を処理する。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
取引に対する決済方法を取得する取得手段と、
前記決済方法が特定の決済方法である場合、前記取引に対して特典を適用し、前記決済方法により前記取引の決済を処理する決済手段と、
を備える、決済装置。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
前記特定の決済方法に関する情報を記憶部に保存する管理手段と、
前記記憶部に記憶されている前記特定の決済方法に関する情報に基づいて、前記決済方法が前記特定の決済方法であるか否かを判定する判定手段と、
をさらに備える、請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
前記管理手段は、前記決済装置とは異なる装置から前記特定の決済方法に関する情報を取得する、請求項２に記載の決済装置。
【請求項４】
前記決済装置とは異なる装置は、前記決済装置を含む複数台の決済装置と通信可能な装置である、請求項３に記載の決済装置。
【請求項５】
前記取引に対する前記特典の適用に基づく情報を通知する通知手段をさらに備える、請求項１から３の何れか一項に記載の決済装置。
【請求項６】
コンピュータに、
取引に対する決済方法を取得する機能と、
前記決済方法が特定の決済方法である場合、前記取引に対して特典を適用する機能と、
前記決済方法により前記取引の決済を処理する機能と、
を実行させることが可能なプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
多くの量販店では、販売商品及びサービスの差異はないため、いかに消費者に感動を与え、自社を選択して貰えるかが喫緊の課題となっている。
【０００３】
この課題に対して、量販店向けシステムでは、自社会員カードを発行し、会員を優遇する各種会員特典の販促が実施されている。
【０００４】
自社会員カードでお支払い時の値割引の消費者へのお知らせは、チラシ、店内及びレジ付近のＰＯＰ、並びに、レシートのＣＭ（ＣｏｍｍｅｒｃｉａｌＭｅｓｓａｇｅ）印字等で行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１３－８４３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、値割引操作は、キャッシャーで行われている。そのため、キャッシャーによる操作漏れ又は操作誤りが発生することがる。これらは、消費者による量販店に対する不信感に繋がる。
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、特定の決済方法による決済において取引に対して特典を適切に適用可能にする技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において、決済装置は、取得手段と、決済手段と、を備える。前記取得手段は、取引に対する決済方法を取得する。前記決済手段は、前記決済方法が特定の決済方法である場合、前記取引に対して特典を適用する。前記決済手段は、前記決済方法により前記取引の決済を処理する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る店舗システムを例示するブロック図である。
図２は、実施形態に係るＰＯＳ端末を例示するブロック図である。
図３は、実施形態に係るＰＯＳ端末の処理回路による対象決済情報の管理処理の手順を例示するフローチャートである。
図４は、実施形態に係るＰＯＳ端末の処理回路による決済処理の手順を例示するフローチャートである。
図５は、実施形態に係るＰＯＳ端末の表示例を示す図である。
図６は、実施形態に係るＰＯＳ端末により発行される第１のレシートの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施形態］
以下、実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、各部の縮尺を適宜変更している場合がある。また、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、説明のため、構成を省略して示している場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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