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公開番号2025010407
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2024193557,2023099125
出願日2024-11-05,2018-01-24
発明の名称販売データ処理装置およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250109BHJP(チェック装置)
要約【課題】電子マネーの使用感の向上を図ることができる販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【解決手段】実施形態の販売データ処理装置は、支払額受付手段と、操作受付手段と、通信制御手段と、第1決済手段と、第2決済手段と、を備える。支払額受付手段は、支払額を決定する操作を受付ける。操作受付手段は、電子決済を開始する開始操作を受付ける。通信制御手段は、前記開始操作を受付けると、電子決済媒体との間で無線通信を行う。第1決済手段は、前記電子決済媒体が複数の電子決済に対応している際に、予め設定した優先順位に従って電子決済の種類を選択して前記支払額の決済処理を行う。第2決済手段は、前記第1決済手段が前記支払額の全額を決済できなければ、次の優先順位の電子決済により残額分の決済処理を行う。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
支払額を決定する操作を受付ける支払額受付手段と、
電子決済を開始する開始操作を受付ける操作受付手段と、
前記開始操作を受付けると、電子決済媒体との間で無線通信を行う通信制御手段と、
前記電子決済媒体が複数の電子決済に対応している際に、予め設定した優先順位に従って電子決済の種類を選択して前記支払額の決済処理を行う第１決済手段と、
前記第１決済手段が前記支払額の全額を決済できなければ、次の優先順位の電子決済により残額分の決済処理を行う第２決済手段と、
を備えた販売データ処理装置。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記優先順位の初期設定として、前記販売データ処理装置を設置する店舗に関連するポイントと連動する電子マネーを最優先して設定した優先順位設定手段を更に備えた、請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記優先順位設定手段は、２番目に優先する電子決済として、前記店舗に関連するポイントの利用を設定しており、
前記第２決済手段は、前記第１決済手段が前記支払額の全額を決済できなければ、前記ポイントを用いて前記残額分の決済処理を行う、請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記第１決済手段が用いた前記電子決済の種類と当該電子決済による支払額、および、前記第２決済手段が用いた前記電子決済の種類と当該電子決済による支払額をレシートデータに含めて出力するレシート出力手段を備えた、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記第２決済手段が次の優先順位の電子決済による決済処理を行う際に、当該次の優先順位の電子決済を示す情報と、前記第１決済手段により決済できなかった残額とを表示出力する表示制御手段を備えた、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
支払額を決定する操作を受付ける支払額受付手段と、
電子決済を開始する開始操作を受付ける操作受付手段と、
前記開始操作を受付けると、電子決済媒体との間で無線通信を行う通信制御手段と、
前記電子決済媒体が複数の電子決済に対応している際に、予め設定した優先順位に従って電子決済の種類を選択して前記支払額の決済処理を行う第１決済手段と、
前記第１決済手段が前記支払額の全額を決済できなければ、次の優先順位の電子決済により残額分の決済処理を行う第２決済手段と、して機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
電子マネーはＩＣカードや携帯端末をリーダライタにかざせば決済できるため、客の利便性向上や会計処理の迅速化を図ってその利用率が年々増加している。また、支払時に電子マネーと提携するポイントを貯められることもあり、店舗では客の利便性向上、および集客率の向上を図って、交通系電子マネー、流通系電子マネー等、複数種類の電子マネーに対応できる決済端末、販売データ処理装置を導入するケースが多い。
【０００３】
従来技術としては、キー操作やタッチパネル操作を介して店員または客が電子マネーの種類を選択し、選択された電子マネーの決済サーバとの通信等を行って、決済処理を行う技術がある。また、複数の決済サービスの優先順位、決済サービスを選択する条件等を含むユーザ設定情報を予め設定しておき、当該設定情報に従って、決済サービスを選択する技術がある。
【０００４】
ところで、交通系電子マネー、流通系電子マネーの多くはプリペイド式であるが、残額が不足している場合には決済が完了しない。この場合、店員が再度支払方法を客に尋ね、現金、電子決済、ポイント利用等で残額を払う手間が生じる。近年、外国人の利用客増加が見込まれているという背景もあり、決済処理はできるだけ簡便化し、電子マネーの使用感の向上を図るとともに、店員への負担軽減を図りたいという要望が寄せられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電子マネーの使用感の向上を図ることができる販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、支払額受付手段と、操作受付手段と、通信制御手段と、第１決済手段と、第２決済手段と、を備える。支払額受付手段は、支払額を決定する操作を受付ける。操作受付手段は、電子決済を開始する開始操作を受付ける。通信制御手段は、前記開始操作を受付けると、電子決済媒体との間で無線通信を行う。第１決済手段は、前記電子決済媒体が複数の電子決済に対応している際に、予め設定した優先順位に従って電子決済の種類を選択して前記支払額の決済処理を行う。第２決済手段は、前記第１決済手段が前記支払額の全額を決済できなければ、次の優先順位の電子決済により残額分の決済処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１の実施形態にかかるＰＯＳ端末のハードウェア構成および機能構成を示すブロック図である。
図２は、優先順位設定テーブルの初期設定例を示す図である。
図３は、第１の実施形態においてＰＯＳ端末が実行する電子マネー決済処理の手順例を示すフローチャートである。
図４は、第２の実施形態にかかる優先順位設定テーブルの設定例を示す図である。
図５は、第２の実施形態においてＰＯＳ端末が実行する電子マネー決済処理の手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかるＰＯＳ端末１のハードウェア構成および機能構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部１０を備えている。制御部１０にはバス１３及びＩ／Ｏ機器制御部１４を介して、キーボード１５、スキャナ１６、店員用表示器１７、客用表示器１８、プリンタ１９、磁気カードＲＷ（リーダライタ）２０、電子マネーＲＷ２１、ＨＤＤ２２等が接続されている。
【０００９】
キーボード１５は、現計キー１５１、電子マネー決済キー１５２等の各種キーを備えている。現計キー１５１は、一取引の商品読取処理を終了して、各商品の金額を合算して支払額を算出するキーであり、会計処理を開始する際に操作されるキーである。電子マネー決済キー１５２は、会計処理にて、電子マネー決済処理を開始する際に操作されるキーである。
【００１０】
店員用表示器１７は、例えば液晶ディスプレイなどの表示装置である。店員用表示器１７の表示画面上には、タッチパネル１７１が積層されている。尚、店員用表示器１７は、上述した現計キー１５１、電子マネー決済キー１５２を表示し、タッチパネル１７１がこれらキーに対するタッチ操作を受付ける構成としてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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