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公開番号2025005253
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-16
出願番号2023105372
出願日2023-06-27
発明の名称取引処理システム、端末装置、会計装置及び情報処理プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20250108BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者が取引を終えることを可能とする。
【解決手段】実施形態の取引処理システムは、作成手段を備える取引処理装置、要求手段、記録手段及び出力手段を備える移動端末、判定手段及び決済手段を備える会計装置からなる。作成手段は、一取引の対象となる商品のリストを作成する。要求手段は、操作に応じてリストの更新を作成手段に要求する。記録手段は、要求手段による要求に応じて作成手段によりリストが更新されたことを確認できない場合に、当該要求を記録する。出力手段は、記録手段により記録されている要求を出力する。判定手段は、出力手段により出力された要求と、リストとに基づいて、決済すべき金額を判定する。決済手段は、判定手段により判定された金額を決済する。
【選択図】図9

特許請求の範囲【請求項１】
取引処理装置、移動端末及び会計装置を含んで構成され、
前記取引処理装置に備えられ、一取引の対象となる商品のリストを作成する作成手段と、
前記移動端末に備えられ、操作に応じて前記リストの更新を前記作成手段に要求する要求手段と、
前記移動端末に備えられ、前記要求手段による要求に応じて前記作成手段により前記リストが更新されたことを確認できない場合に、当該要求を記録する記録手段と、
前記移動端末に備えられ、前記記録手段により記録されている要求を出力する出力手段と、
前記会計装置に備えられ、前記出力手段により出力された要求と、前記リストとに基づいて、決済すべき金額を判定する判定手段と、
前記会計装置に備えられ、前記判定手段により判定された金額を決済する決済手段と、
を具備した取引処理システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
移動端末と、
一取引の対象となる商品のリストを作成する作成手段を備える取引処理装置と、
前記移動端末から出力された要求と、前記リストとに基づいて、決済すべき金額を判定する判定手段と、前記判定手段により判定された金額を決済する決済手段と、を具備した会計装置と、
を含んだ取引処理システムにて前記移動端末として用いられる端末装置であって、
操作に応じて前記リストの更新を前記作成手段に要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に応じて前記作成手段により前記リストが更新されたことを確認できない場合に、当該要求を記録する記録手段と、
前記記録手段により記録されている要求を出力する出力手段と、
を具備した端末装置。
【請求項３】
前記記録手段により記録されている要求を、予め定められたタイミングで再試行する再要求手段、をさらに備え、
前記記録手段は、前記再要求手段による再試行に応じて前記作成手段により前記リストが更新されたことを確認できたならば、該当の要求を記録から除外する、
請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記記録手段により記録されている要求を光学的に読み取り可能とした画面を表示する、
請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
一取引の対象となる商品のリストを作成する作成手段を備える取引処理装置と、
操作に応じて前記リストの更新を前記作成手段に要求する要求手段と、前記要求手段による要求に応じて前記作成手段により前記リストが更新されたことを確認できない場合に、当該要求を記録する記録手段と、前記記録手段により記録されている要求を出力する出力手段と、を具備する移動端末と、
ともに取引処理システムを構成するもので、
前記出力手段により出力された要求と、前記リストとに基づいて、決済すべき金額を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された金額を決済する決済手段と、
を具備した会計装置。
【請求項６】
移動端末と、
一取引の対象となる商品のリストを作成する作成手段を備える取引処理装置と、
前記移動端末から出力された要求と、前記リストとに基づいて、決済すべき金額を判定する判定手段と、前記判定手段により判定された金額を決済する決済手段と、を具備した会計装置と、
を含んだ取引処理システムにて前記移動端末として用いられる端末装置を制御するコンピュータを、
操作に応じて前記リストの更新を前記作成手段に要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に応じて前記作成手段により前記リストが更新されたことを確認できない場合に、当該要求を記録する記録手段と、
前記記録手段により記録されている要求を出力する出力手段と、
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項７】
一取引の対象となる商品のリストを作成する作成手段を備える取引処理装置と、
操作に応じて前記リストの更新を前記作成手段に要求する要求手段と、前記要求手段による要求に応じて前記作成手段により前記リストが更新されたことを確認できない場合に、当該要求を記録する記録手段と、前記記録手段により記録されている要求を出力する出力手段と、を具備する移動端末と、
ともに取引処理システムを構成する会計装置を制御するコンピュータを、
前記出力手段により出力された要求と、前記リストとに基づいて、決済すべき金額を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された金額を決済する決済手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引処理システム、端末装置、会計装置及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
利用者が、移動端末とともに店舗内を移動しながら、店舗内で陳列販売される商品の買上登録のための操作を上記の移動端末にて行うようにした取引処理システムは既に実現されている。
この種の取引処理システムには、移動端末は主としてユーザインタフェースデバイスとして機能し、買上登録された取引商品のリストの作成などは別の取引処理装置にてタイプが知られている。
【０００３】
しかしながら、このタイプの取引処理システムにあっては、移動端末と取引処理装置との通信の異常などによって移動端末と取引処理装置とが連携できなくなると、取引を適正に処理できなくなってしまう。
このような事情から、移動端末が取引処理装置と連携できない状況が生じても、利用者が取引を終えることができることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－２２１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、移動端末が取引処理装置と連携できない状況が生じても、利用者が取引を終えることを可能とする取引処理システム、端末装置、会計装置及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の取引処理システムは、作成手段を備える取引処理装置、要求手段、記録手段及び出力手段を備える移動端末、判定手段及び決済手段を備える会計装置からなる。作成手段は、一取引の対象となる商品のリストを作成する。要求手段は、操作に応じてリストの更新を作成手段に要求する。記録手段は、要求手段による要求に応じて作成手段によりリストが更新されたことを確認できない場合に、当該要求を記録する。出力手段は、記録手段により記録されている要求を出力する。判定手段は、出力手段により出力された要求と、リストとに基づいて、決済すべき金額を判定する。決済手段は、判定手段により判定された金額を決済する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
一実施形態に係る取引処理システム１の概略構成を表すブロック図。
図１中の取引処理装置の要部回路構成を表すブロック図。
図２中の取引データの構成を模式的に表す図。
図１中のユーザ端末の要部回路構成を表すブロック図。
図４中の要求履歴データの構成を模式的に表す図。
図１中の会計装置の要部回路構成を表すブロック図。
ユーザ端末処理のフローチャート。
ユーザ端末処理のフローチャート。
ユーザ端末処理のフローチャート。
ユーザ端末処理のフローチャート。
ユーザ端末処理のフローチャート。
ユーザ端末処理のフローチャート。
スマホＰＯＳ処理のフローチャート。
スマホＰＯＳ処理のフローチャート。
第１の登録画面を表す図。
商品スキャン画面を表す図。
登録確認画面を表す図。
第１の登録画面を表す図。
確認画面を表す図。
第２の登録画面を表す図。
第２の登録画面を表す図。
第１の登録画面を表す図。
第２の登録画面を表す図。
第１の引継画面を表す図。
会計処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。
図１は本実施形態に係る取引処理システム１の概略構成を表すブロック図である。
取引処理システム１は、取引処理装置１００、ユーザ端末２００、カート端末３００、企業内サーバ４００、店舗内Ｗｅｂクライアント５００、店舗内ＰＯＳ６００、会計装置７００及び従業員端末８００を、通信ネットワーク２を介して通信可能として構成されている。
【０００９】
取引処理装置１００は、ユーザ端末２００、カート端末３００及び会計装置７００をユーザインタフェース端末として用いて、店舗の利用者により店舗にて行われる操作に従って、当該利用者と店舗とでの商品の売買取引を処理する取引処理サービスを提供するための情報処理を行う情報処理装置である。つまり典型的には、店舗で商品を購入する客が、取引処理サービスの利用者となる。取引処理装置１００は、例えばクラウドサーバとして実現され、複数の店舗で取引処理サービスを提供する。取引処理装置１００は、例えばローカルサーバとして実現され、１つの店舗のみで取引処理サービスを提供するのでもよい。
【００１０】
ユーザ端末２００は、利用者により所持される情報通信装置である。ユーザ端末２００は、典型的には利用者により所有されていて、利用者によって店舗へと持ち込まれて使用される。ユーザ端末２００は、取引処理装置１００での取引処理のための利用者による操作を受けるユーザインタフェース端末である。ユーザ端末２００は、店舗から利用者に一時的に貸与されるのでも構わない。ユーザ端末２００は、移動端末の一例である。
（【００１１】以降は省略されています）

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