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公開番号2025005240
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-16
出願番号2023105350
出願日2023-06-27
発明の名称取引処理システム、取引処理装置及び情報処理プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20250108BHJP(計算;計数)
要約【課題】補充業務に係る従業員の負担を軽減する。
【解決手段】実施形態の取引処理システムは、登録手段、判定手段及び通報手段を備える。登録手段は、移動端末で指定された商品を取引の対象となる取引商品として登録する。判定手段は、登録手段により登録済みの取引商品のうちのいずれかを対象とした通報指示が移動端末での操作によりなされた場合に、当該の通報指示の対象とされた取引商品を判定する。通報手段は、判定手段により判定された取引商品と同じ商品を陳列場所へと補充すべきことを、予め定められた通報先へと通報するための予め定められた通報処理を行う。
【選択図】図9

特許請求の範囲【請求項１】
移動端末で指定された商品を取引の対象となる取引商品として登録する登録手段と、
前記登録手段により登録済みの取引商品のうちのいずれかを対象とした通報指示が前記移動端末での操作によりなされた場合に、当該の通報指示の対象とされた取引商品を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された取引商品と同じ商品を陳列場所へと補充すべきことを、予め定められた通報先へと通報するための予め定められた通報処理を行う通報手段と、
を具備した取引処理システム。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記判定手段は、通報指示の直前に前記登録手段により登録された取引商品を通報指示の対象とされた取引商品として判定する、
請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記登録手段により登録済みの取引商品のうちから前記移動端末での操作により指定された取引商品を通報指示の対象とされた取引商品として判定する、
請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項４】
通報が真であることの宣言を前記通報手段による通報への応答として受ける受付手段と、
前記受付手段により真であることの宣言が受けられた通報に対する特典を付与する付与手段と、
をさらに具備する請求項１－請求項３のいずれか一項に記載の取引処理システム。
【請求項５】
移動端末で指定された商品を取引の対象となる取引商品として登録する登録手段と、
前記登録手段により登録済みの取引商品のうちのいずれかを対象とした通報指示が前記移動端末での操作によりなされた場合に、当該の通報指示の対象とされた取引商品を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された取引商品と同じ商品を陳列場所へと補充すべきことを、予め定められた通報先へと通報するための予め定められた通報処理を行う通報手段と、
を具備した取引処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
移動端末で指定された商品を取引の対象となる取引商品として登録する登録手段と、
前記登録手段により登録済みの取引商品のうちのいずれかを対象とした通報指示が前記移動端末での操作によりなされた場合に、当該の通報指示の対象とされた取引商品を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された取引商品と同じ商品を陳列場所へと補充すべきことを、予め定められた通報先へと通報するための予め定められた通報処理を行う通報手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引処理システム、取引処理装置及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
商品の陳列販売を行う店舗においては、陳列棚などでの商品の陳列状況を監視し、陳列数が減った商品を補充する補充業務が従業員の負担となる。
このような事情から、補充業務に係る従業員の負担の軽減が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－５３８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、補充業務に係る従業員の負担を軽減することができる取引処理システム、取引処理装置及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の取引処理システムは、登録手段、判定手段及び通報手段を備える。登録手段は、移動端末で指定された商品を取引の対象となる取引商品として登録する。判定手段は、登録手段により登録済みの取引商品のうちのいずれかを対象とした通報指示が移動端末での操作によりなされた場合に、当該の通報指示の対象とされた取引商品を判定する。通報手段は、判定手段により判定された取引商品と同じ商品を陳列場所へと補充すべきことを、予め定められた通報先へと通報するための予め定められた通報処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
一実施形態に係る取引処理システム１の概略構成を表すブロック図。
図１中の取引処理装置の要部回路構成を表すブロック図。
図２中の店舗データベースに含まれる１つのデータレコードの構成を模式的に表す図。
図２中の通報履歴データベースに含まれる１つのデータレコードの構成を模式的に表す図。
図２中の取引データの構成を模式的に表す図。
図１中のユーザ端末の要部回路構成を表すブロック図。
ユーザ端末処理のフローチャート。
スマホＰＯＳ処理のフローチャート。
スマホＰＯＳ処理のフローチャート。
第１の登録画面を表す図。
商品スキャン画面を表す図。
登録確認画面を表す図。
第２の登録画面を表す図。
第１の通報案内画面を表す図。
第１の登録画面の一例を表す図。
欠品通報に伴う処理の流れを表したシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。
図１は本実施形態に係る取引処理システム１の概略構成を表すブロック図である。
取引処理システム１は、取引処理装置１００、ユーザ端末２００、カート端末３００、企業内サーバ４００、店舗内Ｗｅｂクライアント５００、店舗内ＰＯＳ６００、会計機７００及び従業員端末８００を、通信ネットワーク２を介して通信可能として構成されている。
【０００８】
取引処理装置１００は、ユーザ端末２００、カート端末３００及び会計機７００をユーザインタフェース端末として用いて、店舗の利用者により店舗にて行われる操作に従って、当該利用者と店舗とでの商品の売買取引を処理する取引処理サービスを提供するための情報処理を行う情報処理装置である。つまり典型的には、店舗で商品を購入する客が、取引処理サービスの利用者となる。取引処理装置１００は、例えばクラウドサーバとして実現され、複数の店舗で取引処理サービスを提供する。取引処理装置１００は、例えばローカルサーバとして実現され、１つの店舗のみで取引処理サービスを提供するのでもよい。
【０００９】
ユーザ端末２００は、利用者により所持される情報通信装置である。ユーザ端末２００は、典型的には利用者により所有されていて、利用者によって店舗へと持ち込まれて使用される。ユーザ端末２００は、取引処理装置１００での取引処理のための利用者による操作を受けるユーザインタフェース端末である。ユーザ端末２００は、店舗から利用者に一時的に貸与されるのでも構わない。
【００１０】
カート端末３００は、店舗に備え付けのショッピングカートに取り付けられる情報処理端末である。カート端末３００は、ショッピングカートとともに利用者に貸し出される。カート端末３００は、取引処理装置１００での取引処理のための利用者による操作を受ける端末装置である。
企業内サーバ４００は、図１に表された店舗内システムが構築された店舗を運営する企業における情報管理などのための情報処理を行う情報処理装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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