特許ウォッチ

公開番号2025009320
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023112237
出願日2023-07-07
発明の名称商品販売データ処理装置、チェックアウト装置およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250110BHJP(チェック装置)
要約【課題】取消処理に係る店員等の負担を軽減することが可能な、セルフ型の商品販売データ処理装置、チェックアウト装置およびプログラムを提供する。
【解決手段】顧客自身の操作で商品の商品登録処理を実行する商品販売データ処理装置であって、撮像部が撮像した商品の画像について、当該画像に含まれるコードシンボルに基づいてコード認識された当該商品を特定する第1商品特定情報、および当該画像について一般物体認識技術を用いてパッケージ認識された当該商品を特定する第2商品特定情報が入力可能なインタフェースと、前記インタフェースに入力された前記第2商品特定情報に係る商品について、当該商品の商品登録処理後に前記顧客による当該商品登録処理の取消を可能とし、前記インタフェースに入力された前記第1商品特定情報に係る商品について、当該商品の商品登録処理後に前記顧客による当該商品登録処理の取消を不可とする取消手段と、を備える。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
顧客自身の操作で商品の商品登録処理を実行する商品販売データ処理装置であって、
撮像部が撮像した商品の画像について、当該画像に含まれるコードシンボルに基づいてコード認識された当該商品を特定する第１商品特定情報、および当該画像について一般物体認識技術を用いてパッケージ認識された当該商品を特定する第２商品特定情報が入力可能なインタフェースと、
前記インタフェースに入力された前記第２商品特定情報に係る商品について、当該商品の商品登録処理後に前記顧客による当該商品登録処理の取消を可能とし、前記インタフェースに入力された前記第１商品特定情報に係る商品について、当該商品の商品登録処理後に前記顧客による当該商品登録処理の取消を不可とする取消手段と、
を備えた商品販売データ処理装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記商品登録処理された、前記第１商品特定情報に係る前記商品の情報と前記第２商品特定情報に係る前記商品の情報を、前記コード認識された情報であることと前記パッケージ認識された情報であることを区別して表示器に表示する表示手段、
をさらに備え、
前記取消手段は、前記表示手段が表示した前記第２商品特定情報に係る前記商品について前記顧客による前記取消を可能とする、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記第１商品特定情報は前記コード認識されたことを示す情報を付加した情報であり、前記第２商品特定情報は前記パッケージ認識されたことを示す情報を付加した情報であり、前記表示手段は、前記コード認識されたことを示す情報を付加した前記第１商品特定情報と前記パッケージ認識されたことを示す情報を付加した前記第２商品特定情報とに基づいて、前記コード認識された情報と前記パッケージ認識された情報とを区別して表示する、
請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、表示された前記第２商品特定情報に係る前記商品に対応させて、当該商品の取消を指定可能な取消ボタンを表示し、
前記取消手段は、指定された前記第２商品特定情報に係る前記商品について前記取消を可能とする、
請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、取消された前記第２商品特定情報に係る前記商品について、取消が処理されたことを示す表示を行う、
請求項４に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記取消手段は、前記顧客によって前記第１商品特定情報に係る呼出操作がされた場合には、店員等の呼出処理を実行する、
請求項２乃至５のいずれか一に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
前記商品登録処理された、前記コード認識されたことを示す情報を付加した前記第１商品特定情報と前記パッケージ認識されたことを示す情報を付加した前記第２商品特定情報とに係るログ情報を記憶するログ記憶部、をさらに備えた、
請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項８】
撮像部と、エッジデバイスと、顧客自身の操作で商品の商品登録処理を実行する商品販売データ処理装置とを備えたチェックアウト装置であって、
前記撮像部は、
商品の画像を撮像するカメラと、
撮像した画像に含まれるコードシンボルをデコードして、特定の商品に係る第１商品特定情報を生成する第１認識手段と、
認識した前記第１商品特定情報を前記商品販売データ処理装置に出力する第１出力手段と、
を備え、
前記エッジデバイスは、
撮像した画像について一般物体認識技術を用いて特定の商品に係る第２商品特定情報を生成する第２生成手段と、
生成した前記第２商品特定情報を前記撮像部に出力する第２出力手段と、
を備え、
前記第１出力手段は、前記第２出力手段によって出力された前記第２商品特定情報を前記商品販売データ処理装置に出力し、
前記商品販売データ処理装置は、
前記第１商品特定情報、および前記第２商品特定情報が入力可能なインタフェースと、
前記インタフェースに入力された前記第２商品特定情報に係る商品について、当該商品の商品登録処理後に前記顧客による当該商品登録処理の取消を可能とし、前記インタフェースに入力された前記第１商品特定情報に係る商品について、当該商品の商品登録処理後に前記顧客による当該商品登録処理の取消を不可とする取消手段と、
を備えたチェックアウト装置。
【請求項９】
撮像部が撮像した商品の画像について、当該画像に含まれるコードシンボルに基づいてコード認識された当該商品を特定する第１商品特定情報、および当該画像について一般物体認識技術を用いてパッケージ認識された当該商品を特定する第２商品特定情報が入力可能なインタフェースを備え、顧客自身の操作で商品の商品登録処理を実行する商品販売データ処理装置としてのコンピュータを、
前記インタフェースに入力された前記第２商品特定情報に係る商品について、当該商品の商品登録処理後に前記顧客による当該商品登録処理の取消を可能とし、前記インタフェースに入力された前記第１商品特定情報に係る商品について、当該商品の商品登録処理後に前記顧客による当該商品登録処理の取消を不可とする取消手段、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置、チェックアウト装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
最近は、ショッピングセンター、量販店、百貨店等の店舗において、店舗で販売する商品の商品登録処理の操作および決済処理の操作を顧客自身が行うセルフ型のＰＯＳ端末が存在する。このようなＰＯＳ端末には、顧客が購入する商品を撮像し、撮像した商品の画像に基づいてパッケージ認識して商品を特定するものがある。
【０００３】
ところで、このようなＰＯＳ端末は、顧客が操作を行うことから、顧客による不正防止機能が施されている。例えば顧客が、購入する商品について商品登録操作を行ったのちに、実際には商品の返却を行わずに当該商品の取消操作を行うことで、当該商品の購入をキャンセルしたかのように装う不正がある。このような不正を防止するために、現在のセルフ型のＰＯＳ端末は、チェッカー等の店舗の店員やマネージャー等（以降総称して「店員等」という）しか商品の取消操作を行えないようになっている。そのため顧客が一旦商品登録操作を行った商品の取り消しを行う場合には、その都度店員等を呼び出す必要があった。このようなことから、取消処理に係る店員等に過度な負荷がかかる問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、取消処理に係る店員等の負担を軽減することが可能な、セルフ型の商品販売データ処理装置、チェックアウト装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の商品販売データ処理装置は、顧客自身の操作で商品の商品登録処理を実行する商品販売データ処理装置であって、撮像部が撮像した商品の画像について、当該画像に含まれるコードシンボルに基づいてコード認識された当該商品を特定する第１商品特定情報、および当該画像について一般物体認識技術を用いてパッケージ認識された当該商品を特定する第２商品特定情報が入力可能なインタフェースと、前記インタフェースに入力された前記第２商品特定情報に係る商品について、当該商品の商品登録処理後に前記顧客による当該商品登録処理の取消を可能とし、前記インタフェースに入力された前記第１商品特定情報に係る商品について、当該商品の商品登録処理後に前記顧客による当該商品登録処理の取消を不可とする取消手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、実施形態に係るシステムを示す図である。
図２は、パッケージ認識の原理を示す説明図である。
図３は、物体検出モデルが商品画像を抽出する一例を示す図である。
図４は、チェックアウト装置の外観を示す斜視図である。
図５は、システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
図６は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図７は、撮像装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
図８は、エッジデバイスのハードウェア構成を示すブロック図である。
図９は、店舗サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
図１０は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
図１１は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
図１２は、ＰＯＳ端末における表示の一例を示す図である。
図１３は、ＰＯＳ端末における表示の他の一例を示す図である。
図１４は、撮像装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
図１５は、撮像装置の制御処理の流れを示すフローチャートである。
図１６は、エッジデバイスの機能構成を示す機能ブロック図である。
図１７は、エッジデバイスの制御処理の流れを示すフローチャートである。
図１８は、店舗サーバの制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。実施形態では、顧客が登録操作および会計操作を行うセルフ型のＰＯＳ端末（以降「ＰＯＳ端末」という）を商品販売データ処理装置の一例として説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、実施形態にかかるシステムを示す図である。図１において、システム１０は、スーパーマーケット、量販店、コンビニエンスストア、専門店等の店舗Ｔに設置されている。システム１０は、店舗Ｔ内に設置されたシステムであり、１台または複数台のＰＯＳ（Point of Sales）端末１（商品販売データ処理装置）、各ＰＯＳ端末１に例えば接続された撮像装置３（撮像部）、エッジデバイス５、店舗サーバ７を備える。各ＰＯＳ端末１とエッジデバイス５と店舗サーバ７は、それぞれ相互に通信が可能な通信回線Ｌ（例えばＬＡＮ（Local Area Network）等の専用回線、公衆回線、インターネット、等のネットワーク）で接続されている。
【０００９】
エッジデバイス５は、例えば店舗サーバ７に併設されたコンピュータである。あるいはエッジデバイス５は、クラウド上に設置されたコンピュータである。あるいはエッジデバイス５は、各ＰＯＳ端末１にそれぞれ併設されたコンピュータである。実施形態では、エッジデバイス５は店舗に１台設けられている。
【００１０】
また撮像装置３は、それぞれのＰＯＳ端末１に一台ずつ接続され、例えばＰＯＳ端末１とＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルＵで接続されている。また各撮像装置３は、エッジデバイス５およびと店舗サーバ７と通信回線Ｌで接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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