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公開番号2025015245
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2023118535
出願日2023-07-20
発明の名称ポイント管理装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20250123BHJP(計算;計数)
要約【課題】複合的商業施設でのポイントサービスを導入可能とする。
【解決手段】ポイント管理装置は、取得手段と、更新手段と、供与手段とを備える。取得手段は、ポイント保有者の保有ポイントに応じて特典の供与が可能な第1店舗の端末、及び、特典の供与が不能な第2店舗の端末から、ポイント保有者に対して付与されたポイントを取得する。更新手段は、取得手段により取得したポイントでポイント保有者の保有ポイントを更新する。供与手段は、第1店舗において、保有ポイントが特典の供与条件を満足するポイント保有者に対して特典を供与する。第2店舗においては特典を供与しない。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
ポイント保有者の保有ポイントに応じて特典の供与が可能な第１店舗の端末、及び、前記特典の供与が不能な第２店舗の端末から、前記ポイント保有者に対して付与されたポイントを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得したポイントで前記ポイント保有者の保有ポイントを更新する更新手段と、
前記第１店舗において、前記保有ポイントが前記特典の供与条件を満足するポイント保有者に対して特典を供与する供与手段と、
を具備するポイント管理装置。
続きを表示（約 780 文字）【請求項２】
前記供与手段により供与される特典毎に識別情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記識別情報と関連付けて、当該識別情報で識別される前記特典の使用状態を記憶する記憶手段と、
をさらに具備する請求項１記載のポイント管理装置。
【請求項３】
前記第１店舗の端末又は前記第２店舗の端末から受信したデータを基に、前記第１店舗又は前記第２店舗で使用される特典を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記特典の使用状態を未使用から使用済に変更する変更手段と、
をさらに具備する、請求項２記載のポイント管理装置。
【請求項４】
前記検出手段により検出された特典の使用状態が未使用である場合には前記特典の使用を許容し、使用済である場合には前記特典の使用を禁止する制御手段、
をさらに具備する請求項３記載のポイント管理装置。
【請求項５】
前記特典は、前記第１店舗又は前記第２店舗で使用される優待券である、請求項１乃至４のうちいずれか一記載のポイント管理装置。
【請求項６】
ポイント保有者の保有ポイントに応じて特典の供与が可能な第１店舗の端末、及び、前記特典の供与が不能な第２店舗の端末とデータ通信が可能なポイント管理装置のコンピュータを、
第１店舗の端末及び前記第２店舗の端末から前記ポイント保有者に対して付与されたポイントを取得する取得手段、
前記取得手段により取得したポイントで前記ポイント保有者の保有ポイントを更新する更新手段、及び、
前記第１店舗において、前記保有ポイントが前記特典の供与条件を満足するポイント保有者に対して特典を供与する供与手段、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ポイント管理装置及びコンピュータをポイント管理装置として機能させるためのプログラムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
ショッピングセンター又はショッピングモール等と称される複合的商業施設が、出店する複数の店舗を対象にポイントサービスを導入する場合がある。ポイントサービスが導入されると、ポイント会員となった客は、施設の親会社が運営する直営店のみならず他社が運営するテナント店でも商品を購入する毎にポイントを獲得できる。獲得したポイントは客毎に累積され、所定のポイントに達すると、例えば施設内の店舗で利用可能な値引券、割引券等の優待券と交換可能となる。
【０００３】
このような運用では、各店舗の会計機が備えるレシートプリンタを利用して優待券を発券することが好ましい。しかし各店舗の会計機は、必ずしも同一メーカの会計機であるとは限らない。このため、例えば直営店の会計機は優待券の発券に対応しているが、テナント店の会計機は優待券の発券に対応していないということがあり得る。そのような複合的商業施設においてもポイントサービスを容易に導入できるポイント管理装置の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－０５６０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、複合的商業施設でのポイントサービスを導入可能とするポイント管理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、ポイント管理装置は、取得手段と、更新手段と、供与手段とを備える。取得手段は、ポイント保有者の保有ポイントに応じて特典の供与が可能な第１店舗の端末、及び、特典の供与が不能な第２店舗の端末から、ポイント保有者に対して付与されたポイントを取得する。更新手段は、取得手段により取得したポイントでポイント保有者の保有ポイントを更新する。供与手段は、第１店舗において、保有ポイントが特典の供与条件を満足するポイント保有者に対して特典を供与する。第２店舗においては特典を供与しない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、ポイントサービスを導入するために複合的商業施設に構築されるポイント管理システムの概略構成図である。
図２は、会計機の基本回路構成を示すブロック図である。
図３は、ポイント管理サーバの回路構成を示すブロック図である。
図４は、会員データベースに保存される会員レコードの主要なデータ項目を示す模式図である。
図５は、特典データベースに保存される特典レコードの主要なデータ項目を示す模式図である。
図６は、店舗テーブルのデータ構造を示す模式図である。
図７は、ポイント管理サーバのプロセッサが実行する第１の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図８は、優待券の一例を示す模式図である。
図９は、ポイント管理サーバのプロセッサが実行する第２の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１０は、第２の実施形態において、ポイント管理サーバのプロセッサが実行する第１の情報処理の要部手順を、その一部を省略して示す流れ図である。
図１１は、問合せ画面の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、複合的商業施設でのポイントサービスを導入可能とするポイント管理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
本実施形態は、施設の親会社が運営する直営店と、他社が運営するテナント店とが出店している複合的商業施設でポイントサービスを導入する場合である。具体的には、ポイント会員となった客は、直営店のみならずテナント店でも商品を購入する毎にポイントを獲得可能とする。そして、獲得したポイントは客毎に累積され、所定のポイントに達すると、特典として、施設内の店舗で利用可能な値引券、割引券等の優待券と交換可能とする。ただし優待券は、直営店の会計機から発券される。テナント店の会計機は、優待券の発券機能を有さない。本実施形態は、このようなポイントサービスを複合的商業施設に導入する場合を例示する。なお、以下では、ポイント会員となった客を会員と称する。
【０００９】
＜第１の実施形態＞
はじめに、第１の実施形態について、図１乃至図９を用いて説明する。
［ポイント管理システムの概略説明］
図１は、ポイントサービスを導入するために複合的商業施設ＳＣに構築されるポイント管理システム１００の概略構成図である。ポイント管理システム１００は、ポイント管理サーバ２０と通信ネットワーク３０とを含む。そして、通信ネットワーク３０にポイント管理サーバ２０を接続するとともに、複数台の会計機１０（１０-1，１０-2，１０-3，１０-4，…）を接続する。通信ネットワーク３０は、会計機１０とポイント管理サーバ２０との間でデータ通信が可能な広域ネットワークである。例えばインターネット、イントラネット等のコンピュータネットワークは、通信ネットワーク３０として利用できる。モバイル通信網を通信ネットワーク３０の一部として利用してもよい。
【００１０】
会計機１０は、それぞれ複合的商業施設ＳＣに出店している店舗ＴＥ（ＴＥａ，ＴＥｂ，ＴＥｃ，ＴＥｄ，…）に設置される。店舗ＴＥには、複合的商業施設ＳＣの親会社が運営する直営店（第１店舗）と、他の会社が運営するテナント店（第２店舗）とがある。店舗ＴＥの業態は特に限定されない。商品を販売する小売店であってもよいし、飲食を提供する飲食店であってもよい。また、映画館、スポーツジム等のように役務を提供する店舗であってもよい。店舗ＴＥに設置される会計機１０の台数は特に限定されない。１つの店舗ＴＥに会計機１０が１台だけ設置されていてもよいし、２台以上の会計機１０が設置されていてもよい。会計機１０は、いわゆるＰＯＳ（Point Of Sales）端末である。ＰＯＳ端末は、店員が操作する対面式のＰＯＳ端末であってもよいし、客が操作するセルフ式のＰＯＳ端末であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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