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公開番号2025014115
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-29
出願番号2024111000
出願日2024-07-10
発明の名称事前登録された顧客トークンを使用した支払いの許可
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 20/38 20120101AFI20250122BHJP(計算;計数)
要約【課題】事前登録された顧客トークンを使用した支払方法、コンピュータプログラム製品及びシステムが説明される。
【解決手段】方法は、支払情報を受信することと、ユーザと電子デバイスの組み合わせに対応するトークンを備える通信情報を、ユーザの電子デバイスから受信することと、支払ネットワークの支払プロセッサへ、トークンと通信情報から導出される電子デバイスの識別子とを送信することと、トークンと電子デバイスの識別子とが、以前に、支払情報に対応する発行者に登録されたことを示す支払許可を支払ネットワークから受信することと、を含む。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
支払情報を受信することと、
ユーザと前記ユーザの電子デバイスの組み合わせに対応するトークンを備える通信情報を前記電子デバイスから受信することと、
支払ネットワークの支払プロセッサへ、前記トークンと、前記通信情報から得られる前記電子デバイスの識別子とを送信することと、
前記トークンと前記電子デバイスの前記識別子とが以前に、前記支払情報に対応する発行者に登録されたことを示す支払許可を前記支払ネットワークから受信することと
を備える、方法。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記支払情報は、取引中に前記ユーザによって提示された支払方法を備え、ここにおいて、前記発行者が前記支払方法の発行者である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子デバイスの前記識別子を前記通信情報のヘッダ情報から抽出することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電子デバイスの前記識別子は、前記電子デバイスのＭＡＣアドレスである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、取引の支払いを許可するためにＰＯＳシステムを使用して実装され、前記方法は、
前記ＰＯＳシステムの入力デバイスでのユーザ入力によって、謝礼を含む更新取引情報を受信することをさらに備え、
ここにおいて、前記取引に対する前記支払許可を受信することは、前記更新取引情報の金額が前記取引の許可金額以下であることをさらに示す、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記支払許可を受信することは、前記発行者は、
前記電子デバイスから、物理的領収書の取り込み画像に基づいた、顧客が提供した更新取引情報を受信したことと、
前記顧客が提供した更新取引情報の金額が前記更新取引情報の金額と一致すると決定したこととをさらに示す、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記トークンは、前記発行者によって前記電子デバイスに対して発行される使い捨てトークンであり、ここにおいて、前記使い捨てトークンが、少なくとも最初の取引金額を用いて前記電子デバイスによって要求され、前記方法は、
前記ＰＯＳシステムの入力デバイスでのユーザ入力によって、謝礼を含む更新取引情報を受信することをさらに備え、
ここにおいて、前記取引に対する前記支払許可を受信することは、前記更新取引情報の金額が、前記使い捨てトークンに含まれる前記取引の許可金額以下であることをさらに示す、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータ可読プログラムコードが具現化されているコンピュータ可読記憶媒体を備えるコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータ可読プログラムコードが、１つまたは複数のコンピュータプロセッサによって、
支払情報を受信することと、
通信情報をユーザの電子デバイスから受信することと、ここにおいて、前記通信情報は、前記ユーザと前記電子デバイスの組み合わせに対応するトークンを備え、
支払ネットワークの支払プロセッサへ、前記トークンと、前記通信情報から導出される前記電子デバイスの識別子とを送信することと、
前記トークンと前記電子デバイスの前記識別子とが以前に、前記支払情報に対応する発行者に登録されたことを示す支払許可を前記支払ネットワークから受信することと
を行うように実行可能である、コンピュータプログラム製品。
【請求項９】
前記支払情報は、取引中に前記ユーザによって提示された支払方法を備え、ここにおいて、前記発行者は前記支払方法の発行者である、請求項８に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１０】
前記コンピュータ可読プログラムコードは、
前記電子デバイスの前記識別子を前記通信情報のヘッダ情報から抽出するようにさらに実行可能である、請求項８に記載のコンピュータプログラム製品。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【背景技術】
【０００１】
[0001]サービス業界内で、小売商は、顧客が商品またはサービスの代金を支払うためのプラットフォームを提供するために、ＰＯＳ（ＰｏｉｎｔｏｆＳａｌｅ）システムを日常的に使用する。最新のＰＯＳシステムは、大量の小口顧客取引をサポートするために個人識別番号（ＰＩＮ）パッドを含むことがある。顧客は、デビットカード、クレジットカード、またはスマートカードをＰＩＮパッドの電子構成要素にスワイプ、ディップ、又はタップすることによってＰＩＮパッドと通信する。ＰＩＮパッドは、通信中に顧客のＰＩＮを読み取り、そのＰＩＮを、支払許可処理の一部として伝送するために暗号化する。
続きを表示（約 2,900 文字）【図面の簡単な説明】
【０００２】
[0002]１つまたは複数の実施形態による、電子デバイスおよびＰＯＳシステムを使用して支払いを許可するための例示的なシステムを示す図。
[0003]１つまたは複数の実施形態による、例示的な支払ネットワークを示す図。
[0004]１つまたは複数の実施形態による、例示的な支払ネットワークを示す、取引の支払いを許可するためにＰＯＳシステムを使用する方法の図。
[0005]１つまたは複数の実施形態による、事前登録されたトークンを使用する例示的な支払許可を示す通信図。
[0006]１つまたは複数の実施形態による、使い捨てトークンを使用する例示的な支払許可を示す通信図。
[0007]１つまたは複数の実施形態による、取り込まれた画像を使用する例示的な支払許可を示す通信図。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
[0008]ＰＩＮパッドの使用は普及しているが、ＰＩＮパッドの運用および維持は、小売商にとって費用がかさむことがある。場合によっては、ＰＩＮパッドはまた、不便であったり、さらには特定の種類の取引を受け入れる妨げになったりすることもある。
【０００４】
[0009]さらに、いくつかの種類の取引では、顧客の支払方法に対して最初の許可が実施され、顧客はその後、ある金額を取引の合計に追加するように促される（たとえば、領収書に謝礼（チップ）を書き込むこと）。一部のＰＩＮパッドでは、このような取引に対応できないことがある。加えて、顧客が追加した金額は、意図的であろうと（たとえば、別の関係者が不正に多い謝礼を入力する）、意図的でなかろうと（たとえば、金額が誤ってキー入力される）、ＰＯＳシステムに不正確に入力され得る。
【０００５】
[0010]ユーザの、スマートホンまたはウェアラブルなどの個人用電子デバイスが、取引のための多要素認証と多段階認証とを行うために使用されて、小売商が別個のＰＩＮパッドを操作し維持するいかなる必要も取り除かれ得る。本開示では、電子デバイスが支払方法の発行者（たとえばクレジットカード発行者）に事前登録し、発行者は、ユーザと電子デバイスの組み合わせに対応するトークンを提供する。トークンは、ＭＡＣアドレスなどの、電子デバイスの一意のハードウェア識別子に基づいてよい。
【０００６】
[0011]取引中、電子デバイスは、通信情報（トークンを含む）をＰＯＳシステムへ送信し、その後ＰＯＳシステムは、トークンと電子デバイスの識別子とを支払ネットワークへ送信する。場合によっては、ＰＯＳシステムは、たとえばヘッダ情報を検査することによって、通信情報から電子デバイスの識別子を導出することができる。ＰＯＳシステムが取引に対する支払許可を受信したとき、これは、トークンと電子デバイスの識別子とが支払方法の発行者に事前登録されたことを示す。このトークンベースの検証を使用することで、取引は、顧客のＰＡＮ（主口座番号）を使用しなくても許可され得る。このようにして、取引許可処理は、より厳しい要件を持つセキュリティ標準にＰＯＳシステム全体が準拠する必要なしに完了され得る。
【０００７】
[0012]さらに、個人用電子デバイスは、顧客が追加した金額を認証する閉ループ認証処理に使用されてもよい。たとえば、顧客は、謝礼の欄を含む領収書を小売商から受け取る。謝礼の金額を書き込んだ後、顧客は、電子デバイスを使用して領収書の画像を取り込む。顧客は、画像（または画像から導出されたテキスト）を支払方法の発行者へ送信するために、アプリケーションまたはウェブサイトを使用する。支払方法の発行者は、支払いを許可するかどうかを決定するときに、領収書の金額がＰＯＳシステムで入力された金額と一致しているかどうかを決定する。このようにして、謝礼金額を許可する責任（および付随するあらゆるリスク）が、小売商から支払方法の発行者へと移され得る。
【０００８】
[0013]次に、図１に目を向けると、図は、顧客１３０の電子デバイス１３５と小売商のＰＯＳシステム１５０とを使用して支払いを許可するための例示的なシステム１００を示す。システム１００は、小売商の公衆ネットワーク１１５と私設ネットワーク１２０とを含み、それぞれが、それぞれの１つまたは複数の電子デバイスを包含し、この電子デバイスは、１つまたは複数の顧客電子デバイスが公衆ネットワーク１１５と私設ネットワーク１２０とのそれぞれの１つに接続されているときに、１つまたは複数の顧客電子デバイスに制御および／またはデータを提供するように動作する。本明細書で用いられる「電子デバイス」は一般に、処理能力または演算能力を提供する電子回路を有するあらゆるデバイスを指し、このデバイスは、電子デバイスの機能を集合的に定義する様々な動作を実施するために、論理を実装し、および／またはプログラムコードを実行する。電子デバイスの機能は、たとえば同じネットワークに接続されているときの１つまたは複数の他の電子デバイスとの通信機能を含む。電子デバイスは、本質的に比較的固定されているもの（たとえば、メインフレーム、コンピュータ端末、サーバ、キオスク、ワークステーション）であろうと、モバイル（たとえば、ラップトップコンピュータ、タブレット、ハンドヘルド、スマートホン、ウェアラブルデバイス）であろうと、任意の適切なフォームファクタで実装され得る。電子デバイス間の通信能力は、導電ケーブル、ワイヤレス伝送、光学伝送などの、任意の適切な技法を使用して実現され得る。
【０００９】
[0014]公衆ネットワーク１１５と私設ネットワーク１２０とに含まれる、小売商の１つまたは複数の電子デバイスは「オンサイト」であり、すなわち、小売商の物理的敷地内（たとえば、店舗、レストラン、建物の内部）に配置されている。いくつかの実施形態では、小売商の１つまたは複数の他の電子デバイスは「オフサイト」であり、すなわち、小売商の物理的敷地から離れて配置され、オンサイト電子デバイスとは通信可能に結合されている。いくつかの実施形態では、オフサイト電子デバイスは小売商によって所有されていないが、小売商に全部または一部が割り振られたり、割り当てられたり、リースされたりなどしている。
【００１０】
[0015]図示されているように、ＰＯＳシステム１５０は、私設ネットワーク１２０を通してＰＯＳ端末１６０と通信可能に結合されている、１つまたは複数のサーバ１５５を備える。ＰＯＳシステム１５０は、１つまたは複数のプロセッサ１６５と、メモリ１７０と、１つまたは複数のプロセッサ１６５に通信可能に結合されたいくつかの入出力デバイスとを備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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