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公開番号2025010254
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2024189121,2022203465
出願日2024-10-28,2019-11-08
発明の名称取引処理システム、取引支援装置、情報処理プログラム及び取引処理方法
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 20/42 20120101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】店員による確認を要する商品が購入対象の商品に含まれる取引に関しても、店員を配置した会計コーナーを利用すること無しに完了可能とする。
【解決手段】実施形態の取引処理システムは、登録手段、決済手段、取得手段及び制御手段を備える。登録手段は、端末における操作により指定された商品を、端末を利用している客による購入対象の商品として登録する。決済手段は、登録手段により登録された商品の代金を客に決済させるための決済処理を行う。取得手段は、決済手段による決済処理での決済の対象となる商品に、販売に際して店員による確認が必要となる商品が含まれる場合に、端末における操作により指定されるデータを取得する。制御手段は、取得手段により取得されたデータが予め定められた解除データである場合に、決済手段による決済処理の開始を許容する。
【選択図】図17

特許請求の範囲【請求項１】
端末における操作により指定された商品を、前記端末を利用している客による購入対象の商品として登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された前記商品の代金を前記客に決済させるための決済処理を行う決済手段と、
前記決済手段による決済処理での決済の対象となる前記商品に、販売に際して店員による確認が必要となる商品が含まれる場合に、前記端末における操作により指定されるデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記データが予め定められた解除データである場合に、前記決済手段による前記決済処理の開始を許容する制御手段と、
を具備した取引処理システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記データと認証データとが予め定められた関係にある場合に、前記取得手段により取得された前記データが前記解除データであると判定する、
請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記客の入店時に前記端末を介して取得された認証データを用いる、
請求項２に記載の取引処理システム。
【請求項４】
前記取得手段は、前記端末で読み取られたバーコードが表すバーコードデータを前記データとして取得する、
請求項１～請求項３のいずれか一項に記載の取引処理システム。
【請求項５】
端末における操作により指定された商品を、前記端末を利用している客による購入対象の商品として登録する登録手段と、前記登録手段により登録された前記商品の代金を前記客に決済させるための決済処理を行う決済手段と、を備えた取引処理システムで用いられ、
前記決済手段による決済処理での決済の対象となる前記商品に、販売に際して店員による確認が必要となる商品が含まれる場合に、前記端末における操作により指定されるデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記データが予め定められた解除データである場合に、前記決済手段による前記決済処理の開始を許容する制御手段と、
を具備した取引支援装置。
【請求項６】
端末における操作により指定された商品を、前記端末を利用している客による購入対象の商品として登録する登録手段と、前記登録手段により登録された前記商品の代金を前記客に決済させるための決済処理を行う決済手段と、を備えた取引処理システムで用いられる取引支援装置に設けられているコンピュータを、
前記決済手段による決済処理での決済の対象となる前記商品に、販売に際して店員による確認が必要となる商品が含まれる場合に、前記端末における操作により指定されるデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記データが予め定められた解除データである場合に、前記決済手段による前記決済処理の開始を許容する制御手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【請求項７】
端末における操作により指定された商品を、前記端末を利用している客による購入対象の商品として登録し、
登録された前記商品の代金を前記客に決済させるための決済処理での決済の対象となる前記商品に、販売に際して店員による確認が必要となる商品が含まれる場合に、前記端末における操作により指定されるデータを取得し、
取得された前記データが予め定められた解除データである場合に、前記決済処理の開始を許容し、
前記決済処理を、当該決済処理が許容される場合に実行する、
取引処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引処理システム、取引支援装置、情報処理プログラム及び取引処理方法に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
客による端末装置の操作に応じて取引の内容を登録する取引処理システムが、例えばカートＰＯＳシステム又はスマホＰＯＳシステムなどとして考えられている。
このようなシステムにおいては、クレジットカード決済又はバーコード決済などの決済方法を用いれば、決済の処理は端末装置における客の操作に応じて完結することが可能である。また、客の操作に応じて決済処理を行うセルフタイプの会計機を用いれば、決済の処理は会計機における客の操作に応じて完結することが可能である。そしてこのようにして決済を完結できれば、店員が関与すること無しに取引を完了することが可能である。
【０００３】
しかしながら、商品の一部は、購入者に年齢制限が定められているなどの事情により、店員による確認が必要である場合がある。そして従来の取引処理システムでは、店員を配置した会計コーナーも設けておき、店員による確認を要する商品が購入対象の商品に含まれる取引に関しては、上記の会計コーナーにて対応するものとしていた。
このような事情から、店員による確認を要する商品が購入対象の商品に含まれる取引に関しても、店員を配置した会計コーナーを利用すること無しに完了できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－１４４７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、店員による確認を要する商品が購入対象の商品に含まれる取引に関しても、店員を配置した会計コーナーを利用すること無しに完了できる取引処理システム、取引支援装置、情報処理プログラム及び取引処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の取引処理システムは、登録手段、決済手段、取得手段及び制御手段を備える。登録手段は、端末における操作により指定された商品を、端末を利用している客による購入対象の商品として登録する。決済手段は、登録手段により登録された商品の代金を客に決済させるための決済処理を行う。取得手段は、決済手段による決済処理での決済の対象となる商品に、販売に際して店員による確認が必要となる商品が含まれる場合に、端末における操作により指定されるデータを取得する。制御手段は、取得手段により取得されたデータが予め定められた解除データである場合に、決済手段による決済処理の開始を許容する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
一実施形態に係る取引処理システムの概略構成を示すブロック図。
図１中の店舗サーバの要部回路構成を示すブロック図。
図１中の仮想ＰＯＳサーバの要部回路構成を示すブロック図。
図１中のモバイルコントローラの要部回路構成を示すブロック図。
図５に示す取引管理データベースに含まれるデータレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
図５に示す登録データベースに含まれるデータレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
図１中の通信サーバの要部回路構成を示すブロック図。
図１中のユーザ端末の要部回路構成を示すブロック図。
図９に示されるプロセッサによる情報処理のフローチャート。
図９に示されるプロセッサによる情報処理のフローチャート。
図９に示されるプロセッサによる情報処理のフローチャート。
図９に示されるプロセッサによる情報処理のフローチャート。
図９に示されるプロセッサによる情報処理のフローチャート。
図５に示されるプロセッサによる情報処理のフローチャート。
図５に示されるプロセッサによる情報処理のフローチャート。
図５に示されるプロセッサによる情報処理のフローチャート。
図５に示されるプロセッサによる情報処理のフローチャート。
一覧画面の一例を示す図。
登録画面の一例を示す図。
一覧画面の一例を示す図。
一覧画面の一例を示す図。
ガイダンス画面の一例を示す図。
確認画面の一例を示す図。
解除画面の一例を示す図。
警告画面の一例を示す図。
会計画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、取引処理システムの一実施形態について、図面を用いて説明する。
この実施形態における取引処理システムは、購入者に年齢制限が定められている等の事情により、販売に際して店員による確認を要する商品（以下、要確認商品と称する）を含んだ複数の商品を、来訪した客に対して販売する店舗における商品の取引を処理する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る取引処理システムの概略構成を示すブロック図である。
取引処理システムは、複数の店舗システム１００、中継サーバ２００及びユーザ端末３００を、通信ネットワーク４００を介して通信可能として構成される。
図１では、２つの店舗システム１００を示している。これら店舗システム１００は、取引処理システムを利用するそれぞれ異なる店舗Ａ及び店舗Ｂにそれぞれ設けられる。取引処理システムを利用する店舗が３つ以上存在してもよく、店舗毎に店舗システム１００が設けられる。なお以下において、各店舗に設けられた店舗システム１００を区別する必要がある場合には、店舗Ａに設けられた店舗システム１００を店舗システム１００Ａと表し、店舗Ｂに設けられた店舗システム１００を店舗システム１００Ｂと表す。
店舗Ａを運営する事業者は、店舗Ｂを運営する事業者と同じであっても、別であってもよい。その他の店舗で取引システムが利用される場合も、その店舗を運営する事業者は、店舗Ａ又は店舗Ｂを運営する事業者と同じであっても、別であってもよい。
【００１０】
中継サーバ２００は、ユーザ端末３００と店舗システム１００との間でのデータ通信を中継する。中継サーバ２００は例えば、通信ネットワーク４００を介したクラウドサービスとしてデータ通信の中継機能を提供する。
ユーザ端末３００は、取引システムを利用した買い物を店舗にて行う客のためのユーザインタフェースとして機能する情報通信端末である。ユーザ端末３００は、店舗システム１００と無線通信する機能と、通信ネットワーク４００と無線通信する機能とを備える。ユーザ端末３００としては、スマートフォン又はタブレット端末等のデータ通信機能を備えた通信端末が利用できる。ユーザ端末３００は、客により所有されていてもよいし、店舗にて客に貸与されてもよい。
通信ネットワーク４００としては例えば、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。通信ネットワーク４００としては典型的には、移動体通信網とインターネット又はＶＰＮとが利用される。
（【００１１】以降は省略されています）

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