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公開番号2025016250
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-31
出願番号2023119392
出願日2023-07-21
発明の名称決済処理装置、決済処理方法、及びプログラム
出願人株式会社三井住友銀行,三井住友カード株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類G06Q 40/02 20230101AFI20250124BHJP(計算;計数)
要約【課題】サプライヤーが登録した売上データに基づく未承認請求データをサプライヤー及びバイヤーが互いに承認することで収納代行実行用のデータを自動生成し、他システムに収納代行処理を依頼するデータを生成する。
【解決手段】決済処理装置は、第1のユーザ及び第2のユーザ間の取引に関連付けられる未承認請求データを格納しており、また、未承認請求データに対する第1の承認を第1のユーザ端末から受信したことに応答して、第2のユーザの決裁者に対して第2のユーザ承認待ちの未承認請求データが存在することを通知することと、未承認請求データに対する第2の承認を第2のユーザ端末から受信したことに応答して、未承認請求データを承認済みの請求データとして記憶部に格納することと、そのステータスが口座振替依頼待ちを示す承認済みの請求データに基づいて口座振替依頼データを生成することを実行する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
記憶部及び制御部を備えた決済処理装置であって、
前記記憶部は、第１のユーザ及び第２のユーザ間の取引に関連付けられる未承認請求データを格納しており、
前記制御部は、
未承認請求データに対する第１の承認を第１のユーザ端末から受信したことに応答して、第２のユーザの決裁者に対して第２のユーザ承認待ちの未承認請求データが存在することを通知することと、
前記未承認請求データに対する第２の承認を第２のユーザ端末から受信したことに応答して、前記未承認請求データを承認済みの請求データとして前記記憶部に格納することと、
そのステータスが口座振替依頼待ちを示す請求データに基づいて口座振替依頼データを生成することと
を実行する決済処理装置。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記第２のユーザの決裁者に対して第２のユーザ承認待ちの未承認請求データが存在することを通知すること及び前記未承認請求データに対する第２の承認を第２のユーザ端末から受信することは、
前記第２のユーザの決裁者のうちの第１の決裁者に対して第１の通知を行うことと、
前記第１の通知に応答した承認を前記第２のユーザ端末から受信したことに応答して、前記第２のユーザの決裁者のうちの第２の決裁者に対して第２の通知を行うことと、
前記第２の通知に応答して行われた前記第２の承認を前記第２のユーザ端末から受信することと
を含む、請求項１の決済処理装置。
【請求項３】
前記第１の決裁者及び前記第２の決裁者の承認の順序は、前記記憶部に予め記憶されている、請求項２の決済処理装置。
【請求項４】
前記第１の承認が行われた前記未承認請求データのステータスは、第２のユーザ承認待ちを示す、請求項１の決済処理装置。
【請求項５】
決済処理装置によって実行される方法であって、
前記決済処理装置は、記憶部及び制御部を備え、
前記記憶部は、第１のユーザ及び第２のユーザ間の取引に関連付けられる未承認請求データを格納しており、
前記方法は、
未承認請求データに対する第１の承認を第１のユーザ端末から受信したことに応答して、第２のユーザの決裁者に対して第２のユーザ承認待ちの未承認請求データが存在することを通知することと、
前記未承認請求データに対する第２の承認を第２のユーザ端末から受信したことに応答して、前記未承認請求データを承認済みの請求データとして前記記憶部に格納することと、
そのステータスが口座振替依頼待ちを示す請求データに基づいて口座振替依頼データを生成することと
を備える方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済処理装置、決済処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
企業間取引（ＢｔｏＢ：Business to Business）の分野において、金融機関は、請求、決済、ファイナンス、保証、調達などの各種業務をサポートする各種システムのうちの１または複数を個々の企業のニーズに合わせて提供し、企業間取引をサポートしてきた。各企業は、金融機関から提供される各種システム、及び他のシステムベンダーから提供される外部システムを併用して自社の決済関連業務を行っていた。これらのシステムの中には、取引先同士が同じシステムを利用することが必須のものもあった。
【０００３】
複数のシステムを併用する事例は、これまでにも存在していた。特許文献１には、外部ベンダーの会計ソフトウェアが作成した請求書を受信し、選択した請求書に係る売掛債権を買い取って送金するファクタリングの仕組みが開示されている。
【０００４】
従来、企業間取引の決済は、サプライヤー発の口座振替（収納代行サービス）及びバイヤー発の振込により行われていた。口座振替は、収納代行サービス会社に対して口座振替に必要なデータを送信し、バイヤー取引銀行の口座から引き落としがなされ、所定の日数後にサプライヤー取引銀行の口座に対して入金が行われていた。振込は、企業間取引の契約内容に従って、所定の支払日に支払が行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許７０３３６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、各企業は、複数のシステムを併用して決済関連業務を行わざるを得なかった。例えば、サプライヤーが請求書を発行する際には会計システムに商取引データを入力する必要があり、その商取引に対して口座振替で請求する際には金融機関の提供する口座振替受付システムに所定フォーマットでデータ登録する必要があり、売掛債権を早期に資金化したいときにはファクタリング会社に申し込む必要があった。このため、各企業は、それぞれのシステムごとに要求される所定フォーマットのデータを登録する必要があり、同じ内容のデータをそれぞれのシステムに合わせてフォーマット化して各システムに送信するのは非常に不便であった。
【０００７】
従来、サプライヤーは、バイヤー毎に異なる決済条件を許容していたため、売上日に応じた請求額の算出や決済条件に応じた支払期日をバイヤー毎に計算して請求書に記載し、バイヤー毎に異なる支払期日までに入金されたかどうかを、口座明細等を参照し随時確認する必要があり、期日管理が手間であった。
【０００８】
従来の口座振替では、バイヤーの事前合意の上でサプライヤーが収納依頼をかけるとバイヤーの口座から自動的に引落される仕組みであった。企業間決済においては、バイヤーは、サプライヤーからの請求金額や内容を事前に確認し社内決裁をとった上で支払手続きを行うことが多いため、サプライヤーのみの指示で口座から引き落とされる口座振替はバイヤーからは許容しづらい点があった。サプライヤーも引落日の数営業日前の特定期間中に口座振替の請求を登録する必要があるため、販売先毎に異なる決済条件を許容しているサプライヤーにとっては期日管理が大変で利用しづらかった。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、サプライヤーが登録した売上データに基づく請求データを自動生成し、他システムに対して所定の処理を依頼するためのデータを生成する決済処理装置、決済処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、登録されている決済条件に従って、予め定められたタイミングで、他システムに対して所定の処理を依頼するためのデータを生成する決済処理装置、決済処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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