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公開番号2025016246
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-31
出願番号2023119388
出願日2023-07-21
発明の名称決済処理装置、決済処理方法、及びプログラム
出願人株式会社三井住友銀行
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類G06Q 40/02 20230101AFI20250124BHJP(計算;計数)
要約【課題】サプライヤーが登録した売上データに基づく請求データを自動生成し、他システムに対して所定の処理を依頼するためのデータを生成する。
【解決手段】決済処理装置は、サプライヤー及びバイヤー間の同一支払日の取引に関する請求データ及び請求明細データであって、そのステータスが「口座振替依頼待ち」を示す請求データ及び請求明細データから電子請求書生成用データを生成し、請求明細データに基づいて口座振替依頼データを生成し、口座振替処理の結果に応答して、口座振替依頼データに対応する入金依頼データを生成する。決済処理装置は、サプライヤーの早期資金化の依頼を受けて試算依頼を生成し、バイヤーの支払先延ばし依頼を受けて試算依頼を生成する。生成されたデータは、関連するシステムに送信されるためのデータである。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
外部ネットワークと通信するための通信部、記憶部、及び制御部を備えた決済処理装置であって、
前記制御部は、
第１のユーザ及び第２のユーザ間の取引を示し、かつ同一の支払日を示す請求データ及び請求明細データであって、それぞれのステータスが第１の状態を示す請求データ及び請求明細データを前記記憶部から読み出して、前記通信部を介して第１のシステムに送信するための電子請求書生成用データを生成することであって、前記請求データ及び前記請求明細データは、前記第１のユーザからの売上データに基づく、ことと、
そのステータスが前記第１の状態であることを示す前記請求明細データを読み出し、読み出した前記請求明細データに基づいて、前記通信部を介して第２のシステムに送信するための口座振替依頼データを生成するとともに、読み出した前記請求明細データと、読み出した前記請求明細データに関連付けられる請求データのそれぞれのステータスを第２の状態に更新することと、
前記口座振替依頼データに基づいて行われた口座振替処理の結果に応答して、前記通信部を介して前記第２のシステムに送信するための、前記口座振替依頼データに対応する入金依頼データを生成するとともに、前記口座振替依頼データに関連付けられる請求データ及び請求明細データのそれぞれのステータスを第３の状態に更新することと
を実行する決済処理装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記制御部は、
第１のユーザ端末によって選択された請求明細データについての第１のファイナンス依頼を受信することと、
前記通信部を介して第３のシステムに送信するための第１の試算依頼であって、前記第１のファイナンス依頼に関連付けられる前記選択された請求明細データの内容に基づいて早期資金化するための第１の試算依頼を生成することと
をさらに実行する、請求項１の決済処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１の試算依頼に対する試算結果に基づく早期資金化申込を受信したことに応答して、前記通信部を介して第４のシステムに送信するための、第１のユーザ口座に対する入金処理を行う第１の入金依頼データを生成することと
をさらに実行する、請求項２の決済処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
第２のユーザ端末によって選択された請求明細データについての第２のファイナンス依頼を受信することであって、前記第２のファイナンス依頼は、第２のユーザによって入力された希望支払日を含む、ことと、
前記通信部を介して第３のシステムに送信するための第２の試算依頼であって、前記第２のファイナンス依頼に関連付けられる前記選択された請求明細データの内容と前記希望支払日に基づく立替払のための第２の試算依頼を生成することと
をさらに実行する、請求項１の決済処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第２の試算依頼に対する試算結果に基づく支払先延ばし申込を受信したことに応答して、前記通信部を介して第４のシステムに送信するための第１の入金依頼データであって、前記第２のユーザ端末によって選択された請求明細データに含まれている支払日に第１のユーザ口座に対する入金処理を行うための第１の入金依頼データを生成することと、
前記通信部を介して第２のシステムに送信するための口座振替依頼データであって、前記第２のユーザ端末によって選択された請求明細データに含まれている請求額を引落額とし、前記希望支払日を支払日とし、入金口座を保証取組を行っている金融機関の口座とする口座振替依頼データを生成することと
をさらに実行する、請求項４の決済処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
第１のユーザ端末から受信した前記売上データに基づいて、未承認請求データ及び未承認請求明細データを生成して前記記憶部に格納することと、
前記未承認請求データ及び前記未承認請求明細データを前記第１のユーザ端末に提供し、前記第１のユーザ端末から第１の承認を受信して前記未承認請求データ及び前記未承認請求明細データのそれぞれのステータスを第４の状態に更新することと、
それぞれのステータスが前記第４の状態であることを示す未承認請求データ及び未承認請求明細データを第２のユーザ端末に提供し、前記第２のユーザ端末から第２の承認を受信して前記それぞれのステータスが前記第４の状態であることを示す未承認請求データ及び未承認請求明細データのそれぞれのステータスを第５の状態に更新することにより、請求データ及び請求明細データを前記記憶部に格納することと、
をさらに実行する、請求項１の決済処理装置。
【請求項７】
決済処理装置によって実行される方法であって、
前記決済処理装置は、外部ネットワークと通信するための通信部、記憶部、及び制御部を備え、前記方法は、
第１のユーザ及び第２のユーザ間の取引を示し、かつ同一の支払日を示す請求データ及び請求明細データであって、それぞれのステータスが第１の状態を示す請求データ及び請求明細データを前記記憶部から読み出して、前記通信部を介して第１のシステムに送信するための電子請求書生成用データを生成することであって、前記請求データ及び前記請求明細データは、前記第１のユーザからの売上データに基づく、ことと、
そのステータスが前記第１の状態であることを示す前記請求明細データを読み出し、読み出した前記請求明細データに基づいて、前記通信部を介して第２のシステムに送信するための口座振替依頼データを生成するとともに、読み出した前記請求明細データと、読み出した前記請求明細データに関連付けられる請求データのそれぞれのステータスを第２の状態に更新することと、
前記口座振替依頼データに基づいて行われた口座振替処理の結果に応答して、前記通信部を介して前記第２のシステムに送信するための、前記口座振替依頼データに対応する入金依頼データを生成するとともに、前記口座振替依頼データに関連付けられる請求データ及び請求明細データのそれぞれのステータスを第３の状態に更新することと
を備える方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済処理装置、決済処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
企業間取引（ＢｔｏＢ：Business to Business）の分野において、金融機関は、請求、決済、ファイナンス、保証、調達などの各種業務をサポートする各種システムのうちの１または複数を個々の企業のニーズに合わせて提供し、企業間取引をサポートしてきた。各企業は、金融機関から提供される各種システム、及び他のシステムベンダーから提供される外部システムを併用して自社の決済関連業務を行っていた。これらのシステムの中には、取引先同士が同じシステムを利用することが必須のものもあった。
【０００３】
複数のシステムを併用する事例は、これまでにも存在していた。特許文献１には、外部ベンダーの会計ソフトウェアが作成した請求書を受信し、選択した請求書に係る売掛債権を買い取って送金するファクタリングの仕組みが開示されている。
【０００４】
従来、企業間取引の決済は、サプライヤー発の口座振替（収納代行サービス）及びバイヤー発の振込により行われていた。口座振替は、収納代行サービス会社に対して口座振替に必要なデータを送信し、バイヤー取引銀行の口座から引き落としがなされ、所定の日数後にサプライヤー取引銀行の口座に対して入金が行われていた。振込は、企業間取引の契約内容に従って、所定の支払日に支払が行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許７０３３６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、各企業は、複数のシステムを併用して決済関連業務を行わざるを得なかった。例えば、サプライヤーが請求書を発行する際には会計システムに商取引データを入力する必要があり、その商取引に対して口座振替で請求する際には金融機関の提供する口座振替受付システムに所定フォーマットでデータ登録する必要があり、売掛債権を早期に資金化したいときにはファクタリング会社に申し込む必要があった。このため、各企業は、それぞれのシステムごとに要求される所定フォーマットのデータを登録する必要があり、同じ内容のデータをそれぞれのシステムに合わせてフォーマット化して各システムに送信するのは非常に不便であった。
【０００７】
従来、サプライヤーは、バイヤー毎に異なる決済条件を許容していたため、売上日に応じた請求額の算出や決済条件に応じた支払期日をバイヤー毎に計算して請求書に記載し、バイヤー毎に異なる支払期日までに入金されたかどうかを、口座明細等を参照し随時確認する必要があり、期日管理が手間であった。
【０００８】
従来の口座振替では、バイヤーの事前合意の上でサプライヤーが収納依頼をかけるとバイヤーの口座から自動的に引落される仕組みであった。企業間決済においては、バイヤーは、サプライヤーからの請求金額や内容を事前に確認し社内決裁をとった上で支払手続きを行うことが多いため、サプライヤーのみの指示で口座から引き落とされる口座振替はバイヤーからは許容しづらい点があった。サプライヤーも引落日の数営業日前の特定期間中に口座振替の請求を登録する必要があるため、販売先毎に異なる決済条件を許容しているサプライヤーにとっては期日管理が大変で利用しづらかった。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、サプライヤーが登録した売上データに基づく請求データを自動生成し、他システムに対して所定の処理を依頼するためのデータを生成する決済処理装置、決済処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、登録されている決済条件に従って、予め定められたタイミングで、他システムに対して所定の処理を依頼するためのデータを生成する決済処理装置、決済処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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