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公開番号2025016253
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-31
出願番号2023119396
出願日2023-07-21
発明の名称決済処理装置、支払処理方法、及びプログラム
出願人株式会社三井住友銀行
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類G06Q 20/24 20120101AFI20250124BHJP(計算;計数)
要約【課題】支払予定日通りの口座振替による支払以外に、早期資金化の申込と合わせてウィズリコース及びウィズアウトリコースの一つを選択可能とする。
【解決手段】決済処理装置は、第1のユーザが選択可能な支払手段として、請求明細データに示される支払予定日に行われる口座振替、第1の保証による第1の早期資金化、及び第2の保証に基づく第2の早期資金化を提供する。第1のユーザによって口座振替が選択された場合、決済処理装置は、選択された請求明細データに基づく口座振替依頼データを生成する。第1の保証による第1の早期資金化が選択された場合、決済処理装置は、第1のユーザによって選択された請求明細データ及び第1の保証を示す第1の値に基づいて早期資金化するための第1の試算依頼を生成する。第2の保証による第2の早期資金化が選択された場合、決済処理装置は、第1のユーザによって選択された請求明細データ及び第2の保証を示す第2の値に基づいて早期資金化するための第2の試算依頼を生成する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
外部ネットワークと通信するための通信部、記憶部、及び制御部を備えた決済処理装置であって、
前記記憶部は、第１のユーザ及び第２のユーザ間の取引結果を示す請求データ及び請求明細データを格納しており、
前記制御部は、
前記第１のユーザが選択可能な支払手段として、前記請求明細データに示される支払予定日に行われる口座振替、第１の保証による第１の早期資金化、及び第２の保証による第２の早期資金化を提供することと、
前記第１のユーザによって口座振替が支払手段として選択された場合、前記第１のユーザによって選択された請求明細データに基づく口座振替依頼データを生成することと、
前記第１のユーザによって第１の保証による第１の早期資金化が支払手段として選択された場合、前記第１のユーザによって選択された請求明細データ及び前記第１の保証を示す第１の値に基づいて早期資金化するための第１の試算依頼を生成することと、
前記第１のユーザによって第２の保証による第２の早期資金化が支払手段として選択された場合、前記第１のユーザによって選択された請求明細データ及び前記第２の保証を示す第２の値に基づいて早期資金化するための第２の試算依頼を生成することと
を実行する決済処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１の保証は、銀行保証を示し、前記第２の保証は、自社保証を示す、請求項１の決済処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記支払手段としての前記口座振替を選択するか、または前記支払手段としての前記第１の早期資金化若しくは前記第２の早期資金化を選択するための第１のユーザインターフェースを生成することと、
前記第１のユーザインターフェースを介して前記第１の早期資金化または前記第２の早期資金化が選択された場合に、請求明細データごとに前記第１の保証または前記第２の保証を選択可能とする第２のユーザインターフェースを生成することと、
前記第１のユーザインターフェース及び前記第２のユーザインターフェースを含む入力インターフェースを前記通信部を介して第１のユーザ端末に提供することと
を実行する、請求項１の決済処理装置。
【請求項４】
決済処理装置によって実行される方法であって、
前記決済処理装置は、外部ネットワークと通信するための通信部、記憶部、及び制御部を備え、
前記記憶部は、第１のユーザ及び第２のユーザ間の取引結果を示す請求データ及び請求明細データを格納しており、
前記方法は、
前記第１のユーザが選択可能な支払手段として、前記請求明細データに示される支払予定日に行われる口座振替、第１の保証による第１の早期資金化、及び第２の保証による第２の早期資金化を提供することと、
前記第１のユーザによって口座振替が支払手段として選択された場合、前記第１のユーザによって選択された請求明細データに基づく口座振替依頼データを生成することと、
前記第１のユーザによって第１の保証による第１の早期資金化が支払手段として選択された場合、前記第１のユーザによって選択された請求明細データ及び前記第１の保証を示す第１の値に基づいて早期資金化するための第１の試算依頼を生成することと、
前記第１のユーザによって第２の保証による第２の早期資金化が支払手段として選択された場合、前記第１のユーザによって選択された請求明細データ及び前記第２の保証を示す第２の値に基づいて早期資金化するための第２の試算依頼を生成することと
を備える方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済処理装置、支払処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
企業間取引（ＢｔｏＢ：Business to Business）の分野において、バイヤー（債務者）からサプライヤー（債権者）に対する支払手段は、振込、口座振替、クレジットカード払いなどが知られており、近年、法人間の支払でもクレジットカードを利用することが増えてきつつある。
【０００３】
企業間取引では、サプライヤーとバイヤーの間で締結された契約により、例えば、毎月月末払いなどの支払日が決められている。会社の経営状態によっては、サプライヤーは早期に資金を得たい場合があり、一方、バイヤーは予め決められた支払日を先延ばししたい場合があるが、そのような場合には、相手方の企業に相談して一定の制約条件のもとで早期資金化を行い、及び／または支払先延ばしを行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許５８６６４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のクレジットカードの機能では、カード会社の審査に応じた与信額を上限としており、決済金額が大きくなりがちな企業間取引では上限額を超えることもあり、クレジットカード払いをできる取引は限定されていてカード払いを使用しづらかった。クレジットカードの立替期間も約１ヵ月程度と短く、数か月単位での立替は利用できず不便であった。特許文献１は、カード会社の口座に対して事前に振込を行うことでカード上限額を引き上げることを提案しているが、この手法では事前に多額の資金を必要とするため、支払を数カ月単位で引き伸ばしたいユーザにとっては利用し辛かった。
【０００６】
従来の早期資金化の申込では、例えば手形や電子記録債権を受領した場合には、サプライヤーは、通常の期日通りの代金回収かウィズリコースのみの早期資金化の選択、カード加盟店での代金回収では全件ウィズアウトリコースのみの早期資金化しかできず、状況に応じて通常の期日通りの回収、ウィズリコース／ウィズアウトリコースの早期資金化を選択することはできず、柔軟性に欠けていた。一方、バイヤーは、支払先延ばしをしたいと思っていても簡単には実現できなかった。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、従来の口座振替の支払手段以外にも、保証機能を組み合わせたカード払いの支払手段をバイヤーに提供する決済処理装置、支払処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、従来の支払予定日通りの口座振替による支払以外に、早期資金化の申込と合わせてウィズリコース（自社保証）及びウィズアウトリコース（銀行保証）の一つを選択可能とする決済処理装置、支払処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の決済処理装置は、外部ネットワークと通信するための通信部、記憶部、及び制御部を備えた決済処理装置であって、
前記記憶部は、第１のユーザ及び第２のユーザ間の取引結果を示す請求データ及び請求明細データを格納しており、
前記制御部は、
前記第１のユーザが選択可能な支払手段として、前記請求明細データに示される支払予定日に行われる口座振替、第１の保証による第１の早期資金化、及び第２の保証による第２の早期資金化を提供することと、
前記第１のユーザによって口座振替が支払手段として選択された場合、前記第１のユーザによって選択された請求明細データに基づく口座振替依頼データを生成することと、
前記第１のユーザによって第１の保証による第１の早期資金化が支払手段として選択された場合、前記第１のユーザによって選択された請求明細データ及び前記第１の保証を示す第１の値に基づいて早期資金化するための第１の試算依頼を生成することと、
前記第１のユーザによって第２の保証による第２の早期資金化が支払手段として選択された場合、前記第１のユーザによって選択された請求明細データ及び前記第２の保証を示す第２の値に基づいて早期資金化するための第２の試算依頼を生成することと
を実行する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、バイヤーは、決済処理装置が許容する保証限度額まで支払先延ばし（金融機関による立替払）を申込むことが可能となり、カード会社の与信額よりも高額の支払が可能となり、保証がつけられる限りはカード会社の与信リスクを外すことができるため数か月単位での立替が可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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