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公開番号2025016198
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-31
出願番号2023119322
出願日2023-07-21
発明の名称共有メールシステム、送信方法、及びプログラム
出願人サイボウズ株式会社
代理人弁理士法人はるか国際特許事務所
主分類G06Q 10/107 20230101AFI20250124BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザの利便性を高める。
【解決手段】共有メールシステム(2)の第1要求受付部(201A)は、ユーザにグループウェアを提供するグループウェアシステム(1)から、グループウェアの共有メール画面における共有メールの部分である共有メール部分を示す部分データの要求を受け付ける。部分データ取得部(202)は、第1要求受付部(201A)が要求を受け付けた場合に、部分データを取得する。部分データ送信部(203)は、グループウェアシステム(1)に対し、部分データを送信する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザにグループウェアを提供するグループウェアシステムから、前記グループウェアの共有メール画面における共有メールの部分である共有メール部分を示す部分データの要求を受け付ける第１要求受付部と、
前記第１要求受付部が前記要求を受け付けた場合に、前記部分データを取得する部分データ取得部と、
前記グループウェアシステムに対し、前記部分データを送信する部分データ送信部と、
を含む共有メールシステム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記共有メール部分に表示される前記共有メールのリンクは、前記グループウェアのドメインと、前記共有メールの共有メール識別情報と、を含み、
前記第１要求受付部、前記部分データ取得部、及び前記部分データ送信部の各々の処理は、ユーザ端末で前記リンクが選択されて、前記グループウェアシステムが、前記ユーザ端末から、前記共有メール画面の表示要求を受け付けるたびに実行される、
請求項１に記載の共有メールシステム。
【請求項３】
前記共有メールシステムは、前記ユーザが前記共有メールシステムにログインした場合には、前記グループウェアのドメインを含まずに、前記共有メールシステムのドメインと、前記共有メール識別情報と、を含むリンクに基づいて、前記共有メールを示す共有メール画面を、ユーザ端末に表示させる表示制御部を更に含み、
前記第１要求受付部、前記部分データ取得部、及び前記部分データ送信部の各々の処理は、前記ユーザが前記グループウェアシステムにログインした場合に実行される、
請求項２に記載の共有メールシステム。
【請求項４】
前記共有メールシステムは、前記ユーザが前記共有メールシステムにログインした場合には、前記ユーザが前記共有メールシステムを識別可能な共有メール画面を、ユーザ端末に表示させる表示制御部を更に含み、
前記部分データ取得部は、前記ユーザが前記共有メールシステムを識別可能ではない前記共有メール部分を示す前記部分データを取得する、
請求項１～３の何れかに記載の共有メールシステム。
【請求項５】
前記部分データ取得部は、前記ユーザが前記共有メールシステムにログインした場合に表示される前記共有メール画面のうち、前記ユーザが前記共有メールシステムを識別可能な部分が、前記ユーザが前記グループウェアを識別可能なように置き換えられた前記共有メール部分を示す前記部分データを取得する、
請求項４に記載の共有メールシステム。
【請求項６】
前記共有メールシステムは、
前記グループウェアシステムから、前記ユーザの顧客情報を管理する顧客管理アプリに登録されたメールアドレスに基づく前記共有メールの取得の要求を受け付ける第２要求受付部と、
前記第２要求受付部が前記要求を受け付けた場合に、前記共有メールを取得する取得実行部と、
前記グループウェアシステムに対し、前記取得実行部により取得された取得結果を送信する取得結果送信部と、
を更に含む請求項１～３の何れかに記載の共有メールシステム。
【請求項７】
前記部分データ取得部は、前記ユーザの顧客情報を管理する顧客管理アプリに対する、前記共有メール部分に表示された前記共有メールに基づく新たな顧客情報の登録を前記ユーザが指示可能な前記共有メール部分を示す前記部分データを取得する、
請求項１～３の何れかに記載の共有メールシステム。
【請求項８】
前記部分データ取得部は、前記ユーザの顧客情報を管理する顧客管理アプリの顧客管理アプリ画面の表示であって、前記共有メール部分に表示された前記共有メールに基づく前記表示を前記ユーザが指示可能な前記共有メール部分を示す前記部分データを取得する、
請求項１～３の何れかに記載の共有メールシステム。
【請求項９】
前記共有メールシステムは、
前記グループウェアシステムから、前記ユーザの案件を管理する案件管理アプリに登録される前記共有メールのメールスレッドを示すメールスレッドデータの要求を受け付ける第３要求受付部と、
前記第３要求受付部が前記要求を受け付けた場合に、前記グループウェアシステムに対し、前記メールスレッドデータを送信するメールスレッドデータ送信部と、
を更に含む請求項１～３の何れかに記載の共有メールシステム。
【請求項１０】
前記部分データ取得部は、前記共有メール画面の前記共有メール部分から前記メールスレッドを前記ユーザが選択可能な前記共有メール部分を示す前記部分データを取得する、
請求項９に記載の共有メールシステム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、共有メールシステム、送信方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザにグループウェアを提供するグループウェアシステムと、共有メールを管理する共有メールシステムと、が知られている。グループウェアシステム及び共有メールシステムは、ともにユーザの業務を支援するという点で共通する。このため、グループウェアシステム及び共有メールシステムが互いに連携すれば、ユーザの利便性が向上すると考えられる。例えば、特許文献１には、複数のユーザでメールを共有させる共有メールシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－２１２４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、ユーザは、グループウェア及び共有メールシステムに別々にログインして、グループウェアの共有メール画面と、共有メールの共有メール画面と、を別々に表示させる必要があるので、ユーザの手間がかかっていた。特許文献１のシステムは、ユーザが共有メールシステムにログインしなければ共有メールを確認できないので、ユーザの手間を軽減することはできなかった。このため、従来の技術では、ユーザの利便性を十分に高めることができなかった。
【０００５】
本開示の目的の１つは、ユーザの利便性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る共有メールシステムは、ユーザにグループウェアを提供するグループウェアシステムから、前記グループウェアの共有メール画面における共有メールの部分である共有メール部分を示す部分データの要求を受け付ける第１要求受付部と、前記第１要求受付部が前記要求を受け付けた場合に、前記部分データを取得する部分データ取得部と、前記グループウェアシステムに対し、前記部分データを送信する部分データ送信部と、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本開示は、ユーザの利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
グループウェアシステム及び共有メールシステムのハードウェア構成の一例を示す図である。
グループウェアのポータル画面の一例を示す図である。
共有メール画面の一例を示す図である。
グループウェアシステム及び共有メールシステムの各々で実現される機能の一例を示す図である。
アプリデータベースの一例を示す図である。
共有メール画面の表示データの一例を示す図である。
共有メールデータベースの一例を示す図である。
グループウェアシステム及び共有メールシステムの各々で実行される処理の一例を示す図である。
変形例で実現される機能の一例を示す図である。
共有メール部分に表示される共有メールのリンクの一例を示す図である。
アプリ設定画面の一例を示す図である。
ユーザが共有メールサービスにログインした場合にユーザ端末に表示される共有メール画面の一例を示す図である。
顧客管理画面の一例を示す図である。
案件管理画面の一例を示す図である。
テンプレートアプリと、他のアプリと、の関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［１．グループウェアシステム及び共有メールシステムの各々のハードウェア構成］
本開示に係るグループウェアシステム、共有メールシステム、表示制御方法、送信方法、及びプログラムの実施形態の一例を説明する。図１は、グループウェアシステム及び共有メールシステムのハードウェア構成の一例を示す図である。例えば、グループウェアシステム１及び共有メールシステム２の各々は、インターネット又はＬＡＮ等のネットワークＮに接続される。図１の例では、ネットワークＮには、ユーザ端末３０も接続される。
【００１０】
グループウェアシステム１は、ユーザにグループウェアを提供するシステムである。グループウェアは、ユーザの業務を支援するプログラム（ソフトウェア）の総称である。グループウェアは、プログラムではなく、ユーザの業務を支援するサービス又はツールといった他のものを意味してもよい。グループウェアは、クラウド型又はオンプレミス型の何れであってもよい。グループウェアは、企業又は官公庁といった組織の業務だけではなく、個人の業務を支援してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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