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公開番号2025016193
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-31
出願番号2023119309
出願日2023-07-21
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20250124BHJP(計算;計数)
要約【課題】個々の決済手段を考慮した特典を提供することにより特典のバリエーションを増やし、利用者にとっての利便性を向上させること。
【解決手段】店舗での購買に係る決済を処理し、複数の決済手段を含む決済サービスにおける決済情報を取得する決済情報取得部と、前記決済情報に基づいて、前記決済情報に紐づく利用者の端末装置に、前記決済サービスに加盟する店舗において使用可能な特典を付与する特典付与部と、を備え、前記特典付与部は、前記利用者による前記複数の決済手段のいずれかを用いた決済が、前記各特典について指定された特定の決済手段に該当する場合に、前記端末装置の利用者に前記特典を付与する、情報処理装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
店舗での購買に係る決済を処理し、複数の決済手段を含む決済サービスにおける決済情報を取得する決済情報取得部と、
前記決済情報に基づいて、前記決済情報に紐づく利用者の端末装置に、前記決済サービスに加盟する店舗において使用可能な特典を付与する特典付与部と、を備え、
前記特典付与部は、前記利用者による前記複数の決済手段のいずれかを用いた決済が、前記各特典について指定された特定の決済手段に該当する場合に、前記端末装置の利用者に前記特典を付与する、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記特典付与部は、前記店舗によって提供され、前記特定の決済手段が指定されたクーポンを前記利用者が事前に獲得済みであるか否かを判定し、前記利用者が前記クーポンを事前に獲得済みであると判定され、かつ前記利用者による前記複数の決済手段のいずれかを用いた前記店舗における決済が、前記各特典について指定された特定の決済手段に該当する場合に、前記端末装置の利用者に前記特典を付与する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特典付与部は、前記複数の決済手段を処理する前記店舗の識別情報の対応関係を表すマッピング情報を参照することによって、前記利用者による前記複数の決済手段のいずれかを用いた前記店舗における決済が、前記各特典について指定された特定の決済手段に該当するか否かを判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記利用者が、前記特典が付与される対象となる特定の決済手段以外の決済手段を用いて前記決済の実行を試みている場合、前記端末装置の利用者に、前記特定の決済手段に関する通知情報を表示させる特典通知部を更に備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決済サービスにおける複数の決済手段は、前記端末装置に搭載された決済アプリを用いた電子決済と、前記利用者が保持するクレジットカードを用いたクレジットカード決済とを含む、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決済サービスにおける複数の決済手段は、前記端末装置に搭載された決済アプリを用いた電子決済と、前記決済アプリの提供元とは異なる電子決済サービスを用いた電子決済とを含む、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特典付与部は、前記決済アプリの提供元とは異なる電子決済サービスを用いた電子決済の決済情報を取得し、前記決済情報に基づいて、前記決済アプリの提供元とは異なる電子決済サービスを用いた電子決済が、前記各特典について指定された特定の決済手段に該当する場合に、前記端末装置の利用者に前記特典を付与する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが、
店舗での購買に係る決済を処理し、複数の決済手段を含む決済サービスにおける決済情報を取得し、
前記決済情報に基づいて、前記決済情報に紐づく利用者の端末装置に、前記決済サービスに加盟する店舗において使用可能な特典を付与し、
前記付与は、前記利用者による前記複数の決済手段のいずれかを用いた決済が、前記各特典について指定された特定の決済手段に該当する場合に、前記端末装置の利用者に前記特典を付与するものである、
情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
店舗での購買に係る決済を処理し、複数の決済手段を含む決済サービスにおける決済情報を取得させ、
前記決済情報に基づいて、前記決済情報に紐づく利用者の端末装置に、前記決済サービスに加盟する店舗において使用可能な特典を付与させ、
前記付与は、前記利用者による前記複数の決済手段のいずれかを用いた決済が、前記各特典について指定された特定の決済手段に該当する場合に、前記端末装置の利用者に前記特典を付与するものである、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子決済サービスを利用した利用者の端末装置に特典を付与する技術が知られている。例えば、特許文献１には、利用者によるＳＮＳサービスの利用に応じた金額に相当するクーポンを、当該利用者の端末装置に送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－１６９９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、電子決済サービスによって提供される複数の決済手段のうち、個々の決済手段を考慮した特典を提供するものではなかった。その結果、電子決済サービスによって提供される特典のバリエーションが狭く、利用者にとっての利便性が低い場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、個々の決済手段を考慮した特典を提供することにより特典のバリエーションを増やし、利用者にとっての利便性を向上させることができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、店舗での購買に係る決済を処理し、複数の決済手段を含む決済サービスにおける決済情報を取得する決済情報取得部と、前記決済情報に基づいて、前記決済情報に紐づく利用者の端末装置に、前記決済サービスに加盟する店舗において使用可能な特典を付与する特典付与部と、を備え、前記特典付与部は、前記利用者による前記複数の決済手段のいずれかを用いた決済が、前記各特典について指定された特定の決済手段に該当する場合に、前記端末装置の利用者に前記特典を付与する、情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、個々の決済手段を考慮した特典を提供することにより特典のバリエーションを増やし、利用者にとっての利便性を向上させることができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係る決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
第１実施形態に係るクレジットカード決済の大まかな流れを例示したシーケンス図である。
第１実施形態に係る電子決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
決済アプリ２０のトップ画面ＩＭの一例を示す図である。
利用者端末装置１０によるクーポンの利用方法の一例を示す図である。
ＩＤ対応情報１７８の内容の一例を示す図である。
クーポン情報１８０の内容の一例を示す図である。
第１実施形態において、利用者の決済手段がクレジットカード決済である場合に実行されるクーポンの適用処理の流れを説明するための図である。
決済アプリ２０によって通知される通知情報の一例を示す図である。
第１実施形態において、利用者の決済手段がクレジットカード決済である場合に実行される電子決済サーバ１００の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
第２実施形態に係る決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
第２実施形態において、利用者の決済手段がクレジットカード決済である場合に実行されるクーポンの適用処理の流れを説明するための図である。
第２実施形態において、利用者の決済手段がクレジットカード決済である場合に実行される電子決済サーバ１００Ａの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
第３実施形態に係る決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
第３実施形態に係るＩＤ対応情報１７８の内容の一例を示す図である。
第３実施形態において、利用者の決済手段が第２電子決済サービスである場合に実行されるクーポンの適用処理の流れを説明するための図である。
第３実施形態において、利用者の決済手段が第２電子決済である場合に実行される電子決済サーバ１００Ｂの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムの制御方法の実施形態について説明する。アプリケーションプログラムと電子決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。さらに、以下の説明では、電子決済サービスと外部決済サービス（クレジットカード決済サービスなど）とを合わせて「決済サービス」と称する。
【００１０】
［第１実施形態］
［決済サービス］
図１は、第１実施形態に係る決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。決済サービスは、電子決済サーバ１００およびクレジット決済サーバ２００を中心として実現される。電子決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、一以上の第２店舗端末装置７０、及びクレジット決済サーバ２００のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。さらに、クレジット決済サーバ２００は、一以上の第３店舗端末装置８０とネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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